平成25年北秋田市議会９月定例会一般質問（１日目）

市の防災などについて６議員が質問

（2013.9.5)

６議員が一般質問を行った市議会９月定例会（議事堂）

平成25年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月５日（木）、議事堂で再開され、６議員が救急行政についてや市の防災について、一般質問を行いました。

このうち、『救急救命士の現状について』の質問には「管内人口に対し基準とされる救急車の台数は２台だが、管内は広大な面積を有しているため通報から現場到着までに要する時間を勘案し、５台の救急車を配置している。平成２４年度の通報から現場到着までに要した平均時間は、全国で８．２分、当管内の平均時間は７．１分となっており、全国平均よりも約１分早く、現在の救急車の配置は適切なものと考えている。その５台の救急車に搭乗する救急救命士については、現在１９人で運用しており、救急救命士が救急車に常時搭乗する体制を維持するため、３０人の救急救命士の配置ができるよう年間２人の養成に努めている」などと答弁。

また、『自主防災組織について』の質問には「自主防災組織の届け出状況は、８月末現在、鷹巣地区６組織、合川地区４組織、森吉地区１組織、阿仁地区９組織の計２０組織から届け出されている。自主防災組織結成にあたっては、自主的な活動を維持するために、規約や組織体制等を自治会又は町内会の総会に諮る必要もあり、届け出が進んでいないものと推測している。今後も組織化を検討している地域の相談や説明会に出向いて、より多くの組織が結成されるよう努める」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信 議員（きらり）

（順位：1-1）

救急行政について

救急救命士の現状について

救急隊の隊員については、総務省消防庁の「消防力の整備指針」の中で、救急車１台に隊員３名以上をもって編成し、うち１名以上は救急救命士とするよう示されています。現在19名の救急救命士で運用していますが、現行の勤務体制と職員の休暇、長期研修、再教育などによって救急救命士が常時救急車に搭乗できない状況にあり、場合によっては、救急車の出動と同時に近隣の署から救急救命士を同時に出動させるランデブー方式により重篤者への対応を行っています。救急救命士が救急車に常時搭乗する体制を維持するには、１台に６名の救急救命士の配置が適当と考えており、現在、市消防本部では５台の救急車を配置していますので、30名の救急救命士の配置ができるように、年間２名の養成に努めています。また、救急車の適正配置については、人口15万人以下の市町村にあっては、おおむね３万人ごとに１台が基準と規定されており、管内人口は3万6千473人ですので基準台数は２台となりますが、ご指摘のとおり、管内は広大な面積を有しているため通報から現場到着までに要する時間を勘案し、５台の救急車を配置して運用しています。なお、平成24年における通報から現場到着までに要した平均時間は、全国で８．２分、当管内の平均時間は７．１分となっており、全国平均よりも約１分早く、現在の救急車の配置は適切なものと考えています。

救急救命士の教育について

資格取得後の救急救命士が病院実習や各種教育プログラムを通して医学的知識と技能の維持に努めることは、救急の質を確保するために不可欠であります。秋田県メディカルコントロール協議会では、２年間で128時間以上を目標に再教育を実施することを定め、その中でも２年間で48時間の病院実習を必須としており、市消防本部では北秋田市民病院において、この病院実習を行っています。また、気管挿管の再教育や救命措置に関する教育研修、外傷、脳疾患、災害医療などの研修会への参加、さらには各種学会やセミナーでの発表により自己研鑽に努めるなど、多岐にわたり再教育に努めています。今後は、さらに教育体制の充実を図るため、救急救命士の指導・監督を行うための指導者の育成にも力を入れたい。

女性救命士の採用について

社会全般における女性の社会進出を背景とした労働基準法の一部改正によって、女性救急隊員における深夜勤務や担架上に傷病者を収容し搬送する業務についての従事制限が解除され、現在は都心部を中心に女性救急救命士の活躍が増えてきています。ご指摘のとおり女性や子ども、そして、高齢者に対しては、女性隊員である方が、より適切な活動が期待できるなどの報告もあり、多様化する救急活動において、女性の能力を活用した業務として、女性隊員の配置は全国的にも広がりを見せていますが、その一方では、傷病者の担架搬送などの重量物の取扱いなどには、難しいという現実も指摘されています。今後の採用計画ですが、女性消防吏員は救急業務にだけ従事するのではなく、消防業務全般に従事できる消防吏員を視野に入れて、今後あらゆる角度から検討していきたい。

