2013年09月06日
コンテンツ番号1393
統合合川小学校の建設などについて５議員が質問
（2013.9.6)
平成25年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月６日（金）、議事堂で再開され、５議員が統合合川小学校の建設や若い世代の政治参加などについて一般質問を行いました。
このうち、平成27年４月の開校に向けて工事が進む統合合川小学校の建設についての質問に「昨今の集中的な豪雨は今まで経験したことのないような雨の降り方であり、全国各地に膨大な被害を与えていることを考えると統合小学校においても水害の心配が絶対ないと言い切れないと思う。しかし、平成19年の豪雨災害時と比べると河川や堤防の状況、さらに森吉山ダムの完成と相まって防災上の環境も格段に良くなってきている状況です。このような環境の改善も勘案しまして合川小学校の床の高さは造成工事も含めて平成19年水害時の水位より30センチ程高く設計し、水害時への対応を図っております」などと答弁しました。
一般質問終了後、追加提案された議案１件について議案説明が行われ、追加された議案は常任委員会に付託され、委員会審議に入ります。
■追加された議案
議案第107号平成25年度北秋田市一般会計補正予算（第５号）
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
福岡由巳 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-1）
次期「北秋田市総合計画」の作成について
合併後８年間を検証してどのように総括しているか
総合計画の基本構想に掲げる将来都市像と、８つの施策の大綱の実現に向けて、様々な事業を総合的かつ計画的に推進し、実効性を確保するため、毎年度のローリングにより、３ヵ年の実施計画を策定しております。
各事業の実施にあたり、社会情勢の変化や制度の改正、行政需要や財政状況の変化など様々な問題があり、実現に至っていない部分もありますが、施策の大綱における目指す方向に向かって、それぞれに確実に前進してきているものと認識しております。
なお、現在の３ヵ年実施計画の終了年度が平成27年度となっており、総合計画の目標年度と重なることから、今年度策定する実施計画の策定にあたり、残された課題を明確にし、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、来年度には、現在の総合計画の進捗状況を明らかにしながら、次期総合計画の作成に繋げていきたいと考えております 。
北秋田市が過疎から脱却し、発展するための具体策はなにか
これまでの取組に加え、人口減少に対する取り組みを新たに検討するために、今般、庁内の関係課長を委員とする検討委員会を設置したところですし、秋田県においても、こうした現状から、本年７月に「人口減社会に対応する行政運営のあり方研究会」を立ち上げ、県と市町村とが協働で取り組むことといたしております。
まずは年内に短期的な方向性と目標を定め、できるものから順次実行したいと考えており、その後それらを検証しながら、長期的な視点からの方向性を示してまいりたいと考えております。
市の人口減少を最小限に食い止めるために、農林業、教育、福祉行政の充実を
市の農林業については、国や県の施策と並行し策定した各部門別の既存計画のもと、「活力ある農林水産業の育成」の実現に向けて、各種施策を実施し、生産基盤の整備や維持及び経営基盤の強化を進めているところであり、「北秋田市農林漁業基本計画」の策定についても、近隣の状況を調査しながら、次期総合計画との整合性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
福祉施策については、市民の皆様の声に耳を傾けて、児童・障害・高齢・介護など、それぞれの計画に反映させながら、市民が安心して暮らせるようなサービスの提供に努めておりますし、施設についても市として必要な施設の充実を目指してまいります。
教育の振興につきましては、県が平成５年から推進し、現在は各地の特色を生かして実践されております「ふるさとキャリア教育」によって、郷土愛の醸成や高い志を持って、ふるさとを支えていく人材の育成を図っているところであります。
このような取り組みの継続により、他地域への転出による人口の社会減や出生数の減少による自然減を食い止めることにつながり、地域産業の停滞や地域活力の低下、地域コミュニティの崩壊という危機を回避し、人口減少を最小限に食い止めていけるものと考えております。
