2013年02月26日
コンテンツ番号7501
豪雪政策などについて５議員が質問
（2013.2.26)
平成25年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月26日（火）、議事堂で再開され、５議員が豪雪政策やメガソーラーなどについて一般質問を行いました。
このうち、豪雪政策については「昨年度と同様、記録的な豪雪となっており、災害警戒部から災害対策本部に移行し、警戒を強めています。 このような中、除雪費は当市のみならず、全県的に大きな負担となっており、秋田県市長会として、秋田市長や男鹿市長とともに、財務省と総務省、国土交通省に除雪費の増額要望をしてきた」などと答弁。
また、メガソーラーの電磁波については「電磁波はソーラーパネルからではなく、施設内に３台設置予定のパワーコンディショナーという機器から発せられるもの。電磁波は離れれば離れるほど弱くなるという性質があり、このパワーコンディショナーから１ｍ離れると人体に影響があるとされる基準の480分の１、さらに１ｍ離れると1,900分の１に弱まる。また、施設の周囲は法定基準に基づく高さ1.5ｍのフェンスで覆い、立ち入り禁止の啓蒙看板も設置するほか、遠隔監視システムを導入し、安全対策には万全を講じていただくことになっていますし、建設工事期間中は、登下校時の大型車両の通行を制限し、交通誘導員を配置することなどを事業者に要望する」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
関口正則 議員（みどりの風）
（順位：1-1）
豪雪政策について
除雪費に対する国の補助金の見直しと内容について
今冬の降雪は、18豪雪や昨年度と同様に過去５年平均を大幅に上回る記録的な豪雪となっており、昨日、災害警戒部から災害対策本部に移行し、警戒を強めています。 このような中、除雪費は当市のみならず、全県的に大きな負担となっていることから、１月23日に秋田県市長会として、穂積秋田市長や渡部男鹿市長とともに、私も財務省と総務省、国土交通省に除雪費の増額要望をしてきました。そうした中、国土交通省では北日本から東日本にかけての日本海側を中心に大雪に見舞われた道府県に対し、社会資本整備総合交付金の一部を活用して追加配分を決定するとともに、市町村に対しても支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査が行われ、当市も支援の基礎となる調査結果を２月14日に秋田県に提出しました。また、先般の報道にもあったとおり、総務省も特別交付税の前倒し交付を決定し、当市には２月18日に２億300万円が交付されています。なお、補助額については定率補助ではなく、国からの配分額と県内市町村の降雪状況や除雪費の執行状況等の調査結果により算出されるので、現段階での算出は難しいことをご理解いただきたい。
阿仁診療所の建て替えについて
老朽化が進み維持監理上も安全上も問題がある。早急に建替えの必要があると思うが計画はどのように進んでいるか。
阿仁診療所は今年５月で38年が経過し老朽化も著しく、平成23年度と24年度に雨漏り防止の改修工事。さらに新年度は安全面を考慮した玄関前のスロープの改修や、燃料効率を考慮し高圧蒸気ボイラーからストーブへの切り替えを行いたく、新年度予算に計上しています。市ではこれまでも施設の適正管理に努めてきましたが、昨年の健康福祉常任委員会の所管調査で、早期建て替えのご提言をいただきましたので、現在、平成25年度から27年度までの「北秋田市総合計画実施計画」の３カ年計画に組み入れ、建て替えの検討を行うことにしています。
政府予算への対応について
緊急経済対策関連予算に対応して市が予定している事業の内容は。
年度内の補正であることから通常的には時間に余裕がないと思う。今後どのようなプロセスで事業を申請して実施していくことになるのか。
国の緊急経済対策関連補正予算では、防災・減災対策を大きな柱として編成されていることから、市としても緊急経済対策の主旨を踏まえ、道路補修やトンネル点検、消防救急デジタル無線整備事業、農業水利施設整備事業、市営住宅建設事業、公共下水道事業などを予定しており、事業費は一般会計が約16億円、下水道事業会計が約１億円の合計17億円で、うち国庫支出金は６億円を見込んでいます。今後の予定としては、県予算と歩調を合わせるため新年度予算に計上する１事業を除いて、国からの内示後、速やかに補正予算案を議会へ提出したいと考えています。
