市議会３月定例会（２日目）

北秋中央病院あと地への施設建設などについて５議員が質問

（2013.2.27)

５議員が一般質問を行った市議会３月定例会（議事堂）

平成25年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月27日（水）、議事堂で再開され、５議員が北秋中央病院あと地への施設建設や国保特別会計などについて一般質問を行いました。

このうち、北秋中央病院あと地への施設建設に伴い現中央公民館はどうするのかとの質問に対し「公民館機能は建設を予定している（仮称）生涯学習交流施設へ移転する見込みとなっていることから、用途変更により庁舎の一部としての活用も選択肢の一つである」などと答弁。

また、平成２２年度、２３年度の単年度実質収支で赤字となっている国保特別会計について、市民の健康管理と国保財政安定運営を図るために、電子レセプトの分析システム導入はとの質問に対し「秋田県国民健康保険団体連合会において、平成２５年１０月稼働を目指して国保データベースシステムの構築が進められている。これにより電子レセプトの分析が可能となるので、十分活用し、適切な保健指導や医療費適正化に積極的に取り組んでいきたい」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信 議員（きらり）

（順位：2-1）

市公式ＷＥＢサイトについて

現状での課題あるいは問題点についてどのような認識なのか。

北秋田市のホームページは、平成17年の合併時に開設し、平成20年５月から現在のシステムで運用しておりますが、システム導入時に比べ、各課からの情報量も多くなり、トップページに文字が窮屈に詰め込まれているための圧迫感や、検索機能が無いことから、目的のページにたどり着くまで時間がかかるといった、使い勝手の悪さなどから、ご不便を感じられている方も多くおられるようです。来年度には、ホームページサーバーの更新時期を迎えることから、ハードウェアの更新と併せて、これらの課題を解消すべく、全体のデザインの更新についても検討しています。

スマートフォンの対応について、スマートフォン対応のページ作成も必要なのではないか。

スマートフォンの利用者が急増している中にいて、スマートフォンに対応したホームページの製作は急務と考えており、先ほど申し上げました、ホームページのデザインの更新と共にスマートフォンに対応したソフトウェアの導入も併せて実施したいと考えています。

ウエブページにおけるアクセシビリティについて、障害者や高齢者、子どもへの使いやすいよう配慮はされているか、また改善の考えはあるか。

現在のホームページは、色認識の弱い方に配慮し、「赤い項目が該当項目です」などの表現はしない、写真には、読み上げ機能に対応するための代替文字を入力し、何の写真か分かるようにする。また、「まるいボタンをクリック」など、感覚的な表現はしないなど、留意事項に沿って作成していいますが、さらに、見やすい文字フォントや色の使用、読みにくい文字にはふりがなをつけるなど、引き続きアクセシビリティの向上に努めていきます。

外国語の表記について、英語、韓国語、中国語の表記は必要ではないか。

外国語の標記については、外国からの誘客促進という面からも必要と考えていますが、それぞれの外国語用のページ作成が必要になり、翻訳やページの作成に多額な費用を要することが想定されます。 また、ホームページ用の翻訳ソフトもありますが、完璧な翻訳は難しいことから、どのような方法がよいかを含めて検討したい。

市政情報の公開について、本市の基本構想、計画は策定の経緯等含め、公開するべきではないか。また、教育関連の計画が公開されていないのはなぜか。

市の基本構想及び計画等をホームページに公開することについては、これまで各担当課の判断で行われていましたが、各課の認識が統一されていないことから、掲載する範囲も含めて、来年度中にはガイドライン等を定め、職員に周知していきたい。学校教育については、市のホームページではなく、市教育センターのホームページに公開されていますが、一本化になっていないため、総合政策課と連携し、しっかりしたホームページの作成に努めたい。

入札結果の公開について、入札や公募などの結果は公表できないか。

準備が整い次第ホームページで公表したい。

公共施設のインターネット予約について、市営のスポーツ施設、文化施設、公民館などの公共施設の空き情報や、利用予約の申込みをインターネット予約ができるシステムを導入すべきでは。

公共施設のインターネット予約については、新たに高価なシステムが必要となることや、申請者の本人確認や登録などの手続き、さらに、キャンセルした場合や予約しても使用しなかった場合などのトラブルも相当予想されることから、現在のところは難しいものと考えておりますが、施設利用者の利便性の向上に向け、まずは、公共施設の空き情報を提供することから始めるようにしたい。

ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用について、新たな情報発信のツールとして、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを今後活用する考えがないか、市長の考えをお聞きします。

ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）については、現在フェイスブックの登録者が日本だけでも1,000万人を超え、多くの方々に利用されていますし、また、佐賀県武雄市では市のホームページをフェイスブックに完全移行したことでも、全国的に注目されています。 フェイスブックは、登録されている方に市役所から最新の話題や、多くの情報が送られること、さらに、登録しているユーザーからの書き込みにより市内外からの声を直接聞くことが出来ることなどがメリットと考えていますが、もう少し調整も必要ではないかと考えております。 いずれ、フェイスブックをはじめソーシャル・ネットワーク・サービスは、多くの方々に情報を提供する非常に有効な手段であることは認識していますので、ホームページのデザインを一新するにあたっては、それらの運用も視野に入れながら、これまで以上に多くの情報を発信するよう努めていきます。

今後のＩＴ戦略の展望について、具体的に今後はどのような方向性を持ち、拡充していくのか。

当市では、平成21年の地域情報通信基盤整備推進事業及び民間通信事業者の独自整備により、平成23年12月をもって光回線通信設備が全市に整備されていますが、市整備分の利用率は平成23年度末で20.7％となっており、整備済みの高速通信網をより多くの市民の皆様に利用いただくため、さらに周知を図ってまいりたいと考えています。 また、庁舎内においては、高速情報通信網を利用したモニター会議が各庁舎間で実施できるような環境整備や、タブレット端末の活用によるペーパーレス化など、事務の効率化・節約化を図ってまいりたいと考えています。 今後もＩＴ情勢の変化に注視しつつ、事務機器等についても、効率化や経済性、維持管理の面を考慮するとともに、今般その有用性がクローズアップされ、導入もされ始めておりますクラウド化について、他自治体の動向と併せて情報収集に努めていきたい。

企業誘致について

市長は本市の雇用情勢をどうとらえているか。

現在の誘致企業対策は万全だと考えているか。

２期目の公約に「企業の充実」と謳っているが、どのレベルを目指していくのか。

現在の雇用情勢については、これまでの経済情勢を踏まえても、非常に厳しい状況が続いているものと捉えています。 しかし、そのような状況の中にもかかわらず、平成22年度から今年度までの３年間に既存企業の増設・拡大によって82名の新規雇用が実現したことは、ある程度の成果であると認識しており、企業の皆様のご努力に改めて感謝を申し上げます。 議員からは、大館市の例を出し、「なぜ大館市にできて、北秋田市にできないのか」また、「立地的な条件や経済情勢が原因でないことは明らか」、更には「企業として使い勝手の良い優遇措置」や県の東京事務所への出向についてもご指摘をいただきました。 企業が進出した背景や時期などもあり、現在の状況のみで単純な比較はできませんが、当市でも平成18年度から平成22年度までの５年間に渡り、秋田県の企業誘致担当や、県の東京事務所に出向させた経緯があり、その後も継続をお願いいたしましたが、現在は、県の受入れ枠の関係で途絶えているところです。また、平成23年１月には「北秋田市緊急雇用奨励金」制度を開始するなど、より柔軟な対応をしています。 企業誘致において大切なことは、企業のニーズを迅速かつ的確に把握しながら、企業個々に対するスピード感のある対応だと思っていますし、そのための情報収集は何より不可欠ですので、今後も必要に応じた優遇措置や、支援制度の見直しもあり得るものと考えています。 したがいまして、今後も県との連携をさらに強化しながら、具体的には、第一に情報収集・情報把握、第二に訪問等の継続や優遇措置などを含めたスピード感ある対応、第三には企業との信頼関係の構築、そして第四にはアフターフォローという四つの柱に力を入れ、新規誘致のみならず既存企業やその関連企業も大切にしながら「企業の拡充」を図っていきたいと考えておりますし、昨日の関口議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、市内はもとより、近隣市町村の企業に通勤する方々の「定住促進」を目標に、レベルアップを図っていきたいと考えていますので、情報等がありましたら、是非ご提供をお願いしたい。