次期総合計画作成にあたって、今後のスケジュールはどうなっているか
総合計画は平成27年度までの期間となっていることから、来年度（平成26年度）に策定手法や策定体制などの方針を決定するとともに、次期計画策定の基礎資料となる、現計画の進捗状況の調査や市民意識調査を実施したいと考えております。
平成27年度には、現計画の進捗状況や市民意識調査の結果等を検証し、庁内の担当部課長等による策定委員会及び市民委員を中心とした審議会を立ち上るとともに、議会に対してもなるべく早い時期に、策定にあたっての基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
その後、数回の審議会やパブリックコメントなどを経て、平成27年12月議会の中で、ご審議いただけるように準備を進めてまいりたいと考えております。
市道の整備について
市道桃栄開拓線は、合併以降どのように管理してきたのか
市道の整備と公害対策を緊急に行うべきでないか
路線管理については、これまで地元自治会によって草刈りや採石補充などの維持管理が行われてきたことは承知しております。早速、担当部署に現場を確認させ、草刈り等の管理は必要と判断いたしましたので、早めに対応して参ります。
これからの管理及び整備については、改めて地元自治会と協議を行いながら進めて参りたいと考えておりますし、公害の防止につきましてては、現地を確認したうえで、関係法令に基づき、県や関係機関と連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。
合川地区学校給食「自校方式」の教育的意義について
これまで培ってきた「自校方式」を教育的見地から継続すべきでないか
阿仁部を給食センター制でまとめようとする目的は何か
合川小学校建設にあたっては地元の合川地区の方々、自治会の方々、各小学校校長、各小学校のＰＴＡの代表の方々に委員をお願いし、合川小学校建設準備委員会を設置しております。その準備委員会において給食施設についてはセンター方式を行うので、そのためのスペースは設けないという事で話しをしており、それ以降給食の事に関しては話題はでてきておりません。
したがって給食の事に関しては合川小学校開校時にはセンター方式で給食を提供する方向で進めてまいりました。
理由としては現在の森吉阿仁地区の給食センターの老朽化が著しく、現在の衛生水準に合わなくなってきていること。合川中学校の調理場の施設設備に不都合が生じてきていること。給食の提供数が年々減少してきていることなどを総合的に判断し、合川を含めて森吉阿仁地区の給食センターを統合して新しい給食センターを設立するということにしています。この計画については、先の６月定例会に上程し、関連予算の統合学校給食センター建設設計委託料のご承認を頂いたところでございます。
配送ルートに関しては、新給食センターから３つのルートの配送を考えており、いずれも冬の期間で60分前後で配送できる見通しとなっております。
また、食物アレルギーの子どもが増えてきているので給食は自校方式が望ましいとのご指摘ですが、食物アレルギーへの対応をはじめとした食の安全安心は、センター方式であれ自校方式であれ、きめ細かな対応に特段の配慮が必要なのは当然のことであり、自校方式の方が教育的意義が大きいというご指摘には賛同しかねます。
新しい給食センターにはアレルギー対策専用の調理場も設置しており、子どもたちが調理場を見学できるスペースも設ける予定ですので、子どもたちにも調理員の方たちが自分たちの給食を作っているところが実際に見学でき、食育の一助となるような配慮をしているところです。これまでの調理場には子どもであれ大人であれ一歩も足を踏み入れることは不可能でありました。
統合合川小の建設に伴う件について
統合合川小は、スクールゾーンの防災計画として、特に水害についてはどのように想定して設計されているのか
昨今の集中的な豪雨は今まで経験したことのないような雨の降り方であり、全国各地に膨大な被害を与えていることを考えると統合小学校においても水害の心配が絶対ないと言い切れないと思います。
しかし、平成19年の豪雨災害時と比べると河川や堤防の状況、さらに森吉山ダムの完成と相まって防災上の環境も格段に良くなってきている状況です。このような環境の改善も勘案しまして合川小学校の床の高さは造成工事も含めて平成19年水害時の水位より30センチ程高く設計し、水害時への対応を図っております。
スクールゾーン敷地内に公道が通ることになるが、通行量が多い中でどのように改善されるのか