地方交付税減額の狙いは地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引下げるためと言われている。当市では既に色々な行財政改革を行ってきており、国家公務員よりも遙かに低い給与水準にある。これ以上の賃下げは職員の士気や資質の低下に繋がることが危惧されるが、国の狙い通りに実施することになるのか、今後の見通しは。
市では平成17年の合併以降「北秋田市集中改革プラン」「北秋田市行政改革大綱」「北秋田市職員定員適正化計画」を策定し、定員の適正化、職員給与の見直し・削減に取り組んできました。結果、合併直後の平成17年度と比較すると、職員数は平成24年４月１日現在で141人・21.3％の減。職員給与は平成23年度実績で11億2,200万円・26.3％の減となっています。また、市職員の給与水準については、国家公務員を100として水準を表すラスパイレス指数が、21年度94.2、22年度95.0、23年度94.8と推移し、24年度は国家公務員の臨時の給与削減措置の影響から102.6となっています。政府は国の水準を上回る部分について、今年７月から削減するよう求めていますが、臨時削減措置がない場合のラスパイレス指数は94.8で、今までと同様に国家公務員の水準を下回ることや、これまでの人員、及び人件費削減の実績を主張しながら、様々な観点から関係方面との調整、協議を進めていきたい。
施政への抱負について
農林業はじめ地元民間企業の振興について
これまでも、県や関係機関との連携を密にしながら、各種制度や補助事業を導入し、農林業従事者の経営の安定を図ってきましたが、今後はさらに所得の向上につなげる取り組みが重要と考えています。そのためには、販路拡大の売り込みや、情報提供を積極的に行い、少しでも農林業従事者の収入が増え、続けて良かったと思えるような施策を展開していきたい。また、農業従事者の高齢化や担い手不足も大きな課題となっていることから、法人の育成にもさらに力を入れて取り組み、林業についても「森林整備加速化・林業再生事業」による林道・林業専用道等の路網整備を強力に推進し、来る国産材時代へ対応するための除伐や間伐など、森林施業量の増大を図ることで、雇用の創設にも結びつけていきたい。
若者の流出防止と雇用促進対策について
就任以来、若者流出の防止策としては、地元企業の振興や企業誘致などによる「働き場の確保」が重要であるとの認識に立ち、積極的な企業訪問を行うことで、これまで82名の新規雇用が実現しました。しかし、働き場の確保だけでは若者の流出防止には繋がらないとも考えています。そのため、近隣市町村へ通勤している方には、当市に住み続けていただけるように、そして、近隣市町村から当市へ通勤している方には、ぜひ北秋田市に住みたいと思ってもらえるような住宅環境や、子育て環境の整備、休日の過ごし方など、魅力ある情報提供にも積極的に取り組み、定住促進の強化を図っていきたい。
観光産業の振興と商店街の活性化について
これまでも森吉山をはじめとする自然や世界一の大太鼓、マタギ文化など、当市のもつ魅力を積極的に売り込み、誘客を図ってきましたが、より一層のＰＲが必要と感じています。また、当市の観光を産業として位置づけ、発展させるためには、当市を訪れた観光客に満足感を与え、お金を消費していただけるような魅力あるプラン作りが重要であると考えています。そのためには、宿泊施設をはじめとする観光を業とする方々にも、自ら観光客を呼び込む努力もしていただきながら、行政としても、さらに連携を深め取り組む必要があると考えています。来年度は、いよいよデスティネーションキャンペーンも本番を迎えます。この機会を逃すことなく、多くの方々に当市の魅力を発信し、訪れていただくことで、観光振興のみならず、商店街をはじめとした市全体の活性化にもつなげていきたい。
医療福祉の充実と高齢者の安全安心対策について
医療福祉の充実については、今後一層の進行が避けられない高齢化社会と、多様化する医療ニーズに対応するため、市民病院を中心とした地域医療体制の充実を図る一方、誰もが健やかに暮せるよう、生活習慣病予防などのための健康づくり運動の推進、そして、保健活動の充実にも力を入れていきいたいと考えています。 また、高齢化が進む中にあっては、高齢者等外出支援サービスや配食サービス、福祉の雪事業など、現行の高齢者福祉サービスのさらなる充実や、降雪期はもちろんのこと、日常の安全安心な歩行空間の確保も重要な課題と考えています。 さらに自主防災組織の拡充など、地域の方々が地域の高齢者を支えていく共助の体制づくりも強力に推進しながら、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでいきます。
