2013年06月21日
コンテンツ番号1232
チャレンジデーなどについて４議員が質問
（2013.6.21)
平成25年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月21日（金）、議事堂で再開され、４議員が教育のあり方やチャレンジデーなどについて一般質問を行いました。
このうち、市として初めて参加した日常的なスポーツの習慣化に向けたきっかけづくりやスポーツによる住民の健康づくり、地域の活性化を目的とした住民総参加型イベントの「チャレンジデー2013」についての質問に「 『市全体がスポーツを通して元気になろう』をテーマに取り組んだ今回のスポーツイベントを、市民の皆様に十分理解していただき、生活の中にスポーツをする習慣が根付き、地域や市全体が元気になるような取り組みを今後とも推進して参りたい」などと答弁しました。
一般質問終了後、追加提案された議案１件について議案説明が行われ、追加された議案は常任委員会に付託され、委員会審議に入ります。
■追加された議案
議案第90号工事請負契約の締結について（阿仁熊牧場施設整備工事）
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
大森光信 議員（きらり）
（順位：２-１）
本市のプロモーション活動について
現在までの取り組みの実績とその分析について
市の知名度を向上させるため、ホームページやポスター、パンフレットのほか、観光・物産展の開催、雑誌等への掲載、各種キャンペーン、キャラバンなどへの積極的参加、更にはこれまでのトップセールスでの場において、市のＰＲ用のＤＶＤを活用するなど、国内外問わずに積極的なプロモーションを行いながら、北秋田市の知名度アップに取り組んできた。また、大きなブームとなった「北あきたバター餅」のように、常に話題を途切れさせず発信するような取り組みも継続した結果、少しずつではあるが、知名度が向上してきているものと感じている。
「偶発的に本市を選んでもらったもの」というのも、選んでいただいた背景には、そのようなこれまでの地道なプロモーション活動により、徐々にではあるが当市や内陸線が認知されたことによって選択されたものと考えており、今後も様々な手法や媒体を使って北秋田市を大いに売り込んでまいりたい。
映画・テレビドラマ等の誘致について
他の自治体等の事例を見ますと、放映された一時期は爆発的なブームとなり、数年間は観光客の入込にも大きな効果となるものの、ブームが去った後にどうするかということも課題となっている。 当市においても、韓国テレビドラマ「アイリス」が放映される前の平成20年には109人であった韓国から当市への観光客が、放映された平成21年には1,945人と20倍に近い入込客数となったが、その翌年には815人となり対前年度比58.1％に減少している。
海外と国内の違いはあるかもしれないが、映画やテレビドラマの誘致には多額の支援費用も必要となることから、市単独での誘致というよりも、県や他市町村などと連携した動きの中での誘致活動に取り組みたい。映像媒体を使った手法が知名度アップには効果的であるという認識は持っており、コマーシャル等への売り込みを含め、引き続き努力していく。
本市のふるさと教育とキャリア教育のあり方について
地域社会教育の考え方について
県では、平成５年度から学校教育共通実践課題として「ふるさと教育」を推進し、大きな成果をあげてきている。 ふるさと教育の狙いは、郷土への愛着心の醸成や高い志をもち地域の将来を支えていく人材の育成にあると考えており、「教育は百年の計」と言われているように、じっくりと時間が必要であるが、当市のように急速に少子化が進む中にあっても、その少人数を逆手に、きめ細かい教育で、学力の向上はもちろん、子ども達の個性と才能を伸ばし、心身を鍛え、人口減少問題をはじめとした、ふるさとが抱える諸課題に果敢に立ち向かう人材を育てる為にも、教育は重要であると考えている。
現在の「ふるさと教育」、「キャリア育成」の分析について
各校では、「ふるさと教育」「キャリア教育」の年間指導計画を作成し、計画的、継続的に実践されている。 また、発達段階に応じた、地域学習、自然体験や福祉・ボランティア体験、感動体験などの豊かな体験活動、更には地域の人々とのふれあいや交流、地域人材の活用、職場訪問や職場体験など、それぞれの学校の創意と工夫を生かした様々な活動が実践されており、大きな教育効果をあげていると信じている。
