2013年06月20日
コンテンツ番号1231
市の観光振興などについて６議員が質問
（2013.6.20）
平成25年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月20日（木）、議事堂で再開され、６議員が市の観光振興や（仮称）生涯学習交流施設について 一般質問を行いました。
このうち、市の観光振興として熊牧場の施設整備や森吉山ついての質問には「熊牧場の施設整備は、単にクマを飼育し、見学してもらうだけの施設ではなく、観光客の目線に立ち、併せて色々な観察や学習が容易にできるような施設にし、将来に渡って、観光の振興や地域の活性化に資する施設にしていきたい。また、県との協働プログラム『まるごと森吉山観光振興プロジェクト』では、ハード事業として森吉山阿仁スキー場周辺の整備、ソフト事業として森吉山イメージアップ事業や観光宣伝事業、滞留型観光商品開発に対する支援を行う、 熊牧場や内陸線、その他の観光資源と密接な関係があるので、北秋田市全体としてこのプロジェクトを活かせるよう進めていきたい」などと答弁。
また、（仮称）生涯学習交流施設については「この施設を拠点として、市民や商店街、地域との協働により、一体となって賑わいを創り上げていかなければならないと考えている。 この度の設計業務プロポーザルは、市の大きな課題の一つである中心市街地の活性化という命題のもと、施設の機能、役割、運営などについての考え方の提案を求め、最もその目的にふさわしいと認められる提案をしていただいた設計業者を選定するもの。設計業者を決定した後に、市民や商店街、地域の方々から意見を伺いながら、自分たちの施設として愛着が持て、幅広い多くの世代が交流できる施設として、賑わいを創り上げていきたいと考えている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
松尾秀一 議員（新創会）
（順位：１-１）
働く場の確保について
市長、副市長の積極的な活動を。
私も、副市長も、市内企業のトップの方からご紹介をいただくなどしながら、上京などの機会を捉えて、色々な企業の訪問や関係者との懇談をしており、昨年度は、県外だけでも25回程の企業訪問や、企業等関係者との情報交換を行い、雇用拡大に向けて努めてきました。今後も積極的に企業訪問等を重ねながら、雇用の拡大を図り、目的とする定住促進で人口減に歯止めをかけるべく努めていきますので、議員各位、並びに各界の皆様のご支援をお願いします。
小学校の統廃合について
小学校の再編の形とスピードは
合川小学校、合川東小学校、合川北小学校を統合し、合川小学校として平成２７年度の開校を目指し準備を進めており、現在は建築予定地の造成工事を行っているところです。また、後期再編整備計画では、鷹巣小学校と鷹巣西小学校、中央小学校と鷹巣南小学校の統合が予定されています。今年の２月19日に鷹巣西小学校で、学校関係者や保護者、地元の方々にお集まりいただき、意見交換会を実施しており、今年度も引き続き実施します。中央小学校と鷹巣南小学校の統合については、現在、合川小学校の新校舎の建築に着手しており、予算との係わりもあるため、統合時期までは明言できませんが、地域や保護者の意見を聞きながら協議を重ねてきたいと考えています。
統廃合に伴う廃校、その他の施設やグラウンドの利活用は
小学校廃校後の利活用については、社会教育施設としての活用や、公募も検討していますが、校舎の老朽化に加え、耐震性の問題もあることから、廃校後すぐに他の目的で利活用ができない状況です。議員ご提案のメガソーラー用地としての利活用については、概ね２ヘクタール以上という面積要件があるので建物の解体が前提となりますが、現実的かつ有力な選択肢として考えています。
校舎の利活用について、現在、小学校統合に伴って閉校になった校舎は竜森小、合川南小、浦田小の３校ありますが、竜森小は体育館を残して校舎を解体し、合川南小と浦田小の校舎はそのまま残しており、利活用については地元自治会と相談した経緯はありますが、いづれも再利用されず今日に至っています。今後は教育委員会だけではなく、市長部局各課とも連携を取りながら空き校舎の利活用希望者の公募も含めて検討していきたいと考えています。なお、統合によって使用されない校舎で、解体費が国の交付金等の補助対象となるものについては、解体を前提として考えています。