板垣淳 議員（共産党議員団）

（順位：2-2）

病院問題にみる津谷市政４年間の検証

津谷市長が実施した医療政策は成功したと思っているか、失敗したと思っているか。

全国的な医師不足や医師の偏在が顕著化し、地域医療の再生が叫ばれている現状におきまして、私は、極めて現実的な政策を進めてきたつもりです。 私が市長に就任してから、この４年間で実施した医療政策としましては、医師確保対策をはじめ、地域医療連携センターの設置による医療と福祉の連携の強化、それから、福祉医療給付費の助成拡大や、市民病院の門前薬局の開設などが挙げられます。 そうした中、市長就任時に引き継がれた、当市の医療政策の根幹とも言える、二つの課題の解決には、しっかりと取り組んだものと考えています。 その一つ目は、市民病院の指定管理の条件を変更したこと、二つ目は、米内沢病院の診療所化です。 これは、市民病院が完成してもオープンできない状態こそ異常であり、また、医師不足等により市民病院の病棟が空いているのに、米内沢病院の入院機能を残すことこそ、非現実的であると判断したことから行った政策であす。 当然、現状と将来の見通し、そして財政面も含め総体的に判断したものであり、成功とか失敗ではなく、冒頭申し上げたとおり現実的な政策を行ってきたものと認識しています。

療養病床設置数が需要より大幅に少なくなったのはなぜか。

市民病院の療養病棟の運用等について、ご説明します。市民病院の療養病棟は、一般病棟で急性期の治療が終了し、在宅や施設利用に向けての、生活支援を希望する慢性疾患患者を受け入れ、患者本人や家族、さらにはケアマネージャー等の関係者と連携しながら、退院に向けての「環境整備」を行う、医療型の療養病棟です。 療養病棟の利用を希望する場合は、主治医と相談のうえ、医師や看護師等で構成された「療養病棟転棟入院判定会議」での検討及び評価を経て、入院が決定されることになります。 従いまして、療養病棟の利用については、希望すれば誰もが直ちに利用できるものではなく、一般病棟での治療が完了し、転棟入院基準に適応した患者でなければなりません。 加えて、他の施設等から直接、市民病院の療養病棟への受け入れも行っていない現状です。 さて、ご質問の１点目であります、「４０床より整備しないのはおかしくないか。」ということについては、現状では担当医師数の関係から１名で可能な病床数である４８床に基づくものとなっています。 ２点目の平成２３年度の入院実績が２３名ということについては、その要因としては、一般病棟から療養病棟への転棟入院基準である、在宅に向けての生活支援を必要とする慢性疾患患者が少なかったことによるものです。 ３点目の平成２４年度の実数については、１月末では２５名です。 ４点目の「せめて４０床に」ということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、市民病院の医療型療養病棟は、急性期治療を終えても、引き続き医療提供の必要性が高く、生活支援を希望する慢性疾患患者を対象とする病棟ですので、入院患者の疾病状態や家族環境等により、利用者数は変化しますが、病床稼働率が指定管理料にも直結しますので、今後も、稼働率を高めるよう厚生連に申し入れていきます。

米内沢病院の物品購入時等の直接的経済効果がなくなったことをどう考えているか。市民病院の物品購入等直接的経済効果はいくらか。

市民病院の物品購入状況からお答えします。 平成２３年度における食材調達額は、総額1,965万円で、そのうち1,567万円が市内から調達されており、調達率は８０％です。 また、燃料は、調達額が7,087万7,000円、それから事務消耗品は、調達額が619万4,000円で、どちらもすべて市内から調達しており、平成２３年度の食材・燃料・事務消耗品の市内からの調達額は、総額で9,274万1,000円です。 また、米内沢病院がなくなったことでの地域経済への影響については、確かに地元森吉地区への影響はあったものと認識しておりますが、米内沢病院の診療所化については、一つ目のご質問でお答えしたとおり、市民病院の空き病棟と米内沢病院の入院機能の効率性を図る観点から行ったものであり、ご理解いただきたい。

北秋中央病院あと地への施設建設について

建設予定価格はいくらを想定しているか。

先の12月議会の一般質問で答弁したとおり、できればプロポーザル方式で、来年度から着手したいとの考えで、現在作業を進めているところですので、予定価格については、まだ示せる段階にありません。