合川小学校建設準備委員会においても学校周辺道路については論議されました。具体的には、小学校への進入路を少し川井よりにある農道を改良して利用できないかといった意見も出されましたが、市道との交差が現在の道路より見通しが悪くなることや、カーブが急になるということで、特に冬期間は車にとっては危険性が高いとの結論にいたり、現在の道路のまま建設を行うことになりました。
現在の中学生と保育園児を送迎する車に小学生を送迎する車が加わることになり、交通量が増えることは間違いありません。したがって、子どもたちを送迎する車については中学校、小学校、保育園の三者で対策会議を立ち上げ、交通安全の取組みを協議し、事故のないように万全を期したいと思っております。
なお、この会議については中学校の方には話しを通しており、今後は小学校長と保育園から了解を取り付けた後、具体的な話し合いに入りたいと考えております。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-2）
高齢者が安心して暮らし続けるために
路線バスの今後の方向性について
高齢化が急速に進んでいる当市にとって、地域公共交通の果たす役割は益々重要となってまいります。地域に密着しているバスやタクシーなどは、市民の皆様の生活の足として確保していかなければならないと考えております。
現在、生活に密着した路線バスとして、市内各地からイオンタウン鷹巣までは平日で19本、土日祭日は11本が運行されており、市民病院までは鷹巣と合川地区から１日８本、森吉、阿仁地区からは１日５本が運行されております。路線バスにつきましては、年々利用者が減少する傾向にありますが、生活の足としての運行をバス事業者と協議してまいりますし、路線の再編なども視野に入れながら、デマンド対応型交通の検討と併せて、地域公共交通会議などでも取り上げてまいります。
地域見守り隊について
地域包括支援センターを高齢者の総合相談窓口として、電話相談への対応や家族、地域からの要請による家庭訪問を行いながら、案件の解決に取り組んでおりますが、支援内容が多様化し、行政だけでは対応が難しくなってきております。
地域包括支援センターでは、平成21年度から市内全域を対象とした、地域ネットワーク懇談会を開催しており、自治会や民生児童委員、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関の皆様から、地域の課題やニーズを伺い、地域で支えあうことができるシステムづくりに取り組んでおります。 また、「地域支え合い体制づくり事業」を活用していただき、自治会等が行う見守りや支え合い活動の立ち上げの支援をおこなったり、老人クラブの友愛訪問活動による見守り活動も併せて推進してきたところでありますし、災害時には民間業者との応援協定により、情報の提供等をお願いしているところであります。
このほか、宅配業者や郵便局の方からも見守りについての協力の話をいただいており、協議を進めているものもありますので、個人情報の問題等もありますが、民間業者にも参加いただき、高齢者等の支援対策を協働で推進してまいりたいと考えております。
投票区の再編により投票難民が出たが、今後どのように対処していくのか
今回の投票区再編は、人口減による有権者の減少や職員数減による事務従事者の確保が難しいことなどの理由で行われたものであり、今まですぐ近くの会館等で投票できたのが遠くの投票所になったため投票に出かけるのが難しくなったという点は、選挙管理委員会でも検討段階で憂慮された点でありますが、行政側で送迎バスを運行するといった対応については、選挙の公平性や投票の誘導の恐れといった点で難しい部分があると思われます。
現在、期日前投票制度がだいぶ浸透して全体の投票率に占める割合が増えてきておりますが、高齢者の方々においても、家族や知人の車に同乗して投票所に出かけたり、買い物や通院で出かける際などに期日前投票を利用していただくといったことをお願いしながら、制度のさらなる利用促進を図ることで、投票に対する意欲の向上を図ってまいります。
未来を担う子ども達にどのように、戦争の悲惨さ、平和の大切さを知らせていくのかについて
平和教育は、市内の各小中学校において、日本国憲法の平和主義の理解とともに、生命の尊さ、戦争の悲惨さ、平和の大切さなど全ての教育活動を通して、子どもの発達段階に即して継続的に指導しています。
小学校３年生から中学校３年生全ての学年の国語の教科書に戦争を題材とした教材があり、国語的な指導と並行して生命の尊さ、戦争の悲惨さ、平和の大切さについても関連させ、深めてしっかりと指導されています。