スポ少化はいつまでに、どんな形で、指導者等コーチは、大会の形式は
今年度がスポ少への移行期となり、すでにスポ少に移行しているところもありますが、２６年度から小学校運動部活動のスポ少化が完全実施されます。２４年度は市スポーツ協議会を設立し、スポ少化に向けての方針、スケジュール、競技団体との調整や活動基準づくり等の協議を重ね、更に学校や保護者に対しては理解を図るためのリーフレット等、資料の作成や研修会の開催などスポ少化実施のための様々な準備を進めて来ました。スポ少化の目的は「子どものスポーツ環境の整備」です。少子化に伴いチーム編成が困難になってきている現状や専門的な知識・技術をもった指導者による効果的な指導がなされない等の現状を踏まえたものです。
スポ少化に伴い、基本的に指導は、専門性をもった地域の人が指導を行います。大会の主催・運営は、従来の学校体育連盟から各競技団体へと移管して行われるようになりますが、大会の数はこれまでと変わりません。
森林整備について
まず市有林を整備し、民有林の整備促進を
市有林や、分収林の市が施業する市行林、財産区有林の公有林については、森林経営計画に基づき順次整備を行っており、今年度も下刈り10箇所37.28ha、除伐3箇所17.03ha、間伐5箇所37.59haを計画しています。 また、林業専用道等の林道整備についても、県営事業で5路線、 4、200mを計画しており、今後も経営計画に即して、施業を実施するとともに、民有林も含めた路網の整備に努め、林業振興を図っていきたい。
制度や補助事業の周知徹底を
議員ご指摘のとおり、林業事業については、木材利用促進を目的とした「秋田スギで夢づくり推進事業」や、森林整備を目的とした「森林環境保全整備事業」などの各種補助事業があり、行政機関や事業者を含めた担当者会議等が毎年開催されていますが、受益者に対する制度の周知については、リーフレットや事業実施にあたり事業実施主体が説明しているのが現状です。 市としましても、民有林整備をはじめとする林業振興については、森林所有者の森林整備に対する理解を深め、意欲を喚起することが最も大切と考えますので、今後も市の広報やホームページ等を活用しながら、森林組合や事業者との連携を密にし、制度や補助事業の周知を図っていきたい。
板垣淳 議員（日本共産党議員団）
（順位：１-２）
少子化対策について
思い切った対策が必要でないか
具体施策は
日本全体が人口減少社会に突入し少子化の傾向が続く中で、当市としてどう対処するのか、非常に難しい課題であると認識していますし、残念ながら解決のための特効薬は見あたらない状況です。これまで、県と市町村とが連携して少子化対策に取り組んできた結果、秋田県の子育て世帯への経済的支援は全国トップクラスと云われていますが、それでも歯止めがかからないのが現状です。地域の活力を維持するためにも、子どもを産み育てることができ、その喜びを享受できる社会でなければならず、今後はそうした意識を醸成することが一層重要であると考えています。しかし、現在の少子化対策の取組みに一定の効果が現れるまでには相当の時間がかかることから、まずは子育て施策の推進や雇用の確保、定住促進など、地に足のついた施策を根気強く取組んでいきたいと考えています。その具体策の一例として、当市では保育園での延長保育や一時保育、障害児保育はもとより「わんぱぁく」での病児・病後児の受け入れや365日無休保育や預かり保育など、全県的にも充実した保育環境を整備していますし、今定例会に提案させていただいた風疹ワクチンの無料接種などの各種予防接種や不妊治療・不育症治療の保険適用外の治療費及び検査費用の自己負担分を支援する「幸せファミリーサポート事業」、 さらには小学生児童の医療費完全無料化など、市の全部門において取組んでいます。 今後とも、時代と共に変化していく若い世代のニーズを的確に把握したうえで、施策を充実させていきたいと考えています。
中学卒業までの医療費完全無料化を
