2013年06月03日
コンテンツ番号1250
特別職の給料を諮問通り10%減に
(2013.6.3)
北秋田市特別職報酬等審議会の篠原康夫会長が6月3日(月)、市役所を訪れ、特別職の給料について、諮問通りとする答申書を津谷市長に提出しました。
津谷市長は、市長、副市長、教育長の特別職の給料を、7月から来年の3月まで10%減額することについて、5月30日に同審議会へ諮問しており、これを受けて、審議の結果を市長へ答申したものです。
北秋田市の特別職の給料の額は、市長892千円、副市長657千円、教育長581千円ですが、平成21年12月からそれぞれ約5%引き下げを行ってきました。今回の諮問は、さらに約5%引き下げることにより、市長803千円、副市長591千円、教育長523千円とする内容です。
答申を受け、津谷市長は「職員の臨時的な削減もあり、私たちも身を持って 実行しなければならない。ただ、地域経済から考えると、公務員の給与引き下げが必ずしもプラス要因には働かない。逆に、民間の方々にマイナスになったりすることもあるので、我々が率先して、地元の商店、地元企業から物品を購入し、少しでも報酬を還元し地域活力を支えていくことが、公務員や我々の最低限の責務。職員の給与削減も計画しているが、職員のモチベーションの低下につながらないよう見ていきたい」と話しました。
また、篠原会長は「 交付税を減額して給料を節減させる国のやり方は乱暴であるとの反対意見が出たが、市長の心意気に対し、諮問通りにすることにした」と述べました。