職員派遣の辞令交付式

被災地支援のため岩手県山田町へ

（2013.8.30）

職員派遣の辞令を受ける高谷大・主事（8月30日、市役所本庁舎）

東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町に、被災地支援のため派遣される市職員への辞令交付式が８月３０日（金）、市役所で行われ、派遣される税務課の高谷大・主事（24歳）に津谷市長から辞令が手渡されました。

これまで市からの山田町への職員派遣は、平成２３年３月３１日から同年４月３０日まで１０班編制で２０人を避難所運営の支援のため派遣しているほか、平成２４年６月からは、固定資産税台帳整備などの業務支援のため、２４年度は３か月間ずつ２人の職員を、今年度については５月１日から４か月間、大野拓哉主査を山田町に派遣しています。
今回、辞令を受けた高谷主事の派遣期間は、９月１日から１２月３１日までの４か月間。 現在、大野主査が担当している家屋調査等の固定資産税に係わる業務を引き継ぐ予定になっています。

辞令交付式では、津谷市長が高谷主事に辞令を手渡し、「山田町もだいぶ復興が進んできているという情報が入ってきているが、どうしてもマンパワーが必要ということで、北秋田市に大きな期待を掛けられている。現地の方々の安全安心のため、市を代表して頑張ってきてもらいたい。また、他の自治体の復興の在り方、その中で当市に無い部分や活用できる部分をしっかり学んで、帰ってきてからそれを活かしてもらいたいと思っている。健康で無事に仕事を成し遂げて帰ってくるのを待っています」などと激励しました。

辞令を受けた高谷主事は「先週、山田町に行き復興の状況を見てきた。建物も建ってきていて復興が進んできている印象を受けた一方で、草が生えているところを良く見ると津波に流された家屋の基礎だけが残ってしまっているのも多く見かけた。現地では少しでも復興の手助けができるよう頑張りたい」などと意気込みを述べました。