医療機関受け入れ拒否の現状について

平成２４年度の救急搬送件数は１，４３０件で、その内、市民病院で処置された件数が１，３０２件、他の医療機関に搬送された件数が１２８件となっています。この１２８件の内容としては、本人や家族の申し出による搬送が数件で、その他のほとんどは、市民病院での処置困難や専門医不在、市民病院の診療体制の関係によるものとなっており、救急車が複数台来院していて、新たな急患に対応するまでの待ち時間が発生する場合などに、医師の判断で他の医療機関に転送しています。この搬送は患者の容態を最優先として転送していますので、その点はご理解をいただきたいと思います。市としましては、救急の受け入れ率を上げるためには、何よりも医師不足の解消が必要ですので、引き続き指定管理者である厚生連に対し、申し入れをしていきます。

商工業の振興について

金融円滑法の終了と地域経済について

市内の企業等がこの金融円滑化法によって、どのくらいの負担軽減等の申し入れを金融機関にしたのか、また、この法律によって返済猶予を受けていた企業がどのくらい倒産したのかなどについては、市では調査権がなく、企業等から市への報告義務も無いことから、具体的データを持ち合わせていませんので、金融円滑化法の終了が地域へ与えた影響の分析は困難です。国は今後も金融機関に対する検査・監督等を通じて、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう促すとしており、現在はその取り組みに期待しているところです。このような金融政策は国の政策となり、市町村の対応できる範囲を超えてることから、市から独自に金融機関に対し、市内企業に限定した貸付条件の変更や負担軽減、返済猶予など働きかけることは難しいものと考えますが、県や国への働きかけは、しっかりと行っていきたい。

北秋田市企業データベースの活用について

このデータベースは市内の企業を対象として調査を行い、希望・承諾した全ての企業を掲載しています。具体的活用方法については、ご指摘のとおり市内企業の広報活動や受発注の拡大を支援し、各分野で様々な取引を模索している市内外の企業等が、このデータベースで情報を得て、それが新たな受発注となり、結果的に市内企業等の業績拡大に繋がることを目指した情報発信ですので、市自身がこのデータベースを具体的に活用するというものではありませんが、掲載企業に関する問い合わせや取次ぎの窓口として支援を行っていきます。

６次産業化の推進について

６次産業化に向けた動きは、平成20年５月に「農商工等連携促進法」が制定されてから、更にその動きが加速されていると感じています。この法律に基づく制度では、農林漁業者と商工業者などが共同で新商品の開発や販路開拓などに取り組む場合に、事業計画を策定して、国の認定を受けると、試作品開発に補助金を受けられるほか、設備資金や長期運転資金に政府系金融機関から低利の融資が受けられるなど、非常に有利な制度となっており、また、県内でも公益財団法人「あきた企業活性化センター」が、農林漁業者と中小企業者等が連携した新商品開発を支援する 「あきた農商工応援ファンド事業」を展開していますので、このような有利な制度を充分活用できるよう、企業をバックアップしていきたいと考えています。なお、平成22年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を支援する「六次産業化法」が成立し、市内では既に２法人がその認定を受けています。

創造者や経営意欲を持った経営者への支援について

市では「中小企業振興資金制度」を設け、本来企業が支払わなければならない保証料を全額支払う支援を行っています。 また、市が利子を負担することで、無利子で融資を受けることができる「ふるさと融資制度」や空き店舗を活用し、起業等をする場合に賃借料を支援する「空き店舗事業」にも取り組んでいます。起業や新規開業等への支援については、国や県の施策の中で「起業支援補助金」などの助成制度や「新規開業支援資金融資」、 「再チャレンジ支援融資」、更には「女性・若者起業家支援資金融資」などの有利な制度も充実していますので、市としましては、このような制度を充分活用できるよう積極的にバックアップしていきたいと考えています。