過疎化が著しい阿仁部の活性化について
私は、それぞれの地域の特性や素材を活かし、人を呼び込めるような核となる地域を育てていく必要があると考えています。例えば、合川地区では内陸線合川駅前での「合川駅まつり」の開催や「のれそれ年末年始大売り出し」など、地域の方々が協力し合い、自分たちの地域の賑わいづくりに取り組んでいただいています。 また、森吉地区には森吉山や森吉山ダムなどの観光資源がありますし、前田地区でのまちおこし事業も、地域の方々の参加で活発に行われています。また、阿仁地区でも先般、重要有形民俗文化財に指定された「阿仁マタギの狩猟用具」をはじめ、鉱山やマタギ、根子番楽などの文化資源があります。こうした素材や宝を活かし、地域の方々の協力をいただきながら、高齢化や過疎化が進む中にも、賑わいと交流を持てるような地域づくりに取り組み、そうしたことが、先ほどお話しした観光振興や商店街の活性化にも繋がってくるものと考えています。
スポーツ教育の推進と体罰対策について
スポーツ教育は競技力の向上のみならず、市民の健康増進のためにもスポーツ人口の底辺の拡大は必要であると認識しています。現在、仮称ですが「北秋田市スポーツ推進基本計画」の策定も検討していますし、地域総合型スポーツクラブの育成やチャレンジデーへの参加など、健康で明るい北秋田市をつくるためにも力を入れていきたい。また、体罰については、あってはならないことであり、これまで一生懸命スポーツに取り組んできたものが、体罰等で嫌いになったり、止めてしまうというのは非常に残念なことですので、楽しくスポーツに取り組んでもらえる環境づくりにも、学校をはじめ指導者の方々と連携を図りながら取り組んでいきたい。
生涯学習教育のあり方と充実について
生涯学習の推進については「第２次北秋田市社会教育中期計画（平成24年度〜平成28年度）」に基づき、市民と行政が一体となった生涯学習の推進に努め、一人一人が学習・文化活動に親しみ、地域・世代を超えた豊かな心の交流が育まれるよう、各ライフステージに沿った事業の実施に努めていきます。また、活動拠点として公民館や図書館などの生涯学習施設の充実を図るとともに、伊勢堂岱遺跡や先般、国の重要有形民俗文化財に指定さた阿仁マタギの狩猟用具など、貴重な資料の利活用を検討しながら、北秋田市の文化の発信にも努めていきます。 さらに、平成26年度には国民文化祭が開催されることから、来年度のプレイベント事業と併せ、その準備も万全に整えていきたい。
武田浩人 議員（公明党）
（順位：1-2）
導入される行政評価制度について
２５年度に掲げた目標は達成されたのか、また２５年度はどのような計画で進められるのか。
これまで一般職員を対象にした基礎研修の出席率は94.5％で、開催した研修や会議にも述べ522名の職員が参加しており、一定の理解も得られ、目標は達成されたものと考えています。実際に評価を行った職員からは「自由に意見を言う場がこれまでなかったが、議論することができた」等の意見も寄せられ、高い関心を示されているものと思われます。一方、幹部職員に対する研修では「特に合併時に協議事項として継続とされた内容については評価の必要がある」という意見がある等、評価の重要性についても認識できたものと考えています。また、重要な改革・改善に向けた内容について、今年度は12の施策と関連する14事業の評価を行い、全ての事業で「見直しが必要」という結果となりました。この結果は、すぐに予算に反映できるわけではありませんが、確実に改革・改善に向かって動いているものと認識しています。 また、具体的な８つの項目のうち『事務事業優先度付け評価の施行実施及び検証』については、委託業者との協議により次年度以降に実施するこにしていますが、その他の７項目は計画どおりに実施できています。今年度の残された「外部評価制度の施行実施」ついては、学識経験者や市民らで構成する「北秋田市行政評価委員会」の設立に向けて準備を進めているところです。この行政評価委員会については、市役所内部での評価を終えた施策や事務事業の評価を行いながら、その間に発生する課題等を整理・検討し、本格実施を目指すことにしています。 また、先ほど申し上げましたように、本年度は12の施策と関連する14の事務事業について評価を行いましたが、平成25年度には評価対象を拡大し、残された27の施策の評価及び事務事業評価に取り組んでいたいと考えています。 また、構築プランにある「市民と共に評価するために施策評価へのステップアップ」の具体的な内容としては、市民意識調査を実施し「市の取り組みの達成度を測る物差し」として、施策ごとに「成果指標」を検討することであり、いわゆる「外部評価制度の導入」です。 いずれも、市役所業務の内容・成果等に関する市民への説明ツールとして活用していきたいと考えています。