中学生の外来自己負担額については、昨年８月から子育て医療費助成要綱により、レセプト一枚あたり千円を上限として、超えた部分を助成しています。昨年８月から１月までの６ヶ月間で、外来件数は2,399件、対象費用額は1,758万5,000円で、これに対する自己負担額が164万3,000円、市の負担額は337万円となっており、年間にしますと自己負担額が約330万円、市の負担額が約670万円と見込まれますので、無料化を実施した場合、約1,000万円が市の負担となります。 議員ご提案の中学卒業までの無料化については、昨年8月の助成開始から日数が経っていないことから、どこまでが将来的に実効ある範囲であるかを見極めるためにも、ある程度の期間をかけて、その効果や推移を検証する必要があると考えています。
仮称・生涯学習交流施設について
運営委員会の目的は
この交流施設は、公民館機能と市民交流機能を併せ持ち、「憩い」「交流」「賑わい」を基本コンセプトに整備するものですから、利用者がより使いやすく、そして、たくさん利用してもらう施設にするためにどういう仕掛けをしたらよいのか、また、商店街や学校などとの連携をどうするかなどを協議していただくことを目的とした、施設管理者、商店街、市民などからなる委員会を組織化しなければならないと考えており、現在その構成や委員会の在り方を検討しているところです。
にぎわい創出の根拠は
交流施設の建設のみで、にぎわいが生まれるとは考えていません。あくまでにぎわいの主体となるのは市民の皆様であり、この施設を拠点として、市民や商店街、地域との協働により、一体となって賑わいを創り上げていかなければならないと考えています。 こうしたことから、この度のプロポーザルは、具体的な設計案を選定するものではなく、市の大きな課題の一つである中心市街地の活性化という命題のもと、施設の機能、役割、運営などについての考え方の提案を求め、最もその目的にふさわしいと認められる提案をしていただいた設計業者を選定するものであり、設計業者を決定した後に、市民や商店街、地域の方々から意見を伺いながら「自分たちの施設」として愛着が持て、幅広い多くの世代が交流できる施設として、賑わいを創り上げていきたいと考えています。
子育て相談スペースについて
基本的には親子で自由に利用していただくスペースを想定しています。その上で、施設独自のプログラムとして、わんぱぁくや保健センター、ボランティアグループなどと連携した、定期的な育児相談や子育てサークルなどを想定しています。このスペースの利活用については、先ほど答弁で申し上げた子育て施策の重要な拠点ともなることから、今後、設置される運営委員会等の中で検討していきたいと考えています。また、議員ご質問の人的配置については、現時点ではプロポーザルでの選定中であることから、運営面については未定ですので、今後提案選定後に運営面が詰められていく中で、必要に応じて検討されることになります。
ＴＰＰについて
当市の影響額は
平成１８年度以降、国が市町村別の生産額を公表していないことから、直近の生産額についての統計数値を把握できませんので、秋田県が平成２５年４月２１日に公表した農林水産物の生産額減少率（推計値）を、直近の公表されている生産額である平成１８年度の当市の農業産出額に乗じて算出してみますと、その減少額は３７億円となります。
中止に追い込む行動の考えは
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、農林水産業のみならず、様々な分野への影響が懸念されることから、全国市長会等を通じて国に対して、国民的な合意形成が図られることがないままでの、ＴＰＰへの参加は行わないことなどをこれまでも要請してきていますし、今後も関係機関、団体と連携しながら要請していきたいと考えています。
小笠原寿 議員（きらり）
（順位：１-３）
まちづくり行政にについて
(仮称)北秋田市生涯学習交流施設の設計業務委託を「応募型プロポーザル方式」を採用されたが、参加対象業者は何社になり、参加表明した業者は何社か
北秋田市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、かつ、建築士事務所の登録を受けている者として128社が対象となり、そのうち参加表明は４社です。