中小企業振興計画の策定について

セーフティネット保証制度や北秋田市中小企業振興資金融資制度などは臨時的であり、対症療法的であるとのご指摘ですが、これは決してそのような臨時的・対症療法的な制度との考えで実施しているのではなく、特に中小企業振興資金融資制度は、旧4町時代から取り組んできたものであり、北秋田市となった平成17年度以降も、融資件数414件、その融資総額は約21億円に上っています。現在まで毎年のように利用実績がある制度であり、これからもニーズがあるものと認識していますので、今後も継続していきたいと考えています。ご質問の中小企業振興計画については、現段階で策定予定はありませんが、中小企業等への支援は地域経済の継続的な発展のために必要であると認識していますので、平成２７年度からの１０か年の新総合計画策定と合わせて、中小企業振興計画策定についても検討していきたい。

三浦一英 議員（みどりの風）

（順位：1-2）

北秋田市の防災について

自主防災組織について

地域の意見を聞いてハザードマップの見直しをするべき、とのご質問ですが、現在の「洪水・土砂災害ハザードマップ」は、河川管理者である国及び県が作成した「浸水想定区域図」のデータの提供を受け平成21年度に市が作成し、平成22年5月に全戸配布したものです。そのため、浸水区域については国及び県による「浸水想定区域図」の内容に変更が生じた場合は、市としても見直しを行いたいと考えています。なお、平成26年度中には「北秋田市地域防災計画」を見直しする予定ですので、その見直した点をハザードマップにも反映させ、修正を加えたうえで配布したいと考えています。 また、今後の防災に向けた組織結成への考えは、とのご質問ですが、市への自主防災組織の届け出状況は、８月末現在、鷹巣地区６組織、合川地区４組織、森吉地区１組織、阿仁地区９組織の計20組織であります。なお、組織化の説明会を実施する予定、又はその要請がある地区や今後結成したいという意思を示されている地域もありますし、自治会役員の段階で組織化に向けて話し合いをされている地域もあると伺っています。自主防災組織結成にあたっては、自主的な活動を維持するために、規約や組織体制等を自治会又は町内会の総会に諮る必要もあり、届け出が進んでいないものと推測しています。今後も組織化を検討している地域の相談や説明会に出向いて、より多くの組織が結成されるよう努めます。

消火栓ボックス（ホース格納庫）について

現在、消防団員数が年々減少していることから、その不足を補うために各分団に１台以上の積載車を配備して有事に備えています。また、日頃から訓練を受け、機材を扱える消防団員数が減少しているという現状を踏まえ、消防団幹部の方々と消火栓用ホース格納箱の今後の利活用について協議したところ、消防団の初期消火用として従前のような活用は難しく、その役割は終わったものとの結論に至りました。今後は消防での新規設置や修繕等はしませんので、ご理解をお願いいたします。 市としましては、火災発生時には市民の安全・安心を守るために、迅速な消火活動が行えるよう、更なる消防力向上と消防団の機動力ＵＰを図っていきたいと考えています。 また、自主防災組織育成支援事業補助金については、ご質問にもありましたとおり、自主防災組織の結成は、まだそれほど進んでおらず、これから増加していくものと見込んでいます。補助金の目的の一つが、組織化を進める支援であり、今後結成されていく組織が広く利用できるよう、１度限りの助成とさせていただいているものでありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

カーブミラーやガードレールの再点検

交通安全に対する市長の認識をとのことでありますが、議員ご指摘のとおり、管内のカーブミラーの中には方向がずれていたり、痛みの目立つものもありますし、ガードレールについても同様であります。 毎年、少しずつ修繕をしてはいますが、箇所数が多いうえ、くり返し破損する箇所もあり、なかなか追いついていないのが現状です。カーブミラーは、あくまでも安全確認の補助的な手段ですが、ミラーがないと確認しづらい場所があるのも事実です。不具合のあるものについては順次修理していきますし、ガードレールについても、大きく破損している個所や、交通安全対策上において危険性のきわめて高い所から修繕し、交通安全に努めす。また、看板によって視野がさえぎられ、安全確認ができない箇所もある、とのご指摘でありますが、身近な安全施設の改善が小さな防災の一つという議員の意見については、全くの同感ですので、巡回等により状況を把握し、看板等の設置者と協議をしながら適宜改善に努めます。