また、小学校６年生及び中学校社会科の歴史の学習、中学校社会科の公民分野の学習では、授業をとおして戦争の悲惨さや平和の大切さ、憲法の平和主義、国際社会に生きる日本のことなどについて、映像や写真、記録資料等も活用しながら指導されており、学校によっては、戦争体験をした人に学校の授業に来てもらい、体験談を語っていただくなどの工夫をしているところもあります。
年月が経過するにつれて戦争を体験した人や戦争について語ることができる人が少なくなってきておりますので、そのような貴重な人材を今後どのように探して、活用していくか、検討する必要があると考えています 。
吉田仁吉郎 議員（清和会）
（順位：2-3）
教育委員会制度について
市長の教育委員会改革はいかに
最近の教育行政への不満や不信の原因になりました他地域での事例を見てみますと、問題は教育委員会制度自体にあるのではなく、組織内での情報の伝達や共有化の不備といった、危機管理面での対応の甘さが招いた結果ではないかと推察されます。 現在の制度においては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条の規定により職務権限が明確に定められており、各市町村で独自制度を設ける事は難しい面がありますが、スポーツ行政に関する事や文化財を除く文化行政に関する事につきましては、同法第24条の２で特例が認められており、地方公共団体の長がその業務を管理・執行することが出来るよう定められております。
当市においては、市長部局と教育委員会が情報を共有し、円滑な教育行政の運用がなされているという認識でおりますので、現在の制度のもと、今後も学校側と連絡を密にし、連携を計りながら、将来を担う子どもたちの育成に全力を挙げて取り組む所存であります。
市道東根田下杉線の改築の推進について
本事業は旧合川町において20億5千900万円、合併後に3億3千160万円、併せて23億9千60万円の事業費が投入されている事業であります。
今後の予定事業費は16億6千840万円が見込まれており、最終的な総事業費は、40億5千900万円となっておりますが、現在は他事業の進捗や橋梁補修及びトンネル補修など、優先される事業があることから、事業を休止しているものであります。
今後も社会情勢の動向を見極めながら、検討してまいります。
山田博康 議員（清和会）
（順位：2-4）
若い世代の政治参加
投票率向上への取組み
選挙管理委員会での投票率向上に対する取組活動として、主に明るい選挙推進委員による啓発活動を行っており、特に若者に対しては成人式の際に選挙啓発の小冊子を配布しております。他県では、県や市の選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会などが、小中学校、高等学校などで選挙の仕組み・実例・模擬選挙などといった内容で学校に出向いて児童・生徒に選挙の啓発活動をしているケースがあります。 北秋田市に限らず全国的な課題ですので、他市の取り組み例などを参考にし、より効果的な方法を模索していきたいと思います。
行政課題解決に若い世代の意見を反映させる機会の創出を
若者に市政への関心を持ってもらうことは、これからのまちづくりを進めるうえで重要であると考えております。これまでも、(仮称)生涯学習交流施設利活用検討委員会や中心市街地活性化ビジョン策定委員会に、高校生や若い世代に参加していただくよう努めてきたところであります。
市のホームページが、リニューアルにより、来年度からはスマートフォンなどからも閲覧できるようになるため、若者が利用しやすいソーシャルネットワーキングサービスなどのツールを活用し、意見を反映させることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
高齢化社会への取組み
安全で安心して暮らせる地域連携の確立を
高齢者等の福祉の充実は今後の重要課題であり、地域によっては高齢者のみの世帯や一人暮らしの世帯が今後も増えることから、地域の中での支え合いによる体制づくりがより一層必要であると考えております。
市では、これまでも地域での暮らしを支援する観点から行政や福祉に携わる関係機関等の連携・共働の事業を展開しているところですが、地域によっては、限界集落となっている地域もあり、自分たちだけでは支え合い体制がとれなくなるところも出て来てくるものと考えております。
地域包括支援センターによる地域ネットワーク懇談会の中で関係機関の皆さんから地域の課題やニーズなどを伺いながら、地域での関係づくりを行ってきておりますので、今後も１つの集落で支援体制がとれない場合は、近隣の集落との枠組みで支援ができるような体制づくりに取り組んでまいります。