将来的に政策評価を行う考えはあるのか。
まずは総合計画に掲げた全ての施策評価を終える必要があると考えています。 将来的には、市の政策評価が必要であると認識していますが、まずは施策評価及び事務事業評価を進めていきたいと考えていますので、現時点での行政評価制度の中で、今すぐに政策評価を行うことは想定していません。
今後の福祉の雪事業について
今後利用者への所得制限を設けるなど制度の見直しが検討されているようだがその内容は
制度変更に際しては利用者の意見を集約し反映していただきたい。また県内自治体の事業を参考に
当市の「福祉の雪事業」については、門口の雪寄せと専用住宅の屋根の雪下ろし等の２つの事業区分があり、門口の雪寄せは主にシルバー人材センターにお願いし、屋根の雪下ろし等については建設技能組合等にお願いしていますが、屋根の雪下ろしと排雪を１回行えば、支給限度額に近い金額となり、２回目の雪下ろしができなくなることから、作業単価の引き下げの要望が多くありました。これを受け、今年度からは１時間2,600円を2,500円で実施していますが、支給されている年金額に多寡があり、また、当市の場合は65歳の世帯に75歳のシルバー会員が来て雪寄せするといった作業実態もあることから、制度全般に渡り見直しが必要と考えています。 県内の自治体で、当市の事業と類似して行っているのは、湯沢市や横手市があり、その事業内容も参考にしながら、将来的には市が自治会等に活動助成金を交付し、地域のことは地域の自治会等に支援をお願いすることなども考えていますが、当面は対象を収入の低い非課税世帯とすることや、対象年齢の引き上げ、利用者の負担率や限度額の見直しなどを行うとともに、利用者の支払が高額にならないような工夫についても併せて検討していきたい。
学校通学路緊急合同点検の結果について
点検で対策が指摘箇所について、対策内容に予定や検討が１９カ所あるが、いつまで行うのか、また対策後の確認は建設課で行うのか。それとも教育委員会なのか
7月25日と８月８日に、教育委員会と北秋田警察署、道路管理者である市建設課、地域振興局建設部、そして各小学校関係者の連携の下に緊急合同点検を実施しました。点検結果、対策が必要な箇所が３８カ所だされましたが、１１月までに対策を終えた箇所が１９箇所、残りの１９箇所が未実施となっています。 未実施の１９箇所のうち、７箇所は２５年度中に対策が予定されており、残りの１２箇所については、今後さらに状況を見極め、地域との協議も必要なことから、現時点では未定となっていますが、教育委員会において進捗状況を確認し、必要に応じて関係機関に働きかけながら、対策がしっかり行われるよう取り組んいきます。
点検結果は市のＨＰだけでなく市の広報などにも掲載するなど、意識啓発のため市民にも情報提供をしてはどうか。
この度の合同点検に関する情報提供については、市内13小学校の対策内容のほか、地図や写真を含めた情報の提供が必要となり、すべて広報に掲載するとなると掲載内容も膨大となることから、市のホームページに掲載したものです。また、鷹巣小学区の一部の交通速度規制に関するものなど、一般市民の皆様にも影響がある事案については、広報の２月号に掲載し周知を図ったところです。今回の点検結果については、各学校にも結果は報告されており、各学校からも学校便りを通じて各地域に周知される予定となっています。
今回中学校は点検の対象ではなかったが、危険が指摘されている箇所はないのか、また今後あった場合その対処方法は
各小・中学校の通学路を中心とした危険箇所について、今年度は合同緊急点検により実施していませんが、実態調査を実施し、関係部署に働きかけるなどの対策を行ってきました。２３年度の調査では議員からご指摘があった元町の市道についても、鷹巣中学校から通行量の増加と跨線橋下の暗がりの不審者出現の恐れなどの観点で危険箇所としてあげられていました。合川地区では川井地区のＹ字路が交通量の多さや見通しの悪さから危険箇所としてあげられていました。このような危険箇所については、市民生活部に情報を提供し、街灯の設置を検討したり、警察署に防犯対策を要望するなどの対策を行ってきています。次年度以降も、調査を継続し、子どもたちが安全で、安心して通学できる環境の整備に努めていきたい。
中嶋力蔵 議員（清和会）
（順位：1-3）
市長の政治姿勢について
