2013年06月17日
コンテンツ番号1229
市内金融機関と北秋田市が調印
（2013.6.17)
市内６金融機関と北秋田市との「災害時の相互協力に関する協定」の締結式が６月17日（月）、市役所で行われ、災害が発生した場合に相互協力することを内容とした協定書を交わしました。
締結式には、市側から津谷市長、虻川広見副市長、工藤信夫副市長、小塚毅総務部長、石川博志課長らが出席。
また、金融機関からは、佐々木忠夫・秋田銀行代表取締役専務、斉藤永吉・北都銀行取締役頭取、北林貞夫・秋田県信用組合理事長、斉藤一志・鷹巣町農業協同組合常務理事、佐藤公己・あきた北央農業協同組合常務理事、舛屋幹士・東北労働金庫鷹巣支店長らが出席しました。
締結後、津谷市長は「東日本大震災では当市で震度４を記録し、その直後の停電により約30時間もの間、情報をはじめ、暖房や明かりといった生活機能が失われ、市民生活に大きな影響を及ぼした。その反省から市内の主要な避難所15カ所にポータブル発電機や投光器、食料や飲料水などの災害備蓄を進めてきたが、現状では大規模災害への備えが万全であるかというと、まだまだ不足している状況である。そうした中で、金融機関の皆さまと協定締結ができ大変心強い。市民の皆さんの不満を軽減し、安全安心な生活のより一層の充実のため、多大なるご尽力をいただいた各金融機関の皆さんに敬意と感謝を表したい」などとあいさつ。
続いて、出席した金融機関の皆さんが「私どものできる協力内容は微々たるものですが、地元の企業組織として地域の安全・安心を守り、平常時においても市民の皆さんの防災意識の向上にも役にたちたい」などとあいさつを述べました。
また、あきた北央農業協同組合とは、市の要請に基づき同組合が所有し、300人が収容可能なサンシャイン合川（川井字鳥屋沢）を市民の一時避難施設として提供する「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定書」も併せて締結しました。
協定の趣旨
北秋田市において地震・その他の災害が発生した場合、災害対応を円滑に遂行するため相互に協力すること、また、平常時においても防災意識向上のための活動を連携・協力を実施する。
協力事項
- 災害発生時の住民の安全・安心の確保及び復旧支援のための金融機関の店舗網等インフラ並びに人的支援の活用。
- 災害発生時、市及び金融機関が収集した被災市民の避難先及び被災情報の相互提供。
- 災害発生時、金融機関が所有・管理する施設及び用地の物資集積場所としての提供。
- 災害対策資金の融資対応及び災害発生後の復旧支援融資制度の検討
- 防災ＰＲ活動、防災意識の啓発活動
- 地域の安全・安心に関する各種情報の相互提供。