建設費は財政的に一層の拍車をかけることになるのではないか。また、借金がさらに増えることをどう考えているか。

行財政改革の推進による歳出削減や、地域が抱える政策課題解決のために、国が支援する社会資本整備総合交付金や合併特例債など、有利な制度を活用することにより、後年度負担の圧縮に努めていきたい。

現中央公民館はどうするのか。

今後も、議員各位や市民の方々から意見を拝聴する必要があると考えていますが、公民館機能は、建設を計画しております（仮称）生涯学習交流施設へ移転する見込みとなっておりますことから、現有施設については、用途変更により、庁舎の一部としての活用も選択肢の一つであると考えています。

仮称・生涯学習交流施設を建てるとなぜ賑わい創出となるのか。

商店街全体に公民館機能を持たせた街づくりの方が、費用も安く、賑わい創出も実行性あると考えるが、いかがか。

この施設は、「憩い」「交流」「賑わい」を基本コンセプトに、市民の皆様が、いつでも気軽に利用できる施設として、賑わいの創出を目指すものです。 この新たな施設や商店街を利用される主体となるのは、市民の皆様です。そのため、賑わいの創出には、市民と商店街との協働が必要であり、相互協力や連携が必要不可欠と考えています。 こうした考え方に基づき、プロポーザルを実施し、最も施設の目的が達成されると認められる提案を採用してまいりたいと考えるものです。 議員ご指摘のとおり、新たな施設のみならず、商店街全体が共にそうした機能を意識しながら、実効性のある賑わいを創出できるようにしたいと考えており、今後の具体的な設計等の作業にあたっては、そうした方々の意見を取り入れながら進めていきたい。 　

旧鷹巣町以外の地域活性化策は何か考えているか。

昨日の関口議員の質問に対する答弁と重複しますが、私が新聞のインタビューに対する私の記事の断片的なものを取り上げて話しされていましたが、その真意が伝わっていませんでしたので改めてお話しします。それぞれの地域に核となるものを作りたいとお話しさせていただいたのは、各地域の特性や素材を活かし、人を呼び込めるような地域を育てていく必要があると考えているからです。 各地域には、賑わいの場や観光資源、さらには独特の文化など、核となる素材や宝がたくさんありますので、これを有効に活かすためにも、地域の方々の協力をいただきながら、高齢化や過疎化が進む中にも、賑わいと交流を持てるような地域づくりに取り組んでいきたいと述べているものです。

福岡由巳 議員（共産党議員団）

（順位：2-3）

北秋田市の少子高齢化、過疎化を迎えることについて

市長は4年間の在任中、この問題についてどのように考え、どのような取り組みをして、成果は何であったのか。

人口を増加に転じるよう努力するための具体的施策はなにか。

地域コミュニティの担い手の確保や、消費需要の拡大等による地域活力の向上など、地域振興を考えますと、少子高齢化、過疎化に対する対策、特に若者の定住や移住の対策が強く求められているものと考えています。 これまでこれらの取り組みの成果としては、市外の若いアーティストが地域に滞在し、地域の方々と一緒になって活動しているゼロダテアートセンタータカノスの開設に加え、福祉医療制度の拡充による、小中学生のいる世帯の経済的負担の軽減や、全公立保育園の病児・病後児保育事業の充実、さらに、住宅リフォーム緊急支援事業による経済波及効果や、工業促進奨励措置による、既存企業の規模拡大に伴う雇用の増加など、個別にはそれぞれのニーズにおいて定住に係る動機付けの成果があったものと考えています。 また、人口を増加に転じさせるためには、昨日の関口議員の質問にもお答えしたとおり、北秋田市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような施策を展開する必要があると考えています。 そのためには、企業誘致や雇用支援などの雇用対策はもとより、空き家情報の提供と有効活用、そして、市営住宅の整備などによる住環境対策、さらには、子育て世代の経済的負担の軽減や子育て不安の解消などの子育て対策、観光情報の発信や地域間交流の推進などの観光・交流対策など、既存事業の拡大、充実を図るとともに、情報の一元化による窓口体制の確立と発信力の強化を図っていきたい。