設計業務プロポーザル実施要領によると、「技術提案書による一次審査」が７月10日(水)、「ヒ アリング及び二次審査」が７月24日(水)となっていますが、市民に提案書を公開するタイミングはいつか。また、公開のみならず、市民に参加提案させることは考えていないものか
先ほどの板垣議員への答弁でも申し上げましたが、この度のプロポーザル方式は、具体的な設計案を選定するものではなく、市の大きな課題の一つである中心市街地の活性化という命題のもと、施設の機能、役割、運営などについての考え方の提案を求め、最もその目的にふさわしいと認められる提案をしていただいた設計者を選定するものです。 設計者を決定した後には、市民や商店街、地域の方々の意見を伺いながら「自分たちの施設」として愛着を持って利用できる施設を目指し、賑わいを創り上げていきたいと考えています。なお、7月24日の選定委員会による2次審査で選定された提案書を公開する予定としており、その後、市民の皆様からの意見等をお伺いながら進めていきたいと考えています。
観光振興について
森吉山観光振興が県との協働プログラムで動き始めているが、熊牧場の施設整備に合わせ 関連の観光開発を行う考えはないか
12月定例議会から半年が経ちましたが、その後の市長の考え方がどうなっているのかお聞かせくださいとのお話がありました。12月の時点では、クマの受入れと関連する観光振興策の必要性を感じながらも具体的に言及できませんでしたが、その後、せっかく増設してまで受け入れる訳ですから、当市の観光振興は勿論、クマの生態研究や学習の場としても大きな拠点にならなければならないと考え、単にクマを飼育し、見学してもらうだけの施設ではなく、観光客の目線に立ち、併せて色々な観察や学習が容易にできるよう、ガラス越し、あるいは穴に入っているクマの観察場所を設けることにしたものです。完成後の施設の利活用については、現在、県とともに「（仮称）阿仁熊牧場利活用推進協議会」を立ち上げる準備を進めていますので、その協議会からの色々な意見をいただきながら、将来に渡って、観光の振興や地域の活性化に資する施設にしていきたいと考えています。また、熊牧場と県との協働プログラム「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」を切り離しては考えていません。プロジェクトのハード面での整備は森吉山阿仁スキー場周辺となっていますが、ソフト事業としてプロジェクトに盛り込んでいる「森吉山イメージアップ事業」や「観光宣伝事業」、「滞留型観光商品開発に対する支援」は、 熊牧場のみならず内陸線やその他の観光資源と密接な関係があると思っています。特にグッズ開発や体験メニューの充実などの滞留型観光商品の開発は、色々な観光施設や資源と連携しながら、市内への長時間滞留及び消費に繋げて行くことを目指す大変重要なものです。しかし、行政が「商業活動」を行う訳にはいきませんので、関係者に対する"きっかけづくり"や研修会等の開催、更には「提案公募型特産品活性化推進事業」の応募しやすい制度への見直しなどを行いながら、観光商品の開発を積極的に支援し、滞留型観光の推進を図っていきたいと考えています。
松橋隆 議員（政友会）
（順位：１-４）
合計８項目ご質問をいただいていますが、お答えしていく前に、議員からご指摘のあった「県ではハード面の負担はするが、これから生じてくる施設の管理費は、入場料収入で賄いなさい。それ以上の確実な担保が見えてこない」という点についてお答えします。県と市は昨年12月26日「秋田八幡平クマ牧場の対応に関する覚書」を締結し、その中で受け入れた熊に係る施設運営についても明記されていますが、その内容は、入場料の増収を基本としつつ、市に新たな負担が生じないよう、イベント招致や寄付の募集などを県と市が協働して取組むほか、必要であれば協議の上で、県による職員派遣や財政支援が行われることになっていることを、あらためてご報告します。
熊牧場の持続的安定的な運営について
現在の熊牧場の名前をリニューアルするのか
日本動物園、水族館協会に加入するのか
県内の小学生を熊牧場への見学を
阿仁道の駅付近に熊牧場入口の日本一の大看板の建設を
