2013年05月14日
コンテンツ番号7595
投票所の再編統合方針を示す
(2013.5.14)
北秋田市の投票区再編統合に関する説明会が、5月9日(木)の中央公民館を皮切りに市内4地区で開かれ、北秋田市選挙管理委員会(畠山勇悦委員長)から提示された再編方針について意見を交わしました。
現在、北秋田市の投票区は合併前の旧町の投票区をそのまま引き継いだもので、市内全域で62か所となっています。しかし、選挙事務従事者の確保も困難になってきており、地区ごとの有権者数や投票所までの距離などにも不均衡が生じてきていたため、投票区の適正規模化を図るため、投票所の見直し作業を進めてきました。
説明会は、中央公民館のほか、5月10日(金)には森吉コミュニティセンター、13日(月)は合川公民館、14日(火)は阿仁ふるさと文化センターで開かれ、各地区の自治会長など住民合わせて約120名が参加しました。
このうち14日に阿仁ふるさと文化センターで行われた説明会では、はじめに畠山委員長が「合併時からの懸案事項であった市の投票区の再編統合について、検討を重ねようやく案をとりまとめ各地区で説明会を開催しているところです。市の行政改革大綱にも盛られており、市の監査委員からも、再編にむけて作業を進めるようにとのご意見をいただいていたところです。今回の再編案によって、現在全市で62か所ある投票所を38か所まで縮小するが、その背景には、選挙事務に携わる職員の数が激減してきているという事情がある。現在62か所で300人近い職員を配置し選挙事務を進めているが、行革がらみで職員が減り、確保が困難になってきているのが実情で、今回の案でもって、最初に7月に予定されている参議院議員選挙からすすめていきたいと考えている。これまで、各地区で説明会を開催してきて、大変きついご意見もいただいており、阿仁地区は2か所なくなるが、ご理解とご協力をお願いします」などとあいさつ。
続いて、事務局が再編統合の目安や方針、内容について考えを示しました。再編統合を検討するにあたっては、おおむね100人未満の小規模な投票区を隣接投票区と統合、おおむね3Km以内の近接している投票区を統合の、いずれかの条件を目安として、地域の状況を総合的に勘案し検討を進めてきたことを説明しました。
また、再編統合にあたっては、適正な選挙事務の執行と投票率の維持・向上を方針として提示。そのうえで、事務従事を行う者については、事務内容や責任の重さといった観点から、原則正職員とし、外部への委託は行わないこととし、10年後に確保できる投票事務従事者が200人程度となるため維持可能な投票所数は40か所程度であると説明しました。また、投票率の維持・向上については、現在各庁舎4か所で実施して期日前投票所を、区域の対象人数や統合後の投票所への距離を考慮し、増設を検討しているとしました。
再編統合内容は、鷹巣地区では、岩谷を糠沢に、黒沢を坊沢にそれぞれ統合し、明利又を竜森とともに葛黒に統合。鷹巣第2・第3の区割りを変更し掛泥を鷹巣第3に、摩当を太田に、川口を南鷹巣に、坊山を小森に統合し現在の25か所から17か所に再編。合川地区では、道城を上杉に、川井を合川駅前に、増沢を木戸石に、新田目、羽根山、根田を李岱に統合し、三里と三木田を、また鎌沢と杉山田をそれぞれ統合し、現在の15か所から7か所へ再編。森吉地区では、長野を米内沢駅前に統合し、米内沢第1と米内沢第2を、また浦田と桂瀬をそれぞれ統合。前田、小又、新屋布、五味堀を1つに統合し現在の13か所から7か所へ再編。阿仁地区は、三枚を吉田に統合し、水無と銀山を統合して投票所を阿仁庁舎とし現在9か所から7か所に再編するもの。以上により、市内全体では、62か所の投票区が38か所となることを説明し理解と協力を求めました。
また、これまで開催された説明会での主な意見に対する回答が次のとおり紹介されました。
- バス運行等で投票所まで送迎出来ないかという要望もあったが、選挙での投票ということを考えると、投票の公平性から、一部の方のために送迎するということは難しい面がある。また、例えば、投票の誘導とか誤解を招く心配もあることから、要望に応えるのは難しいと考えている。
- 期日前の投票をする際に入場券の裏に記載する事項があるが、記載が煩雑で年配の方には容易でないので簡素化できないかとの指摘があったが、選挙制度の中で定めているもので、本人確認の意味もあり勝手に省くことはできないが、期日前にいらしたときに、受付時の細やかな対応や説明等で配慮していきたい。
- 期日前の投票所について、普段、利用する大型店の中に設置できないかとの要望があった。店内のスペースや配置、相手側の意向もあるが、期日前投票所増設の案として考慮していきたい。
- 事務従事者の確保が難しいとの説明だが、投票所の事務従事者数を減らして対応できないかとの指摘もあったが、受付、名簿対象、投票用紙の交付等の作業や、投票を管理する役割やそれを代理する役割もあり、5人は必要。ただ、現状でも、有権者の少ない投票所では役割を兼ねて少なくしているところもあり、逆に有権者数が1000人、2000人のところは増やしているのが現状である。