北秋田市指定管理者制度について

制度を検証した結果改善すべき課題は何か。

はじめに、議員からご指摘のありました、総務省からの通知については、これまでの運用が異なるものではなく、本制度の目的や手続き、住民の安全確保や情報管理等について、あらためて制度の適切な運用に努めるよう助言があったもので、関係各課へ周知しているところです。 市では、平成15年９月の法律施行の後、平成17年９月に条例と「指定管理者制度の基本方針」を定めることで、指定管理者制度の適切な運用に努めてきましたが、その後の社会情勢の変化や、事業者の多様化に対応し、制度のより適切かつ効果的な運用を図るため、昨年４月に基本方針を全面改定し、管理設定の目標や事業継続困難時の対応などを追加する形で、「指定管理者制度運用に関するガイドライン」を定めました。 今後も、このガイドラインにより、指定管理者による適正な管理運営を求めるとともに、実地調査による改善や、制度導入の効果に係る調査等による業務の検証を行い、一層のサービスの向上を図っていきたい。

北秋田市民病院は制度に沿って早急に改善すべきでないか。

現在、市から厚生連に対して交付した指定管理料と政策的医療交付金については、決算後に清算する方式を採用していますが、市民病院が開院し４年目となることから、精算項目や今後の課題等について、新年度に、見直しの協議を行いたいと考えています。 また、新医療整備基本構想の実現については、その根本は、市民病院の機能充実であり、そのためには医師及び医療スタッフの確保が最も重要です。 この課題については、これまでも、鋭意取り組んできましたが、新年度の見直し協議の際は、その点も含め協議していきたい。

公立保育園を指定管理者制度で運営することも検討しているのか。

現在、「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」において、保育園の効率的運営の手法について検討いただいておりますが、まだ結論には至っていないようです。 議員ご質問の、指定管理者制度への移行も選択肢の一つですが、「検討委員会」の提言をいただいたのち、具体的な検討に入る予定です。 いずれにしても、保育の質の維持向上を図りながら、より良い運営の在り方を探っていきたい。

市非常勤職員の今後の処遇改善について

非常勤職員の今後について。

新年度の職員募集については、北秋田市職員定員適正化計画に基づき、15名を予定しています。保育士に関しては、保育園等の在り方検討委員会における意見を尊重し対処していきます。 また、非常勤職員の報酬については、平成22年７月に基準単価を引き上げて以来、人事院勧告がマイナス改定であったことなどから、これまで据え置いていましたが、その間、最低賃金が毎年引き上げられていることに鑑み、全ての職種について25年４月からの改定を予定しています。

統合合川小の建設について

統合小建設中、合川中の校地が使用できないのはどのくらいか。そしてその対策は十分か。

校舎建設期間中は、野球練習場が使用できなくなり、整備計画では５月の中旬頃から造成工事と共に新球場の整備に着手し、１２月までには完成させて、平成２６年度当初から使用できるように進めています。 また、その間の代替練習場として、学校とも協議していますが、旧合川高校の野球場又は合川球場を練習会場として使用する予定です。移動手段としては、スクールバス等の利用が可能ですが、学校、保護者と協議して、子どもたちの練習に支障がないよう進めていきます。

久留嶋範子 議員（共産党議員団）

（順位：2-4）

市民のいのちと暮らしを守る施策について

福祉灯油の実施を

平成19年度の原油高騰の際には、国が支援策を打ち出し、県と市町村も低所得者世帯の負担軽減を図るために、市町村が窓口となり、「灯油購入費緊急助成事業」を実施いたしており、当市では高齢者世帯や一人親世帯など2,096世帯に、現金で１世帯当たり5,000円を交付しています。ご指摘のとおり、灯油については、円安により価格が高止まりしており、加えて、灯油以外の輸入商品についても、幾分価格が上がってきていることから、市民生活に少なからず影響を及ぼしているものと認識しています。 従いまして、当市としましては、今後の価格の動向や、国、県及び近隣市町村の動向をみながら対応していきたい。