住みよい街づくりランキングアップを目指して

街づくりに対する住民意識の改革について

市の花である「あじさい」の普及については、まずは公共施設へということで、市役所庁舎前の花壇への植栽を行い、その他の施設についても同様に取り組んでいます。また、地域への浸透については、公民館活動の花いっぱい運動の中で対応できないか探ってきましたが、各地域の自主性にお任せしていることもあり、目に見えて普及してきたとまでは言えない状況です。 また、議員ご提案の「ＫＡ１運動」と題しての１戸１株北秋田アジサイ植栽運動については、住宅環境等、各家庭の状況も様々であることから、１戸１株については、すぐにという訳にはいきませんが、将来的には各地域にアジサイの花があふれるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っています。また、ごみ焼却施設の改修についての今後の対応とのご質問ですが、現在の施設は稼働年数が23年を経過しており、一般的な耐用年数が15年から20年と言われていることを踏まえると、いつまでもこのままという訳にもいきません。そこで、昨年度、一般廃棄物処理施設基本計画を策定し、施設規模、配置計画、ＰＦＩ導入可能性調査を行い、今年度から、２か年に渡って施設の基本設計と生活環境影響調査を実施することになっています。その後、平成27年度には実施設計や建築確認申請等の手続きを行い、工事に着手し、平成30年春の稼働を目指したいと考えています。また、更にごみを減らす工夫を住民と一丸となって進めるために、ごみを減らす市民会議などを拡大していく考えなどはないのか、とのご質問ですが、北秋田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に規定する廃棄物減量等推進審議会を設置しており、一般廃棄物処理基本計画の検討の際、ごみ減量の施策についても審議していただいています。現在、婦人会や自治会、消費者の会など各団体の会合で、ごみの減量化についてお話させていただいていますが、市民全体への浸透を図るには十分とは言えません。ごみ減量のためには市民の意識醸成と日々の取り組みが不可欠であることから、その有効な方法についても検討が必要ですが、議員ご提案の「市民会議」もひとつの方法と考えます。

市の玄関口、空港入口の美化について

大館能代空港入口交差点近くの花壇については、空港の建設時に当時の空港利用促進鷹巣地区協議会が空港建設事業者からの資金寄付を受け、資金が無くなるまでの取り組みとして、整備してきたものです。その資金も残り少ないとのことですが、ここ1〜2年は続けたいと伺っていますので、アジサイの植栽について提案してみたいと思います。また、歓迎看板の設置については、当市も加入している大館能代空港利用促進協議会がありますので、まずは圏域全体として歓迎の意を表すよう設置できないかを協議会の中で提案させていただき、その協議結果によっては、市の単独での設置も検討したいと考えています。

市民病院の南側の空き地を美化できないか

病院建設の際には病院事業費総額を決め、その中で各事業費を割り振りした経緯がありますが、当時、資材の高騰等で本体工事費が増嵩したことから、ご質問の病院南側の整備については、予算措置できなかったという事情があります。現在、南側の空き地の一部は、精神デイケアの活動の一環で畑を作っており、残りについては職員が無償で草刈りを行っている状況です。議員ご提案の「憩いの場のできる庭園構想」については、その趣旨及び外来患者の待ち時間の解消にも繋がる可能性があると考えますので、今後、指定管理者である厚生連と協議してみたい。

北秋田市の住みやすさランキングアップについて

「住みよさランキング」は、人口当たりの病院・一般診療所病床数や65歳以上人口当たりの介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の定員数や出生数などの14指標について、全国790都市の平均値を50とする偏差値を算出することによりランキングされているものですが、ご指摘のとおり、広大な面積を有する北秋田市においては、少子高齢化や過疎化の進行、財政状況などから、ランキングアップになかなか結びついていない状況です。 まずは「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「居住水準充実度」それぞれの指標の改善に努めるとともに、ワースト３位としてご指摘のあった「地方税収入」「課税対象所得」「財政力指数」について、少しでもランクアップできるよう取り組んでいかなければならないと考えています。なお、平成22年７月と今年の２月に実施した市民意識調査では、「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答した市民が、平成22年は50.0％、今年は70.4％となっています。統計的な集計であるため、このことをもって満足するものではありませんが、こうした意識を高めていくことも必要であり、北秋田市は住みよいと思っていただき、「住みよさ」を感じていただくためにも、施政方針で示した事業を進めるうえで、市民に満足していただけるよう努めていきたいと考えています。 また、議員からは市民憲章の配布や朗読といった市民の意識を高めるための一例を示していただきましたが、広報への掲載なども含め検討していきます。

