2013年10月22日
コンテンツ番号1421
「災害時連絡方法のてびき」を贈呈
(2013.10.22)
公益財団法人 日本公衆電話会秋田県分会(工藤勲・分会長)の関係者が10月22日(木)、市役所を訪れ、このたび贈呈する『災害時連絡方法のてびき』を工藤信夫副市長に手渡しました。
公益財団法人 日本公衆電話会が発行している『災害時連絡方法のてびき』には、災害発生時に停電や通話規制などで連絡手段が少なくなった際でも、家族や知人が安否確認ができる「災害用伝言ダイヤル」の利用方法や、災害時でも比較的につながりやすい公衆電話の利用方法などが書かれています。
同秋田県分会では、こまれまでも県内の自治体や大学、ホテルなどにも贈呈しており、このたび北秋田市には400部を贈呈していただきました。
この日、市役所を訪れたのは、日本公衆電話会秋田県分会の工藤敏夫・副分会長と浪岡久雄事務局次長の2人。市役所からは、工藤副市長と石川博志総務課長が出席しました。
『災害時連絡方法のてびき』の贈呈を受け、工藤副市長は「最近は日本各地で災害が起きており、災害に対しての関心は高まっているものの、安否確認の方法や連絡手段などは、あまり知られていない。こういった手引きをいただき、たいへん有り難く思っている。災害時に行政ができることには限界があり、最終的に自分を守るのは自分自身になることからも、啓発活動が大事になってくる。現在、自治会や町内会と行政が一体となって、自主防災組織の立ち上げに取り組んでいるので、そういったところで活用していきながら、市民の方々に災害時の連絡方法などを広めていきたい」などとお礼を述べました。
工藤副分会長は「この手引きを啓発活動に役立ててもらい、『171番』というダイヤルが皆さんに知れ渡ってくれればと思っている。市民の皆さんの分を用意することはできないが、自主防災組織の立ち上げの際など、必要があれば可能な限り協力をしたい」などと述べました。