このような学校の取り組みは地元のマスコミ紙などにも大きく取り上げられ、子どもたちの更なる実践意欲につながっていくものであり、子どもたちの日常の行動や生活態度、学習状況にもよい姿、形となって表れていると思っている。このように「ふるさと教育・キャリア教育」の取り組みは地域に元気と活力を届ける子どもの育成に繋がっているものと確信している。
副読本の作成について
各校においては、「ふるさと教育」「キャリア教育」を実践するうえで文部科学省発行の「キャリア教育の手引き」や県教委発行の「わか杉っ子 キャリアノート」、「あきた型キャリア教育リーフレット」等の様々な資料を活用したり、県教委主催の研修会への参加などを通して、「ふるさと・キャリア教育」は、十分な取り組みがなされていると思っている。
また「ふるさと教育」「キャリア教育」は、全ての教育活動を通して行われるものであること、各校の工夫と地域の特色を生かした活動であること、あるいは児童・生徒の実態に応じて行われるものであること、あるいは将来を逞しく生きる力を育むこととなっていることを考え併せると、副読本で学ぶというよりは、良い豊かな実践を通して子ども達を育むことに狙いがある事からも現段階では副読本の作成は想定していない。
これから変化の激しい未来の社会を生きていく今の子どもたちには学校内で行われる教育活動を通して、基礎的・基本的な知識指導をしっかりと習得させて、学校以外の場での活動において思考力・判断力・行動力などの将来を生きる力、あるいは社会人・職業人して自立するために必要な実践的な力を身に着けさせることが大切であると考えている。
「ふるさとキャリア教育」の新しい枠組みについて
現在各校で取り組まれている「ふるさとキャリア教育」をさらに充実させるためには、「連携」がキーワードとなることは議員のご指摘のとおりであり、行政や関係団体、企業等への啓発や様々な調整も必要となってくるため、 市としても各関係団体とより一層の連携を図り、今後も「ふるさとキャリア教育」の充実に取り組んでまいりたい。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
（順位：２-２）
市長の政治姿勢について
定住促進で人口減に歯止めをの具体策について
介護保険サービスは、各自治体においてそれぞれの介護保険事業計画に基づき、各自治体住民のためのサービスを提供することが基本であり、特別養護老人ホームなどの施設整備にあたっても、あくまでも地元住民が利用するための施設として整備するのが原則である。
施設整備については、県が認可を行うことになっているが、東京都民を入所させるための施設を県内に設置することについては、介護保険制度上は想定しておらないことから、建設補助の対象にもならない。しかも、東京都の介護施設への建設補助は、都内への建設が条件となっており、東京都及び大田区では県外への施設整備の計画はないと伺っている。
また、介護施設は障害者の施設とは異なり、高齢である入所者が、いつ体調の異変が起こるかもしれないことから、地理的、時間的なことや生活環境なども考慮されている。さらに、雇用についても、施設の職員数は、それぞれ施設内容や規模などの設置基準に基づくが、県内の特別養護ホームでは、平均入所定員61人に対して平均従業員数は41人であり、入所者の２倍から３倍の雇用は想定できないものと考えている。 以上のことを踏まえ、都市部からの介護施設の誘致は現時点では制度上、困難なものと考えている。
移住希望者への空き家情報の提供や新築改修経費への支援について
現在、県内では12市町村において、空き家情報バンク制度を運用しており、当市においては、昨年、実施した空き家等実態調査により、状況は把握しているが、空き家情報としての登録や移住希望者への情報提供までは至っていない現状。 しかし、空き家の利用については、人口減少に対する対策としてはもとより、町並みや環境保全、地域コミュニティの維持など、地域の活性化やまちづくりの観点からも有益であると認識している。
今後は、所有者や宅建業者など関係する方々と協議を進めるとともに、提案のあった助成制度も視野に入れながら、利用者に喜ばれる空き家バンク制度・事業の実施に向け、検討していく。なお、定住促進につきましては、こうした空き家情報に関する取り組みのほか、関連する情報の一元化を図り、県やＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターなどと連携し、積極的に情報を発信してまいりたい。