先程の小笠原議員のご質問でもお答えしましたが、県とともに「（仮称）阿仁熊牧場利活用推進協議会」の設立を準備しており、その協議会では阿仁熊牧場の今後の運営について協議することになっています。その協議の中で、議員ご提案の名称変更や看板設置、協会への加入や県内小学生の学習受入れなどについて、具体的に検討していきます。
熊に保険をかけるのか
動物園や水族館にいるような展示動物に対する生命保険というものは無く、医療に関する保険についても、犬や猫を対象としたペット保険はあるようですが、大型展示動物は対象外となっており、保険というものは無いということです。なお、来館者などが被害にあった場合の保険には加入しています。
ヒグマの飼料の確保に問題はないのか
八幡平のヒグマについては、確かに以前は病院・施設等の残飯を与えていたとの説明を受けていましたが、県の管理となってからは熊や家畜用の餌であるドライフード及び果実を与えていると聞いており、これは阿仁熊牧場と同じ餌の構成となっていますので、餌の確保を含め、問題ないものと思っています。
施設の工事の為大型車両の出入が多くなる関係で、道路の補修が必要になってくると予想されるが打当温泉近くの入口橋タモトから牧場までの道路改良を考えているのか
現在、道路改良を行うという予定はありませんが、工事車両による損傷等が著しい場合には、必要に応じた補修を検討することになるものと考えています。
仙台市との友好都市の締結を
友好都市締結による自治体間の交流は、市民・企業・行政それぞれが、市域を超えた広域的な連携を進め、人や文化の交流を継続かつ発展的に行うことにより、お互いの都市の活力と魅力を高めることに意義があるものと考えています。このため、多くの場合は「歴史的なつながり」「地名・地理的なつながり」「人・もののつながり」などがきっかけとなり始まっているようです。当市では、現在、友好都市の締結をしている自治体こそありませんが、旧鷹巣町の「ホークスサミット交流事業」が縁となっている、三鷹市の物産展への出展や、大山商店街とれたて村への出店による板橋区、さらに、昨年、災害害時相互援助協定を締結した富山県小矢部市との関係はじめ、水害サミットや縄文サミット、どぶろくサミットなど、「友好都市の締結」という手続きではないものの、あらゆるきっかけを基にした連携を図っているところであり、 先ずは、現在のこのつながりを積極的に活用しながら、交流を発展させていきたいと考えているところです。 議員からご提案をいただいている仙台市との交流については、昨年11月に開催された在仙秋田県人会に堀井副知事とともに出席し、 奥山仙台市長はじめ、本県出身者や本県とゆかりのある仙台市在住の方々とお会いし、阿仁熊牧場や秋田内陸線のＰＲを行ってきたところです。今後とも、必ずしも「友好都市の締結」という形にこだわらずに、機会をとらえて、熊牧場のＰＲをはじめ、観光キャンペーンや物産交流などを提案してみたいと考えています。
建設業者の育成について
工事単価のあまりにも安い工事発注はないのか
天候に左右される工事のお盆発注は
工事の発注については、県が策定している土木工事標準積算基準書及び実施単価表に基づいて行っていますので、議員ご指摘の、あまりに安い工事発注はないものと認識しています。 また、発注時期についても、緊急的な場合を除いて、建設業者がなるべく受注しやすいよう配慮しながら、早期の発注に努めています。
労務単価の増額は
議員からご紹介がありましたように、公共工事設計労務単価の全国全職種平均で15.1％も前年に比べて引き上げられました。 特に被災三県は21％の大幅な増額となっています。 また、秋田県の引き上げ幅は19.1％となっており、その中でも、主要12職種では、これまでにない平均20.3％の増額となっており、市でも県が提示している労務単価に基づいたもので積算しています。
ラジオ難聴地域の解消について
難難聴地域は北秋田市にどれほどあるのか
その解決方法は