合川小学校統合前の施設整備について

合川小学校統合前の事前準備について

昨年度、市内の全小学校区の通学路について、警察、県、市、市教委による合同安全点検を実施しており、危険な箇所については、横断歩道の塗装をしたり、車の走行速度を抑える手段を検討したり、標識や看板を設置したりするなどの措置を実施しています。また、信号機や横断歩道の設置を警察に上申中の箇所もあり、早期の実現に向けて引き続きお願いしていきたいと思います。ただし、路側幅の拡幅が難しい道路や道路形状の変更が難しいと判断された箇所もあるため、その箇所については、引き続き県や警察に要望を出していきたいと思います。市教委としても合川小学校地区の通学路を６月中にすべて巡視して状況を把握しており、危険箇所については、すでに信号や横断歩道の設置を警察にお願いしています。 今後、合川地区３つの小学校区で通学方法に係る説明を行い、保護者や学校、地域、関係者の意見や要望を聞きながら子どもたちの安心安全について対策を講じていきます。また、地域のボランティアによる登下校時の見守り隊や交通安全指導も大きな効果があるため、地域や保護者にお願いしていきたいと思います。

統合後の学童保育施設について

現在の合川地区の児童クラブ施設について、それぞれが築３７年以上経過しており、老朽化も激しく様々な修繕をしながら運営を進めている状況です。平成２４年度では、トイレ、外壁、水道の漏水などの修繕が２６件、100万1千900円の支出となっています。特に合川東地区児童クラブでは、長年雨漏りの問題があり平成２４年度に、屋根に応急的な防水処理をし、施設を維持しているような現状です。これらの施設の再利用の計画については、地元等の要望などを考慮したいと考えていますが、老朽化による維持管理経費を考えると、将来的には解体が妥当であると考えています。
また、避難場所機能としての代替えについては、現存する最寄りの自治会館や公共施設等を利用していただく方向で考えています。

合川南小の空き校舎の活用について

現在、空き校舎の利活用については、市の総務部や財務部や教育委員会の関係課長による検討会議を行っています。６月定例会の際に「空き校舎の利活用について、庁内各課と連携を取りながら公募も含めて検討していきたい」との答弁を教育長がおこなっていますが、現在、検討会議ではその公募の方法や活用条件、さらに公募そのものが可能かどうかについて検討しているところです。したがって、活用を希望する企業へ貸与する場合の耐震化工事についても、お話できる段階ではありませんので、具体的に決まるまで、もう少々時間をいただきたい。 なお、当初の解体から利活用に変わった理由についてですが、今年度に入り、庁内から一部利用できないか検討させてもらいたいとの要望がありました。利用できるは、まだ検討中ですが、可能性があるのであれば、庁内だけではなく広く公募をかけた方が施設の有効利用の観点からも良いという事で、今回利活用について再検討するに至ったものです。

堀部壽 議員（みどりの風）

（順位：1-3）

企業誘致について＜

七日市工業団地の活用計画について

現在、市内で分譲可能地を有している工業団地は、県が設置している「大野台工業団地」と市が設置している「七日市工業団地」の２か所で、両団地とも大館能代空港から近いという立地条件や各種支援制度を掲載したパンフレットを作成して、誘致に向けた個別訪問や、東京・大阪・名古屋で例年開催されている企業立地説明会等で積極的にＰＲしていますが、新規誘致に繋がっていないというのが実情です。そのような状況を踏まえ、七日市工業団地については、メガソーラー用地として活用できないかも含め現在検討しています。

産業振興について

産直センター建設について

「農業の活性化と６次産業への推進のためにも安心・安全な農産物と加工品及び特産品の販売には市主導の産直センターが必要ではないか」とのご質問ですが、 生産者の顔が見える地場産の安全・安心な農産物や加工品等を販売して、北秋田市の農業活性化と併せて地域活性化、そして、北秋田市のＰＲにも役立つ上で、産直センターの必要性については、私も全く同感です。これまでの２回のご質問にも答弁しましたとおり、ハード整備をどうするかという問題にも取り組んでいますが、それ以上に、運営主体をどうするか、運営収支の採算を見込めるのかというソフト面の見通しが重要だと捉えています。この件については、行政としてできる限りの支援を行う所存であり、現在、運営組織の構成や収支見通し、ハード事業の内容等について要望団体等と協議をしています。