福祉灯油の支給について
暖房費補助制度は、県の「豪雪対応地域福祉特別対策事業」の一つとして、平成24年から25年にかけての豪雪に際して、積雪や灯油価格の高騰による影響を考慮し、低所得世帯や高齢者世帯等の要援護世帯に対する県内各市町村の取り組みを支援するもので、24年度の除排雪支援としての経費の４分の１、暖房費助成として暖房に係る経費の２分の１を助成するものとなっており、当市においては、除排雪支援として、福祉の雪事業に関る経費として836万7,000円を県に申請している。
この交付金は、24年度豪雪に限ってのものあるが、市としては、今後も要援護者世帯の生活の安全の確保のための支援として福祉の雪事業を継続してまいりたいと考えている。また、福祉灯油の助成については、今後の価格の動向や、国、県、近隣市町村の動向などを見ながら検討してまいりたい。
黒澤芳彦 議員（政友会）
（順位：２-３）
チャレンジデーについて
誰が本部長で、どういう指揮命令系統の下どのような対応をとったのか
目標の参加率50％以上の金メダルを目指したが22.9％で終わった原因は何故か
準備段階で過去に参加した市または団体等を参考にしたかどうか
企業、福祉施設、幼稚園、保育所、小中高の学校への呼びかけ、対応はどうであったか。
この場をお借りしまして、チャレンジデーに参加して頂いた市民の皆様に対しまして、心からの感謝を申し上げます。
市が参加を表明したあと、４月１７日に市長を本部長とした実行委員会を立ち上げた。実行委員会の中には市の部長級、課長級も委員として入り、事務局はスポーツ振興課が担当し、様々な広報活動を務めた。５月に入り市の広報、ホームページ、マスコミ関係を通じて市民への周知を図ったり、各施設等へはポスターを掲示するなどして、市民の参加や協力をお願いしたところである。 しかし、各自治会や町内会等への周知や協力、要請が不十分であったため、目標とした参加率50％を大きく下回り、22.9％に終わってしまった。
始めての参加であったため、準備段階において用意周到な取り組みがなされなかった事が参加率の低さの原因であったと考えており、準備にあたっては前回参加した小猿部地区や仙北市、男鹿市などから組織の編成の仕方や参加した人の集計方法、あるいは市の職員の役割分担等を参考にさせていただた。しかし結果としては、幼稚園、保育園、小中学校、北鷹高校の参加については実行委員会の訪問や呼びかけが功を奏し、参加率は90％を超えたが、各種団体、自治会については、具体的な参加の手立てが講じられなかったために参加者が少なかったと深く反省している。
来年度にこの反省を活かして市職員の総力を結集してこのイベントに取り組み、多くの市民の方々に参加していただくよう取り組みに努めていく。
対戦相手の佐賀県神埼市の市旗を一週間掲揚した感想は
参加率50％以上を目標に取り組んできたが、数字としては22.9％という残念な結果となった。しかし8,248人もの市民の皆様に協力いただいたことは、率直にうれしく感じている。この度の結果を謙虚に受け止めて、次回に繋げるよう反省してまいります。
対戦相手の佐賀県神埼市の市旗を一週間掲揚した感想については、対戦相手である神埼市の松本市長とは対戦が決まってから事前に電話でエール交換を行いし、先般行われた第83回全国市長会の会議の場でもお目にかかり、お互いの健闘をたたえ合ってきたところ。
今回は、このチャレンジデーというイベントを契機に、神埼市・北秋田市それぞれお互いの市に対する理解を深める良い機会と捉えて、いかに市民スポーツを振興させるかを話し合い、勝ち負けに関係なく双方とも相手側の市旗を一週間掲揚することになった。
「市全体がスポーツを通して元気になろう」をテーマに取り組んだ今回のスポーツイベントを、市民の皆様に十分理解していただき、生活の中にスポーツをする習慣が根付き、地域や市全体が元気になるような取り組みを今後とも推進して参りたい。
メインポールは屋上では見えにくく、玄関駐車場前にもってきた方がいいのではないか。
国旗掲揚塔（メインポール）が庁舎屋上に設置されているのは、高い位置に設置することで遠くからでも市民の目につきやすくするためであると認識している。 市内４庁舎のうち、阿仁庁舎は庁舎前スロープに設置されているが、それ以外の３庁舎では屋上に国旗掲揚塔が設置されている。
