2013年10月31日
コンテンツ番号1413
高齢者が安心して暮らせる環境づくりに関する協定を締結
(2013.10.31)
東北地方の自治体では初めての、市内15郵便局と市の「高齢者安心サポートに関する協定」の調印式が10月31日(木)、市役所で行われ、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進するための協定を締結しました。
調印式には、市側から津谷市長、鈴木祐悦・健康福祉部長、畠山正・市民生活部長、佐藤浩・市民生活課長、小笠原吉明・高齢福祉課長が出席。市内郵便局からは、八巻秀雄・鷹巣郵便局長、松橋孝四郎・綴子郵便局長、藤原義光・七日市郵便局長、腰山幸栄・鷹巣郵便局郵便部長、富樫文仁・鷹巣郵便局総務部長が出席しました。
協定書の調印後、津谷市長は「市の高齢化率は9月末現在で37.77%となっており、高齢化率が全国で1番の秋田県の中においても、大変高い地域となっています。また、高齢者のみの世帯も多くなっており、その中で悪徳商法から高齢者を守り、認知症による徘徊などの見守り活動が重要な課題となっております。郵便局の皆さんには日常業務の中で市内全域をカバーしていただいており、行政や職員だけでは目の届かない高齢者の見守り活動に大変期待されます。また、平成17年には郵便局の皆さんと災害時における相互協定についての覚書も締結しており、災害時はもとより、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを目指している市のパートナーとして今後も一層の連携を図ってまいりたい」などとあいさつ。
続いて八巻秀雄・鷹巣郵便局長は「高齢化社会が進むなかで、地域において高齢者を見守り、サポートしていくことが大変重要なため、協定を締結させていただきました。市内には簡易郵便局を除き15郵便局があり、その中で郵便配に約50人、貯金や保健などの個別訪問活動に約10人、郵便局での窓口対応に約40人の計100人の社員が業務に携わっています。この郵便局のネットワークを最大限に活用し、安心して暮らせる環境づくりに手伝いをしていきたい」などと述べました。
締結した「高齢者サポートに関する協定」は、郵便局での窓口対応時や個別訪問活動時などの際に、郵便物や新聞が3日以上郵便受けなどに溜まっている場合や高齢者の徘徊などを発見した場合、事務局(鷹巣郵便局総務部)を通して市役所や警察署、消防本部などの関係機関へ連絡するものです。
これまで、郵便配達時における見守り協定を市町村と締結している事例はありましたが、これに加えて、窓口対応時の内容を盛り込んだ協定を締結したのは、東北地方では当市が初めてです。