８月９日の大雨被害について

当市の被害状況は

８月２８日時点での当市の被害状況は、人的被害はありませんでしたが、住家床上浸水1棟、非住家床下浸水1棟被害がありました。また、糠沢川流域及び米代川流域での農地冠水が141.4haで被害額3千517万円、農地が12か所で被害額1億800万円、農業用施設が14か所で被害額4千900万円、公共土木施設では河川施設が9か所で被害額3千214万円、米代川河川緑地の野球場とソフトボール場が被害額2千150万円となっており、合計2億4千581万円の被害額となっています。

市としての救援策は

農地・農業用施設復旧のための市独自の救援策についてのご質問ですが、これまでと同様に隣接被災箇所の一本化等により、被災箇所が今後の営農に支障をきたさないよう、国の農地･農業用施設災害復旧事業の対象となるよう努めているところです。 また、国の災害復旧事業に該当しないものについては、県において支援等が検討されているようですので、ご指摘頂いた事例等についても、その内容が示された段階で県と協調ながら支援を検討していきたいと考えています。

武田浩人 議員（公明党）

（順位：1-4）

都市計画道路太田〜川口線（中綱交差点から川口南交差点まで）について

未整備区間約850ｍの歩道整備の計画について、現在まで県とはどのような協議が行われ、状況はどうなのか

まず、都市計画道路 太田川口線のこれまでの経緯をご説明します。この路線は、昭和56年に都市計画決定した路線ですが、105号バイパスと鷹巣地域の中心市街地を結ぶ「あけぼの町区間」およそ700ｍを平成2年度に幅員16ｍ道路として完成・供用したのを皮切りに、その後、川口地内から西鷹巣大橋を通過し、平成21年度に、市が施工した北秋田警察署裏手の元町工区と秋田県に施工していただいた中岱工区が完成したことにより、計画決定延長5,120ｍに対して、これまで4,266ｍが改良済部分となり、整備率は83.3％となっています。 議員からのお話のとおり、この路線については、私としましても、市の骨格をなす重要な幹線道路として、その整備の必要性は強く認識していますし、整備には市道と県道の一体的な整備が望ましいと考えていますので、時期や手法等について、今後も県と調整・連携を図っていきたいと考えています。

道路の計画変更に至った理由について

1. 平成18年に道路区分が「第４種第３級」に変更になったが、どのような調査を基に変更したのか

2. この道路と似たような条件で歩道整備が行われていないところは県内に存在するのか

   平成16年度に秋田県が実施した将来交通量推計によると、この路線の鷹巣字本屋敷から元町に至る区間における 将来推計台数は一日3,100台で、その結果を基に、第４種第２級の幅員18ｍから同第３級の幅員16ｍに変更し、歩道・車道間に植樹帯を設けないこととしたものです。また、他の事例については、現在調査中ですが、中心市街地の道路においては、歩道の設置が基本であると考えています。

道路構造令・第11条の解釈について

道路構造令第11条の規定では、第４種道路については第２級であれ第３級であれ、基本的に歩道を設けることになっており、第11条ただし書きのケースというのは、極めて稀なものと認識しております。

歩道が整備されるまでの当面の諸課題について

1. 歩行者の安全を最優先に路側帯の除排雪を行うよう関係機関や沿線住民と協議していただきたく県への取り計らいを願う

   本路線は県道であるため、管理者の北秋田地域振興局建設部では、平成21年度から毎年地元町内会との協議を行い、地域の要望を受け入れ、歩行者の安全確保を重視し、これまでにない路側帯の除排雪にも取り組んでもらうなど、格別の配慮のもと除雪方法も年々改善されています。この協議には市建設課も参加し、車や歩行者の安全確保の対応をお願いしており、今後も引き続き協議を重ね要望を行っていきます。

2. 路側帯と側溝に大町通りのように地下水を利用して融雪機能を整備できないか

   路側帯の融雪対策は歩道の融雪と違い容易に対応できないものと思われます。また、側溝の地下水を利用した流雪溝などの対応も、現状では厳しいものと思われますので、先ほど述べた路側帯の除排雪への取り組みについて、引き続き北秋田地域振興局建設部と協議を行っていきます。