庁舎玄関駐車場前への国旗掲揚塔の移設については、現状では考えていないが、チャレンジデーの対戦相手の市旗の掲揚につきましては、毎年正月には国旗を庁舎玄関前に掲げ新年をお祝いしていることや、チャレンジデーの周知に寄与し参加率向上に効果があると思われることから、次回からは掲揚先を庁舎玄関前とすることを検討したい。
仮称「生涯学習交流施設」について
500人収容の多目的ホールは必要か
現在の中央公民館で300人から500人規模の利用は、鷹巣地区敬老会や商工会女性部の新春交流会、選挙関係の集会、労働組合等の集会など多々あり、その利用目的は文化会館の利用には馴染まないものも多くなっている。 また、利用人数的には少ないながらも、ダンスや母と子のわくわく広場、文化祭の作品展示や絵画展など、大変広いスペースを必要とするサークルやイベントなども多く開催されており、「500人収容の多目的ホール」というのは、あくまで目安ではあるが、こうしたことを踏まえたものとして想定している。
従来の公民館とどう違うのか
(仮称)生涯学習交流施設は、現在の中央公民館機能に視聴覚室や創作室などの新たな施設機能を加えて、生涯学習の拠点施設として活動機会の拡大を図るとともに、気軽に、いつでも利用できる施設機能として、市民交流スペースや多目的広場などを配置することとしている。
この市民交流スペースは、フリースペースのほか、各種展示や市(いち)、フリーマーケットや各種産品の直売などができるスペースを備るとともに、そこをエントランス部分とすることで、全ての利用者の動線が重なり合い、活気ある交流の場を創り上げたいと考えている。
バス停を敷地内に移設する場合のルートは
バス停及びバスルートについては、この度のプロポーザルの実施にあたり、敷地内の建物や広場などの配置を含め、全体のバランスを考えて提案していただくことにしており、選定した提案をもとに、バス事業者と協議し、地域の方々のご意見をうかがいながら進めてまいりたい。
子育てサークル室の内容
基本的には親子で自由に利用していただくスペースを想定している。その上で、保健センターや「わんぱぁく」、ボランティアグループなどと連携して、定期的な育児相談や子育てサークルの事業について、今後、運営委員会の方で検討してまいりたい。
図書館または学習室なるものを付加する考えはないか。
街の中心部に図書館があるのがベターであるというご指摘はごもっともと考えておりますが、「図書館」としての設置は、施設の規模や現在の利用状況から、現実としては大変難しいものと考えている。一方で、「学習室」の機能として、市民の皆様の様々な活動や、中高校生などの学習の場となるような「市民活動スペース」の設置を想定している。今後、プロポーザルによる提案や、設計業者を交えた委員会の中で、 図書館システムを活用した図書の貸し出しができるかどうかなどを含め、より多くの方々が気軽に利用していただくための機能を検討してまいりたい。
応募型プロポーザル式の設計業務に地元業者と秋田の業者がジョイントを組んで参加する考えは何故なかったのか。
施設の整備にあたっては、これまでの公共施設の概念にとらわれることなく、新たな可能性を拓くことができるような施設を目指しており、応募型プロポーザルを行うことで、全国から多くの提案をいただき、その中から、我々のコンセプトに合致し、今後の設計業務にあたっても信頼関係のなかで、協働作業ができる設計者を選定することとした。
「共同設計方式」は、技術力を結集して業務を実施できることから、求める成果のさらなる品質向上、地元業者の育成、さらには現地条件の変更にも柔軟に対どのメリットがある反面、作業分野ごとに技術者が配置されることになるため自分の所管の業務のことしかわからない、形の上では対等でも実質的に大手主導で業務が進められ地元業者にメリットがないなどといったデメリットが指摘されている。 このため、この度のプロポーザル方式の実施にあたっては、業者自らの得意分野で協力することを可能とする「協力事務所」を加えることができるとしたもの。
残念ながら、今回参加表明した四社では、 協力事務所となった地元業者はいなかったが、地元の業者が参加することを最初から否定したものではない。
基本コンセプトである「憩い」「交流」「賑わい」は十分満たされていると考えるか。その管理運営はどうか。
交流施設を建設することをもって「憩い」「交流」「賑わい」が充分に満たされるとは考えていない。主体となるのは市民の皆様であり、この施設を拠点として、市民や商店街、地域との協働により、創り上げていかなければならないものと考えている。こうしたことから、この度のプロポーザル方式は、具体的な設計案を選定するものではなく、市の大きな課題の一つである中心市街地の活性化という命題のもと、施設の機能、役割、運営などについての考え方の提案を求め、最もその目的にふさわしいと認められる提案をしていただいた設計者を選定するもの。