これまで具体的な調査を行っておりませんので、市内各所においてどのような受信状況であるのか詳細な情報はもっていない現状です。また、ＮＨＫ秋田放送局でも、ラジオの難聴地域の把握については、具体的な調査は実施していないということと、実際その地域からの相談がないと難聴地域として特定できないということであります。ただし、ＮＨＫ秋田放送局では、秋田県内の各避難所におけるラジオ中波およびワンセグ受信状況を収容人数１００人以上の施設について、平成２３年９月２０日から１２月２０日に調査しています。市内では８１箇所の避難所を調査しており、そのうち阿仁地域２０箇所では、ＮＨＫ第一放送１５０３ｷﾛﾍﾙﾂ、ＮＨＫ第二放送774ｷﾛﾍﾙﾂでラジオ放送が受信可能だというの調査結果が出ています。災害発生時の情報収集手段としてラジオ放送が有力であることから、山間部における難聴地域を市として、どのように解消していくのかということについて、今後、ＮＨＫ秋田放送局への相談も含め、秋田県や防災担当部署と連携しながら北秋田市内の難聴地域を特定するための情報収集と受信環境の整備に係る調査・研究を行っていきたいと考えています。
公共施設の耐震化の進歩率は
学校の進捗率は
本年の４月18日に市のホームページ上でその結果について公表しています。内容でありますが、市内の中学校については５校全ての棟について耐震化率100％です。小学校については13校39棟のうち、４校10棟が要補強とされ耐震化率は74.4％となっています。要補強とされた４校ですが、合川小、合川東小、合川北小、鷹巣西小となっています。このうち、合川地区の３小学校については平成27年４月の開校を目指して現在工事が進められています。鷹巣西小学校については、小学校再編整備計画の後期計画に位置づけられており、地元関係者の方々と意見交換を進めています。
その他の公共施設の進捗率は
今年3月末時点での公共施設等の耐震化推進状況調査によると、耐震率は調査対象公共施設296棟中、184棟の62.2％となっています。新耐震基準以前の建物は、全棟数の45.3％である134棟、そのうち耐震化済みは22棟となっています。
紅葉情報のテレビ放映は
放映されていない放送局への折衝を
これまでも紅葉情報に限らず、冬期のゲレンデ情報なども各放送局で放映していただいていますが、議員ご指摘のように未放映の部分があるとすれば、早急に放映の依頼をし、情報発信に努めます。なお、同様の情報としては、ホームページの観光情報サイトでも、定期的に更新しながら最新の情報を提供しています。
武田浩人 議員（公明党）
（順位：１-５）
今後の森吉山の観光振興について
「まるごと森吉山観光プロジェクト」事業の成果指標達成のための取り組みについて
平成17年の合併当時の観光客数は、168万9,000人で170万人に近い入込客数でした。その後、スキー客や登山客の伸び悩みや東日本大震災などを要因とした入込客数の減少が続き、平成23年度では110万人台（117万4,000人）まで落ち込んでいます。このような状況から、この度の「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」では、目標値を170万人と設定しました。本プロジェクトの中心的施設となる森吉山阿仁スキー場周辺は、現在ゴンドラの夏場運行はしているものの、あくまでもスキー場施設として整備されたものですので、強風等によりゴンドラが運休しても、その代替機能が無く、せっかく訪れた観光客を帰していたという現状でしたし、樹氷案内所も夏場は単なる休憩場所でしかありません。プロジェクトでは、ゴンドラワイヤーの交換や駅舎改修、（仮称）ビジターセンター建設などのハード事業のほか、魅力発掘や体験メニューの開発と充実、さらには森吉山のロゴ作成などのイメージアップ戦略などのソフト事業を位置付け、ハード・ソフト両面を展開しながら、森吉山一帯を、一年を通して誰でも楽しめる滞留型観光拠点に創り上げることにより、誘客に繋げ、目標値の170万人に近づけていきたいと考えています。 しかし、目標達成はこのプロジェクトの実施のみで達成できるとは考えていません。 重要なことはプロジェクト実施後の取り組みです。今回作成する森吉山のイメージを前面に出しながら、県と協働して各種戦略や媒体を通したＰＲ活動、情報発信に取り組んでいきますが、加えて地元関連施設や団体、事業者等との連携が無ければ、このプロジェクトは単なる阿仁スキー場周辺の施設整備で終わってしまいますので、地元関係者の皆様にも協働した取り組みをお願いし、北秋田市全体としてこのプロジェクトを活かせるよう、進めていきたいと考えています。