トップセールス関連の成果と地元工業団地に対する考えは
関口議員への答弁でもご説明させていただきましたが、これまでの成果としましては、市内企業の増設とそれに伴う雇用の拡大と考えています。私自身も誘致企業の親会社を訪問し、雇用の拡大等をお願いしてきました。その結果、平成22年度より３社が増設に着手され、合わせて82名の新規の企業誘致に匹敵する雇用の確保が実現しています。また、現在市内で分譲可能な工業団地は「大野台工業団地」と「七日市工業団地」の２ヶ所でありますが、「大野台工業団地」については、大館能代空港から近いという立地条件や、１当たり3,340円と県内で一番安価となっている分譲価格、支援制度等を、個別訪問や企業立地説明会等で積極的にＰＲしていますが、なかなか新規誘致に繋がっていないというのが実情です。いずれにしましても、働き場の確保及び雇用拡大は市の大きな課題でもありますので、今後も小まめに足を運びながら、新規誘致はもちろんのこと、既存企業の拡大にも、より一層積極的に取り組んでいきたいと考えています。
教育委員会の懸案とメガソーラーの点について
議員がご心配されているメガソーラーの安全対策についてですが、電磁波についてはソーラーパネルからではなく、施設内に３台設置予定のパワーコンディショナーという機器から発せられるものです。電磁波は離れれば離れるほど弱くなるという性質があり、このパワーコンディショナーから１ｍ離れると人体に影響があるとされる基準の480分の１、さらに１ｍ離れると1,900分の１に弱まりますので、通学路や小中学校へは届かないか、届いたとしても影響がない範囲であると考えています。 また、電力系統への接続については、一般家庭へ供給されているのと同じ6,600ボルトの普通高圧線であり、音の発生もありません。 さらに、施設の周囲は法定基準に基づく高さ1.5ｍのフェンスで覆い、立ち入り禁止の啓蒙看板も設置するほか、遠隔監視システムを導入し、安全対策には万全を講じていただくことになっていますし、建設工事期間中は、登下校時の大型車両の通行を制限し、交通誘導員を配置することなどを事業者に要望します。また、用地の選定にあたっては事業者が全国500ヶ所以上の候補地の中から、土地の形状や立地条件等を勘案し、当地でぜひ事業を行いたいとの申し出を受けたものです。施設完成後の雇用については、人が常時いる施設ではないことから、草刈りや冬期間の除排雪などの維持管理のみとなりますが、建設工事にあたってはできるだけ地元業者の受注機会の拡大、雇用拡大について要望していきます
小学校の統合校については、再編計画に基づき順次進めており、平成２５年度からは米内沢小学校と浦田小学校が統合、平成２７年度には合川地区全小学校の完全統合に向けて準備を進めているところです。鷹巣地区おいては、後期計画にある鷹巣西小学校の鷹巣小学校への統合に向けて、2月19日に西地区関係者と一回目の意見交換会を行ったところです。中央小と南小との統合についても新年度に両地域関係者との話し合いを行いながら、統合計画を進めていきたいと思っています。
次期も副市長の２人制で頑張るのか
次期の体制については、先の12月議会の一般質問でお答えしたとおり、現在は「白紙」の状態ですが、２人制により、それまで山積していました課題解決に取り組むことができ、内部的にはそれぞれが特定分野に深く関わることで、より専門性が増すなど、職員の資質の向上に繋がっています。また、外部的には第三セクタ―の経営改善や企業の工場増設、それに北あきたバター餅による市の知名度アップなどの成果が現れていると感じており、評価もいただいていますので、これまでの成果を検証していきたいと考えています。
旧教育施設と跡地について
北秋田市文化財遺産と合せ鷹巣高校校舎利用と高校跡地について
大野台ハイランド体育館ほか、数カ所に分散して保管している現状でありますので、教育委員会としましても、統廃合による小学校の空き校舎を含め、保管施設の確保を模索している状況です。旧鷹巣高校の校舎については、昨年の５月に「鷹巣陶芸教室」の移転の際、移転場所の候補として、県高校教育課に打診をしましたが、その時は、予算措置ができしだい解体する予定であり、貸借はできない旨の回答をいただいています。 展示・情報発信の施設として伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設の計画もありますので、今後、関係部署と協議検討を重ねていきます。
松田光朗 議員（新創会）
（順位：1-4）
北秋田地域シルバー人材センターの運営について
シルバー人材センター法の条件について