3. 振動や騒音の対策について

   道路騒音については平成24年度に調査を行なっており、結果は基準値内でしたが、交通量の多い朝夕には瞬間的に高い値を示すこともありました。振動については、地域指定はなく、基準もない状況です。大型車両の通行に伴って振動するということですが、路面の平坦性を保ち、発生を減らすことが当面の対応策と考えます。

板垣淳 議員（日本共産党議員団）

（順位：1-5）

旧３高校の利活用について

米内沢高校、鷹巣高校について

1. 行き届いていない管理に対する市の見解は

   両校の跡地に関しては、秋田県教育庁総務課施設整備室が所管しており、直接は秋田北鷹高校が管理を担当しているとのことです。日常的な敷地管理については、同校の技能職員が巡回を行い、状況に応じて草刈り等の日常の管理作業を行っているとのことでので、継続してお願いしたいと思っています。なお、鷹巣高校の校舎等については、施設がそのまま残っており、テニスコート周辺のフェンスの倒壊などもみられますが、県ではいずれ解体する建物であり修繕等は考えていないようです。しかし、ご指摘のとおり、景観上の問題等もありますので、県に対しては周辺の住環境に十分な配慮をいただいた対応をお願いしたいと思っています。

2. 市としての利活用の考えは

   ４校統合前に県と跡地利用についての協議を行っていますが、当時と状況の変化がないことから、今のところ、両校の敷地を取得するなどして活用する計画は持っていません。 米内沢高校の樹木に関するご提案ですが、議員からご紹介いただいたとおり、春は桜が、秋は紅葉が大変美しく、周辺住民の方もその景色を楽しまれていると伺っています。 市としましては、樹木の移植等による利活用について、これまで検討したことはありませんでした。樹種、樹高等様々な制約もあるかと思いますが、ご提案の趣旨は機会を捉えて検討したいと考えています。

合川高校について

利活用方針は

現在、合川野球場の駐車場やトイレなどの付帯施設として、一部を使用しています。今後、校舎については利活用希望者の一般公募を検討していますし、グランド敷地については、メガソーラー用地としての利活用を考えています。

北秋田市の知名度アップ、観光ＰＲの取り組みについて

ご当地プレーン、ラッピングパス、ご当地ナンバーを行う考えはないか

当市では飛行機やラッピングバス等での取り組みは行っていないものの、ツイッターを使った情報発信やＰＲ・ＤＶＤの作成、更には雑誌への定期掲載などにより、知名度アップに取り組んでいます。しかし、当市をより広く認知していただくためには、もっと様々な媒体や手法を使った取り組みも必要でないかと考えています。議員からは、飛行機、バス、内陸線やご当地ナンバーなど様々なご提案を頂きましたので、他自治体の取り組みも参考にしながら、合併何周年記念やユネスコの世界遺産登録記念などの機会も視野に入れて、今後取り組んでいきたいと考えています。

長崎克彦 議員（清和会）

（順位：1-6）

人口減少とか過疎対策について

人口減少対策は

多くの人達が住んでみたい街づくり構想は

日本全体が人口減少社会に突入している中で、当市としてどうするか、非常に難しい課題であります。これと密接に関連する少子化対策の分野では、県と市町村とが連携して取り組みを進めており、秋田県の子育て世帯への経済的支援は全国トップクラスと云われていますが、それでも歯止めがかからないのが現状です。このため、ご指摘のように全国的にも人口減少に歯止めをかけるという考え方から、減少幅を小さくするという取り組みにシフトしてきています。言うまでもなく、広大な面積を有する当市において、豊かな自然や様々な伝統文化などの地域資源を守り、今後も有効に活用するためには、地域のコミュニティ・活力を維持し、高めることが必要であり、人口減少に対する取り組みは喫緊の課題です。こうした現状から、秋田県においても本年７月に「人口減社会に対応する行政運営のあり方研究会」を立ち上げ、県と市町村とが協働で取り組むこととしていますし、また、当市においても、庁内の関係課長を委員とする検討委員会を設置したところです。多くの人たちが住んでみたい街とは、今住んでいる人が住みやすい街であることが何よりも重要です。まずは年内に短期的な方向性や目標を定め、できるものから順次実行したいと考えており、その後それらを検証しながら、長期的な視点からの方向性を示していきたいと考えていますので、議員の皆様におかれましても、一層のご理解とご協力をお願いします。