名刺の裏を活用し宣伝活動をすることについて
合併前の各町でも、観光名所などをプリントした名刺を使用したこともあったようでます。 現在、私と副市長は森吉山の樹氷、内陸線、伊勢堂岱遺跡、世界一の大太鼓を配した名刺を使用していますが、名刺交換の際にＰＲしたり、あるいは話題のきっかけづくりとしても活用しており、相手方の反応も総じて良いことから、引き続き活用していきたいと考えています。この名刺は、市内の印刷会社が製作したものに名前を入れて印刷していますので、一般職員には印刷単価や他業者さんへの配慮などもあり、広く推奨することはしていませんでした。また、他の業者さんもそれぞれオリジナルの版をお持ちのようでもあります。なお、職員が使用している名刺については、それぞれが自前で作成しており、所管する部局のＰＲを掲載している職員もいると聞いていますが、統一化は行っていません。 観光名所や所在地、アクセス方法など各種情報を配した名刺は、相手に対するインパクトがあるものと感じています。名刺一枚で、職員一人一人が北秋田市の営業マンに早変わりすることができるものですから、今後は職員向けに各社が所有しているレイアウトの情報を提供することから、取り組んでいきたいと考えています。また、議員ご紹介の「半額割引券」に関しましては、関係施設の意向もございますので、研究課題とさせていただきたいと考えています。
選挙の投票に関することについて
投票所再編に伴い投票率低下を防ぐための対策として、期日前投票所を比立内地域にも増設できないか。また、大型ショッピングセンターの店舗内に期日前投票所を設置できないか
今回の投票区再編案では、比立内地域については従来の区割りと変更ないことから、対象地域としては考えていません。しかし、期日前投票は投票率向上に大変有効な手段と認識していますので、これから検討していきます。大型ショッピングセンター店舗内での期日前投票所の設置については、最近の説明会での住民要望や委員会等の検討の際にも意見として出ていますが、民間建物であることから、設置スペースや投票システム構築のための配線の工事等の点で店舗側との協議や同意が必要ですし、平日の事務従事者の配置の点で人事面での考慮も必要となってきます。 実施している他市の状況を確認しながら問題点等を明らかにし、早い段階での実施できるよう進めていきます。
投票立会人の選任基準の見直しについて
現状では過去の選挙時の立会人名簿等を参考にして、選挙管理委員会が選任しています。投票立会人の公募・推薦などによる選任の方法は、選挙によっては、解散による衆議院議員総選挙のように、選挙事務準備期間からみて時間的に難しい場合もあると思われます。他市の公募制を採用している事例については、選挙期日確定以前の募集や、名簿登録制といった方法をとっているようです。また、立会人の居住地域や年齢、男女バランス等の配慮も必要と思われますし、応募者多数の場合の選考基準の明確化などの課題があります。現在のところ、なり手不足という状況に陥らないような体制づくりや若い世代の採用環境づくりという点もふまえ、選任方法については、例えば自治会長からの推薦といったような方法を含めて検討しているところです。
投票所へ候補者名を記入したメモ等の持込みについて
公職選挙法上、制約については特段ありません。ただし、選挙人個人が自らの投票のための確認資料等として持ち込む場合と限らせていただきます。
投票所で文字記入が困難な方への対応について
本人の申し出があり、意思表示が確認できる場合、投票管理者が指定した選挙事務従事者が補助者として代理記載しています。
投票立会人を含むスタッフ全員への周知徹底について
従来、選挙のたびに投票管理者全員に対しては、事前の事務従事説明会で選挙の注意事項を確認しています。また、管理者以外の従事者に対しても選挙のたびに作成している事務注意事項を従事者全員に配布し確認し合っています。ご質問のとおり全員への周知徹底という点で、解釈や事務方法の違いが生じないよう、再度、事前の説明・確認を徹底していきます。
佐藤光子 議員（きらり）
（順位：１-６）
市民の政治参加について
若者が市政や政治、選挙に関心をもってもらう取組みについて