シルバー人材センターの事業のキクイモ事業の決算について
北秋田市特産品推奨認定品について
作業委託の受託料金の処理について
役員の補充手続が適正に行われているか
公益法人手続について
シルバー人材センターの件に関しましては、市としましても、この事実をしっかり受け止め、今後に生かさなければならないと考えているところです。このシルバー人材センターにつきましては「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」に基づき設立され、全国的に展開している機関ですので、法の趣旨にのっとった運営を行うのは当然のことであり、一連の新聞報道等については、まことに遺憾に思っているところです。 特にキクイモ事業を含む独自事業については、昨年９月の県の検査結果で決算処理に誤りがあると指摘を受け、現在、センターにおいて修正作業に取り組んでいると伺っています。なお、北秋田市特産品推奨認定を受けました「キクイモパウダー」は、キクイモ事業そのものが、臨時的かつ短期的な就業を基本とするシルバー人材センターにはふさわしくない事業ということで、上部機関である全国シルバー人材センター連合会等の指導を受け、既に中止しており、現在は在庫のみの販売を行っているとのことです。また、作業委託に係る受託料金の処理については、口座振込と集金の二通りの受領方法があり、現金を集金した収入金の取扱いについては、現金受領時に受け取り者が預かり証を発行し、正規の領収書を後日、事務局から送付する手続きになっているようです。センターの経理は独自の複式簿記を採用していますが、未収金については債権の発生に伴って未収金計上して納入確認により未収金から現金預金に振替える、という一般の複式簿記と同様の処理とし、法や内部規定に基づいた適正な事務処理を行うように指導しているところです。役員の補充については、役員の定数及び選任方法は定款で定められており、定数は理事が10人以上17人以内、監事が１人以上４人以内、任期は２年間で「総会で定める」となっています。昨年５月の総会で選任された役員は、理事12名、監事２名でした。 しかし、その後退任があり、現在は理事10名、監事１名となっていますが、定款の範囲内であることから、補充は行っていないものと承知しています。 最後に新公益法人への移行についてですが、現在の社団法人を公益社団法人に移行するには、今年の11月までに許認可権者である秋田県の認可を得なければならず、基準を満たしたうえで公益法人の認可を受けるか、これができなければ一般社団法人として登記ことになります。 県内には13のシルバー人材センターがありますが、現時点で公益法人への移行手続きが済んでいないのは、北秋田地域シルバー人材センターのみです。 県によると昨年９月に特例民法法人の経理状況に関する検査を実施した結果22年度及び23年度の決算修正資金繰改善計画不適切経理に関する調査報告書再発防止計画書の提出を指示し、これら４点の改善措置が図られなければ、公益法人の認可はできないとのことであります。 北秋田地域シルバー人材センターは、行政施策上、高齢者労働施策の中心的役割を担う機関として、平成７年に、鷹巣阿仁地域５ケ町村の行政主導により設立された機関であり、高齢者への生きがいの提供や高齢者福祉向上のための拠点と位置づけられるものであり、こうした位置づけとその必要性及び重要性は、設立時も現在も何ら変わるものではありません。 省みて、現在のセンターの状況は、まことに遺憾ながらきわめて不安定な憂慮すべき状態と言わざるを得ません。 失墜した社会的信用の回復は、センターのみならず、市にとっても急務なものと捉えており、安定したセンター運営が図られるよう、可能な限り指導、支援を行っていきたいと考えています。
庄司憲三郎 議員（政友会）
（順位：1-5）
男女共同参画について
女性部課長の登用について
市職員は採用試験を経て任用されており、採用後に様々な部署・業務を経験し、職員としての知識を蓄積していくことになりますが、担当する業務における経験などから、なかなか女性職員の部課長職への登用が、進まなかったものと受け止めています。合併後の市職員の男女比はおおよそ３分の２が男性、３分の１が女性で、18年度から23年度までは女性の課長職を１〜２名配置していました。今年度の人事配置についても、適材適所に努めましたが、結果として女性部課長の登用はありませんでした。 しかし、主幹級職員に占める女性職員の割合は26.4％となっていますので、これまで以上に研修機会を確保するなど、能力向上を図り、幹部職への登用を図っていきます。