生涯学習交流施設について

中央公民館の機能を一部でなくすべて交流施設に移管すべきと考えるが

(仮称)生涯学習交流施設は「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトに、市民がいつでも気軽に利用できる施設の機能を十分に発揮するためにも、所管である生涯学習課を専属で移すということで計画を進めたいと考えており、現在の中央公民館は、耐震補強しながら市庁舎の一部としての活用することも選択肢として検討していきたいと考えています。

農業振興について

人・農地プランで当市の農業をどう振興発展させるのか

人・農地プランは高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの「人と農地の問題」があり、５年後、１０年後の展望が描けない地域が増えている中で、地域の中心的農業者や営農の将来像を計画するもので、当市では16地区の計画が認定され全域をカバーしています。この計画が策定された地区においては国庫補助事業等の導入や新規就農者への助成制度など、多くのメリット措置が取られており、例えば、今年度は県単補助事業の「夢プラン」事業では対象とならなかった稲作用機械が、「人・農地プラン」では、地域の中心的農業者として位置づけられていることが採択要件となっている経営体育成事業により、２法人２認定農業者への導入が決定しました。 市としましても、今後もこのような優遇措置を最大限に利用して、地域の中心的農業者と他の農業者との共存を図りつつ、農家の意欲を引き出し、高い効果が見込める取り組みを関係機関とともに構築したいと考えています。そして、市の農政の目指す「農業者の所得向上」や「就業者の拡大」のため、農産物をはじめとする地域産業資源を有効に活用し、付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、意欲のある農業者や法人に対して、できる限りの支援をしたいと考えています。

新規就農した場合市独自の支援の考えは

新規就農者の確保については、地域の担い手農家の確保と併せて、市農業の振興発展のためには重要な課題と私も捉えていますので、国、県等の新規就農支援事業との整合性を図りながら、何らかの支援事業を検討したいと考えています。

危機管理対策について

情報の伝達、収集力についての対応は

「災害時職員初動体制マニュアル」では、防災担当職員等による警戒態勢、災害警戒部、災害対策部、災害対策本部の４段階の災害体制をとっており、それぞれどんな状態で、どの職員を動員するか、また、その体制で何をするのかを定めており、勤務時間外の場合は、市の防災情報メール配信により職員動員の指示を出し、災害対応にあたることとしています。また、災害情報の収集等については、消防署や消防団、市職員による巡回監視を行い、報告を受けることとしています。河川の水位情報については、国土交通省や秋田県が提供する河川情報システム等があり、主要な水位観測所では、水防団待機水位、はん濫注意水位、避難判断水位、はん濫危険水位が定められています。大雨の場合、市では水位観測所の水位の状況と巡回監視の状況報告をもとに、避難勧告等を判断し、勧告等が必要と判断した場合、市民へは、防災行政無線での広報や市公用車及び消防車両での広報、避難勧告対象となった自治会長や町内会長への電話連絡を行うほか、市の防災情報メールや携帯電話会社３社の緊急速報メールで周知を図ることとしています。

避難場所の確認等市民へどう安全を徹底されているのか

市では、平成２０年度から平成２１年度の２か年度で、主要な避難所５３か所に避難所表示板と避難所への方向距離を表示した誘導板を設置し、周知を図っているほか、平成２２年５月には「洪水・土砂災害ハザードマップ」を全戸に配布するとともに、市のホームページにも掲載しています。マップには、市内の主要河川の浸水想定に加え、土砂災害危険区域や急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険個所の表示と注意を要する前兆現象なども表示されているほか、気象情報の入手先、災害発生時の連絡先、避難に関する情報とその内容、水害時の避難施設、非常持ち出し品リスト、避難時の心得など、多岐にわたる情報が掲載されています。 いつ災害が起こるかわからない現在ですので、自らの命は自分で守るためにも、市民自らできることの一つとして、今一度マップを確認していただき、災害の備えの参考にしていただきたいと、この場をお借りしてお願いを申し上げる。