奥阿仁の観光開発
ぶな森線の改良、整備工事の促進
ぶな森線は市の観光振興と地域の活性化としても大変重要なものと認識していることから、現在、約3千800万円の整備工事を発注しているところ。
今後も、当路線の維持修繕を行いながら、待避所の設置などを行うとともに、引き続き北秋田地域振興局との意見交換会などで県道河辺阿仁線の延伸について要望しまいりますし、機会をとらえ知事にも働きかけをしてみたいと考えております。
安ノ滝、幸兵衛滝のアクセス整備
安の滝へのアクセス道となっている安滝林道は、５月の豪雨により路肩が決壊しておりましたが、この箇所については米代東部森林管理署との協議により、復旧工事が行われ、まもなく通行可能となる見込みであります。しかし、その後の降雨によって、法面崩落や路肩の損傷が見られていることから、今後も森林管理署と協議しながら取り組んで参りたいと考えており、紅葉の時期までには応急措置を含め対応したいと考えております。
シャトルバスの運行については、以前にシャトルバスの運行を検討し、運行事業者と協議を行っておりますが、実現に至っておりません。今後も引き続き、関係者との協議を続けてまいります。
全職員を対象とした地域担当制の実現
市民と行政との関係強化に向けた取組み
縦割り行政の改善と職員の意識改革の実現
日頃から職員に対しては地域行事や事業へ積極的に参加するよう要請しており、地域の実情を知り、地域の皆さんとの接点を持つことは、意思疎通を図る非常に良い機会であると考えております。地域に溶け込み、市職員としての情報を発信し、地域の情報を収集することが、自分の担当事務のみの職員にさせないための一つの方策だと考えます。この意図が個々の職員に十分に浸透していない部分もあるかと思いますが、これからも取り組んで参りたいと考えております。
また、職員の人事配置においては、職員が出身地の窓口センターに偏ることがないように出身地区以外の職員を数名配置しておりますが、職員に気軽にお声掛けいただきたいと思いますし、職員にも積極的に対応するよう指導してまいります。
齋藤美津子 議員（無会派）
（順位：2-5）
市民病院の医師不足の現状について
2010年４月の開業以来続く医師不足に対する今後の施策について
診療日数の少ない科について
医師不在時の緊急対応について
空病床の有効活用について
空病床の現状や診療日数の少ない科、地域救命救急センターの現状については、市民病院の機能が十分に発揮されていない状況にあり、その原因は医師不足によるものと考えております。
多額の費用を投じて開院した市民病院ですので、市民病院の機能を少しでも充実させ、市民から信頼される病院にしたいという思いで、指定管理者の厚生連と共に医師確保に取り組んでいるところです。
今後の医師確保の施策は、これまでと同様に秋田大学医学部及び秋田県への医師派遣要請や個別の交渉、市のホームページでの募集や労働条件の改善の一環として医師奨励金制度を継続するほか、本年度からは新たに医師がキャリアアップできる体制の構築に取り組んでいます。
具体的には、日本の腹腔鏡手術の第一人者である東京医科歯科大学の小嶋教授を市民病院にお招きし、腹腔鏡手術の執刀を行って頂くことで、最高レベルの技術を市民病院の医師及びスタッフに身近で学んでもらうと共に、市民の皆さんにも地元にいながら、高水準の医療を受けられるという環境を整えることで、病院のイメージアップにもつながるものと期待しております。
また、手術のみならず、７月には医師を対象とした講演会を行って頂いておりますし、今後は市民向けの講演会も予定しているところです。 このような取組により、１人でも多くの医師を確保できるよう今後とも厚生連とともに最大限努力してまいります。
医師不在時の緊急対応については、市民病院は救急告知病院ですので、医師は必ず常駐しております。しかし、常駐している医師の専門外の患者が搬送された場合で、市民病院にその専門の常勤医師がいる場合には、オンコールで呼び出して処置していただくか、あるいはその医師の指示により常駐医師が処置しております。また、市民病院に専門の常勤医師がいない場合には、対応できる他の医療機関に搬送しているという状況であります。
空病床については、開院当初は、３病棟１７８床での稼働でありましたが、常勤医師の充足により、現在は、４病棟２２２床の稼働となっております。しかし、北秋田市民の入院患者の約６割が他医療圏で入院している現状でありますので、医師の確保に鋭意取組みながら、入院機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
