2013年07月02日
コンテンツ番号1286
大型イベントを前に取り組みの強化を
(2013.7.2）
平成２５年度秋田内陸地域公共交通連携協議会総会（会長＝津谷市長）が、７月２日（火）、阿仁山村開発センターで開かれ、今年度の事業等で意見を交わし、秋田内陸線の利用促進に向け、連携して取り組むことを確認しました。
秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、内陸地域の公共交通の在り方を探るため、公共交通総合連携計画を策定し、再生総合事業を実行していくことを目的に平成20年9月に設立されたもので、駅からの二次アクセス実証運行、田沢湖・角館エリアのフリーバス事業、ふるさと教育事業列車の運行など事業を実施し、地域公共交通体系の構築を目指しています。
総会の開会にあたり、津谷会長は「当協議会におけるこれまでの様々な取り組みもあり、このたび、秋田内陸線の経常損失を四者合意の目標以内に抑えることができた。今後とも安定的な経営に向けて、より一層の取り組みを推進していきたい。特に、これからは秋のディスティネーションキャンペーンや来年の第29回国民文化祭秋田2014など大型観光イベントが続きます。また、県と北秋田市の協働事業『まるごと森吉山観光振興プロジェクト』により、森吉山周辺を核とした滞留型観光の拠点整備も今後行うことになっている。角館や田沢湖への観光客をはじめ、県内外から多くの方が秋田内陸地域に訪れる機会が増大するものと見込まれることから、取り組み強化の一つとして、来訪者の方々への利便性と滞留性を高めるべく、二次アクセス網の新たな展開へ向け、県の指導のもと関係団体と二次アクセス協議会を設立した。今日は秋田内陸地域の公共交通のより一層の充実とより多くの方々が、ここに訪れていただき、満足していただけるような地域づくりのため、活発な議論が交わされること期待するとともに、今後も関係各団体のご理解とご支援をお願いします」などとあいさつしました。
このあと協議に入り、事業報告では、マスメディアを活用した広告展開事業として、全国版の雑誌などへの広告掲載や、テレビＣＭを利用してＰＲを行った実績が報告されたほか、多くの人で賑わった『秋田内陸線のりものまつり』や、北秋田市と仙北市の小中学校で行われる校外学習に、内陸線の乗車運賃を助成する『ふるさと教育事業』などの事業が報告されました。
また、事業計画では、これまで行ってきた事業を継続して実施していくほか、今年からは華道・茶道や高校以上の写真・美術などの文科系団体が、内陸線を活用した際に運賃を補助する『文科系団体交流事業』、内陸線の魅力と地域観光資源をアピールするための大型看板の設置、 無人駅地域の活性化を推進している団体と連携してイベントを行う『無人駅まつり』などの実施が提案されました。
委員からは「まほろば列車などのイベント列車には、現在は普通車両を使用しているが、お座敷列車や急行型列車を使用するべきではないか」、「今年は阿仁合線の阿仁合・比立内間の50周年。それに合わせたイベントを開催できないか」などの意見が交わされました。
この日、提案された「平成25年度事業計画」、「平成25年度予算」は提案どおりに承認され、委員から出された意見なども今後の検討課題としていくことを確認し、閉会しました。
