2013年05月02日
コンテンツ番号7602
特別職の給与、報酬等を市長に答申
(2013.5.2)
北秋田市特別職報酬等審議会の篠原康夫会長が5月2日(木)、市役所を訪れ、特別職の給与についての答申書を津谷市長に提出しました。
津谷市長は、市長、副市長、教育長、市議会議員など市特別職の報酬等の額について、5月1日に同審議会へ諮問しており、これを受けて9人の委員で構成する同審議会が内容を審議し、審議の結果を市長へ答申したものです。
市長からの諮問の内容は、市長、副市長、教育長の給料について、同審議会の答申により平成21年12月からそれぞれ約5%引き下げを行っているが、前任期までとする引き下げ期限が到来したことから、これまでの経緯と東日本大震災以降の当地域の経済情勢に鑑み、引き続き引き下げを実施するものとし、引き下げ後の額と期間を、市長が847,000円で現任期中、副市長が624,000円で市長の現任期中、教育長が552,000円で次期任期中までとする内容となっています。
審議の結果として、篠原会長から諮問どおりとした答申書が津谷市長に手渡され、その後、篠原会長は「今回の審議会で5%の削減について、委員からは重責を担う役職の報酬を、なぜ減額するのかとの質問もあったが、景気もまだ上向いていないことから全員一致で諮問どおりという結果になった。いろいろと問題も蓄積されていると思いますが、健康には気を付けてこれからも頑張っていただきたい」などと述べました。
答申を受け、津谷市長は「諮問に対して委員の方々には、慎重にご審議いただいたと思います。私どもに課せられた責任は重いものと感じていますが、市民の負託を受けた仕事ですので、その期待に恥じないような仕事をしていかなければならないと思っています。審議会のなかで、なぜ減額との話しも出たようですが、額に関係なく、これまで以上に責任の重さを自覚しながら職務にまい進していきます」などと述べました。