若者の政治離れが叫ばれてから久しくなりますが、こうした課題解決に近道はなく、啓発活動等を地道に取り組んでいかなければならないと考えています。市にとっても若者に市政への関心を持ってもらうことは、まちづくりを進める上でも重要と考えており、市の広報紙にはこれまでも行政情報以外にも地域情報なども掲載し、限られた紙面の中で、分かりやすくかつ、親しみのある紙面づくりを心がけているところです。紙面デザインを工夫するほか若者世代の活躍や地域づくりへの参加情報などをより多く掲載することで、若い方々にも見てもらえるような紙面づくりに努めていきたいと考えています。また、本定例会に提案させていただきましたが、今年度は市のホームページをリニューアルすることにしており、若者に限らず、市民が利用しやすい、また分かりやすい行政情報の発信に努めていきます。また、議員ご提案の学校教育の場からの取り組みについては、夏休みを利用して子ども議会の開催を予定しています。今年は小学校６年生を対象として、実施することにしていますが、次世代を担う子どもたちに政治や市政に関心を持ってもらうことにつながる良い機会になればと期待しています。
選挙管理委員会の取組活動としては、主に明るい選挙推進委員による選挙の啓発活動を行っており、特に若者に対しては成人式の際に選挙啓発の小冊子を配布しています。ご質問の件は、北秋田市に限らず全国的な課題ですので、他市の取り組みなどを参考にし、効果的な方法がないか模索していきたいと思います。 今年７月の参議院議員選挙からインターネットによる選挙が解禁され、新しい形の選挙が執行されるので、若者の関心も高まってくるものと期待しています。
若者世代との意見交換の場を
これまでも合併以前より様々な取り組みが旧町ごとに行われたようですが、行政が主体となって意見交換の場を設けることは気軽に参加しづらいイメージを持たれたせいか、長続きしなかったという経緯があります。昨年からは、鷹ノ巣駅前にアートＮＰОゼロダテが活動拠点を構え、市内外の若者がまちづくりなどをテーマに集会を開催していますので、こうした中で若者世代との意見交換の場というのは、今後様々な場面で検討できるものと考えています。
投票率向上のための期日前投票所設置拡大について
先ほどの武田議員の質問でもお答えさせていただきましたが、投票所の利便性の点では効果が期待できる場所と思われますが、設置に関する店舗側との協議や同意が必要になります。実施している他市の状況を確認しながら問題点等を明らかにし、早い時期に実施できるよう進めていきます。
生涯学習について
北秋田市中央公民館の利用状況について
生涯学習講座の参加状況について
平成２４年度の定期講座は８講座は実施し、参加実数は２２０人、延べ参加人数は１,３９９人となっています。 また、定期講座以外に短期講座、公開講座が８講座開催されており、参加人数は合計で５７７人となっています。参加人数が多かったのは「ヒップホップダンスで踊らナイト」という講座で延べ２９６人。参加人数が少なかったのは「手づくりエコクラフト」で延べ５９人の参加でした。定期講座の参加地区については、鷹巣地区１８８人、合川地区２０人、森吉地区９人、阿仁地区３人で合計で２２０人となっています。
講座内容について
講座の内容については、社会教育中期計画に基づき、単年度ごとに教育方針や活動方針を年度当初に提示し、年度末には計画の進捗状況や評価について、社会教育委員の会や公民館運営審議会より意見等をいただき、新年度の活動の指針や講座の立案に反映させています。公民館の講座開設にあたっては、「趣味」「教養」のみに偏ることなく、現在は国や県が提示している「クリエイティブな知の循環型社会の構築」を目指しています。 講座終了後の参加者の反応等を今後へどう活かしているかについては、参加者のご意見やアンケートの結果を評価し、次の活動計画への参考としております。
今後の生涯学習講座について
「（仮称）北秋田市生涯学習交流施設」の生涯学習講座について
多くの市民の方々に利用していただくため、魅力ある講座を開催していかなければならないと思っています。魅力ある講座に重要なことは、講師の魅力と講座の内容だと思っています。若い講師に集まってもらい知恵をいただきながら新しい形の講座の開催にも力を入れ、魅力ある講座の開催に努めていきたい。