各種審議会における女性の登用割合について
地方自治法第180条の５の規定による委員会等は、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会などで、その中の当市における女性委員は、教育委員５名のうち１名、農業委員38名のうち３名となっており、他の委員会等には女性がおらず、全体での割合は7.4％となっています。 また、第202条の３に基づく審議会等の女性委員の割合は、22の審議会等で284名のうち、74名が女性で、割合は26.1％となっています。 今後はすべての審議会で女性委員が登用されるよう、取り組みを進めていきます。
農業の６次産業化について
当市の６次産業をどう進めるのか
当市では、２３年度に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく「総合化事業計画」が認定された２つの法人が六次産業化に取り組んでおり、現在も新たに３法人、１個人が計画を進めています。 市としましても、六次産業化への取り組みは重要施策の一つと考え、それらに取り組む個人・法人の育成にも力を入れて取り組んできました。 関口議員への答弁でも触れさせていただきましたが、市の農政の目指すところは「農業者の所得向上」であり、六次産業化は有効な手段ととらえていますし、雇用の創出も期待できます。これまでの六次産業化へ向けた取り組みへの支援と併せ、今後は六次産業化で生まれた地元産品の販路拡大に向け、食品事業者や流通業者等、多様な事業者への情報提供や、マッチング交流会への参加を積極的に推進し「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の創出に結び付くように取り組むとともに、地元でも食材として消費していただけるような取り組みも進めていきたい。
学校事故の補償制度はどんな状態であるか
日本安全協会からの給付金額は
当市の小中学校の過去３年間の事故件数については、平成２２年度は小中学生合わせて184件、平成２３年度は、154件、平成２４年度は１月末現在で、164件となっています。日本スポーツ振興センターから給付を受けた医療費や疾病見舞金については、平成２２年度は２５８万７，４２０円、平成２３年度は２１５万９，９５５円、平成２４年度は１月現在で１８９万８，５１３円が支給されています。 なお、共済掛金は市が全額負担しており、全ての児童生徒が保障を受けることが可能となっています。
小中学校の放課後及び休日の生活について
実態調査をされたことがあるか
放課後や休日の家庭での過ごし方については、基本的に各家庭の問題であり、親と子が話し合って約束を決めたりしながら、より良く生活することが大事だと関げています。従いまして、これまで教育委員会で特別に調査を実施や生活に関する指導をしたことはありません。しかし、学校では時間を上手に有意義な生活を心がけるよう日常的に指導しています。加えてに小学校の養護教諭の部会で保護者全員を対象にした児童のライフスタイルの調査を実施しており、問題があれば児童に個人的に指導しています。また、夏や冬の長期休業前には、いずれの学校においても、生活の約束を定め、子どもたちに指導したり、ＰＴＡで保護者に協力を求めたりしながら、休業中も建康で安全な生活が送れるよう配慮しています。 次に、子どもの遊び場についてですが、天気の良い休み時間には、どこの小学校に行っても大変良く、グラウンドや遊具で遊んでいる姿を目にします。その一方で、学校外では、子どもたちが遊んでいる姿を見かけることがめっきり少なくなりました。 おそらく、一緒に遊べる子どもが近所に少なくなり、遊び方もゲームなど室内型に変わってきたことが要因だと考えられます。しかしながら、少なくなったとはいえ、子どもたちが安全に、安心して遊べる環境を維持していくことは、大人の責任と考えますので、既存の施設を中心に、点検・整備を行っていく必要があると考えています。
一般質問に対する市長答弁について
私どもの議会終了後の取り組みとしましては、部長会議において一般質問や委員会審査等における懸案事項等を点検し、共通の認識を持って業務執行にフィードバックする方法を用いています。 内容によって当該年度内に対応できるものや、相当程度の時間と予算を要するものなど様々であり、議員ご提案の、次回の行政報告の中で報告させていただくには、なかなか容易でない事案も多くあるかと思いますし、画一的に処理できる案件ではないと感じているところです。答弁後の対応や経過をお知らせする方法については、時間を頂戴しながら探っていきたいと考えています。