設計者を決定した後には、「自分たちの施設」として愛着を持って利用できる施設を目指し、市民や商店街、地域の方々とが自分たちの施設として愛着が持て、幅広い多くの世代が交流できる施設として、賑わいを創り上げていきたいと考えている。
また、「利用者がより使いやすく、たくさん利用してもらう施設」にするためにどういう仕掛けをするか、商店街や学校などとの連携をどうするかなどを協議していただくために施設管理者、商店街、市民などからなる委員会を組織化しなければならないと考えており、現在、その構成や委員会のあり方を検討している。
福岡由巳 議員（日本共産党議員団）
（順位：２-４）
保育園職員の採用試験を実施することについて
児童福祉法第18条、同第45条を遵守することについて。
６月１日現在において、市内の公立七保育園では、保育士に関して定められた児童福祉法第一八条の四、設備や運営に関して定められた同第四十五条並びに児童福祉施設最低基準第三十三条に係る基準を、全て満たした運営を行っている。
保育士等の職員採用試験を実施することについて。
５月27日に、保育園等の在り方検討委員会の佐藤会長より頂戴した「保育園等の在り方に関する提言書」では７項目について提言があり、その中では『保育の質の向上、保育士の確保について』、そして『公立保育園の効率的運営について』の提言も含まれている。 今月11日に提言後はじめての保育所等整備プロジェクトチームの会議を開かせていただき、早急に今後の取組みをまとめ、市の方針を明らかにしてまいりたい。
来年４月の保育職員の採用については、提言書の中で「公立保育園のうち可能なものについては、民間法人と十分な協議を行ったうえで、速やかに民間移管を検討すべきである。」との提案があり、その方針が定まったところで検討することとしている。
スポーツ少年団の練習環境を整備することについて
スポーツ少年団と学校教育との関係について。
スポ少の活動基準は、全て子どもたちの心身の健全な成長を願い、スポ少化を推進する北秋田市小学校スポーツ協議会において、日本スポーツ少年団の活動時間の目安や、秋田県スポーツ少年団本部の活動基準に従って定めており、 同じような基準で秋田県内のスポーツ少年団は活動している。このような基準を設けた最たる理由はスポ少に移行することによって、過熱化を防ぐためであり、これまで以上に練習時間が増えたり大会数が増えたりすることによって、子ども達の健康を阻害したり、怪我・故障したりしてせっかくのスポーツの楽しみがそのために失われてしまう事を防止するためである。
またスポ少化に伴い学校が全く子どもたちのスポーツから遠ざかるものではない。スポーツ少年団の窓口を学校において親の会との連絡会議を開催したり、子ども達の活動の様子について情報公開したり、子どもの健康や生徒指導上の問題が起きた場合には学校と保護者、指導者が協力しながら解決するようにしており、各種大会には先生方も可能な限り応援にいって子ども達を激励したりすることも考えている。
スポーツ少年団と財政問題について。
スポ少化する以前のこれまでの部活動においても、親の会で部費を徴収したり子どものために使ったり、スポーツ用具を個人で購入したり、子どもたちの車で移送などの負担は同じと思っている。 スポ少化になったからといって親の負担がこれまでよりも大きく増えることはない。
これまで教育委員会では小・中学校の部活動に対しては県大会以上の規定の大会には選手派遣費を補助してきた。 スポ少化になってもその市のスポーツ少年団に登録している全ての団に対してこれまでに準じた補助をしていきたい。 また、スポ少に登録している団であれば、体育施設の使用料は従来通り減免措置が適用になる。
スポーツ少年団化に伴い正職員を配置することについて。
大会の主催は各種目の競技団体、例えば野球大会であれば市の野球協会が行うことになり、大会運営やそれに係る大会事務も競技団体が親の会などの協力を得ながら行うため、問題はないことから、職員の配置は想定していない。
運営面については既にスポ少化になっているところもあり、支障なく進められるものと信じている。また、現在指導者を増やすために研修会が行われており、非常に参加者が多く回数を増やして欲しいという要望もありますので、回数を考慮していかなければならない。