空き家対策について

市内の空き家の状況については、昨年９月より自治会や町内会の協力を得ながら、職員による実態調査を行っており、現在、現地調査の結果を取りまとめ、台帳を作成している段階ですが、１月末現在で空き家は639件ありました。 現地調査は、建物敷地外からの外観目視により行い、屋根や外壁等のはく離や、住宅密集地にあることから防災上危険であると判断されたものが116件、草木やごみが散乱し、景観及び環境上の問題があると判断されたものが７件ありました。また、昨日の関口議員の質問にお答えしたとおり、空き家は、個人等の資産でありますので、その管理は空き家の所有者等が行わなければなりません。 しかしながら、その所有者等の関係者が、市外や県外に居住されている場合や、空き家の現状を認識していない場合もあることから、相談等を受けた場合は、対象となる空き家の状態を確認し、所有者等に対して空き家相談を受けたことについての文書や現状写真、さらには、雪おろし業者名簿の情報提供を行うことで、適正に管理していただくよう依頼しているところです。 現地調査後に解体された建物等もあることから、現在も現地補足調査を行っていますが、実態調査結果は３月中に取りまとめ、新年度中の条例制定も視野に入れながら、今後の施策に反映させていきたい。

高齢者の除排雪の援助は

雪対策の充実として、今後、市がめざすものは、昨日の武田議員の質問でもお答えしたとおり、住み慣れた地域で、高齢者が安心して暮らすためには、地域自治会や町内会が協力し合い、その地域の高齢者等を支援していただくことです。 北秋田市としては、「三木田守り隊」も、自治会として23年度の「地域支え合い体制づくり事業」を活用して除雪機を購入しながら、地域の高齢者世帯の間口の雪寄せ事業と排雪作業等を地域一体となって取り組んでいます。 また、同様に、森吉地区では松山町自治会が、鷹巣地区では、大堤自治会、坊山自治会、南鷹巣自治会なども取り組んでおり、胡桃舘自治会と前野自治会も実施を検討されているとのことであります。 大きな震災の後で、地域自治会の意識も変わってきており、市としても、今後ともこうした地域自治会や町内会での支援活動を積極的に推進したいと考えています。
また、後期基本計画に記載した除雪ボランティアの育成や、支援については、地域自治会等による支援のほか、児童や生徒にも自発的に地域の問題に取り組もうとする意識を高揚させ、各年代でできるボランティア活動に積極的に取り組んでいただくよう、北秋田市社会福祉協議会と共に推進するとしたものです。

安全・安心して暮らすために

中小の通学路危険箇所への安全対策は

昨日の武田議員の質問にもお答えしたとおり、今回の緊急合同点検による市道の危険個所については、児童が安心して登下校できるように、早急に改善を図るよう対処していくとともに、国・県道に係る危険個所についても、市から秋田県等の関係部署に対して早期改善に向けての協議を行っていきたいと考えています。また、中学校については、今回の緊急合同点検は実施されていませんが、ＰＴＡを通じて危険箇所改善の要望も出されていますので、教育委員会とも協議のうえ対応していきたいと思っています。 秋田北鷹高校については、昨年度に一部、歩道を整備しています。 市としては、通学路にかぎらず、引き続き歩行者の安全対策に取り組んでいきたい。

身近な生活道路、側溝などの補修のめどは

先ほどの通学路のほか、自治会や関係機関など、地域住民からは、側溝及び排水整備、舗装修繕、道路新設改良など様々な要望が多数寄せられており、平成24年度はこれまで60件の要望に対応してきました。 市としましては、道路構造や道路に付属する水路施設等の規格や機能に基づき、老朽度や緊急性のほか、危険性や新規設置の有効性の度合い等を総合的に判断して、優先順位を見極めながら整備を行っているところです。 ご質問の、「市民が安心して暮らすために今何が必要か」ということについては、市民生活に最も密着した、重要な生活基盤である道路の適正な整備と、維持管理が必要と考えています。 財政が厳しい中ですが、何よりも市民の日常生活に影響を及ぼすことがないように、高齢化社会にも配慮した安全・安心・快適な歩行空間や道路環境の改善に向けて、順次整備していきたいと考えていますので、よろしくご理解とご協力をお願いします。

市民の切実な要望である市民病院への交通アクセスについて

実現できない問題点はなにか。

今後どのような対策を考えているのか

市民病院への交通アクセスについては、これまでも実証実験等により利用者の意見を伺いながら、運行の実現とその改善に努めてきているところです。 平成23年12月議会で、議員からご提案のありました、秋田内陸線と秋北バスの一律切符については、運行事業者とも協議をしましたが、現状では難しいと考えています。 また、昨年３月議会でご提案の、秋田市で中心市街地循環バスとして運行されています「ワンコインバス」についても、経費負担や利用者負担の軽減、利用促進を含めて運行事業者と協議していますが、実施には距離や運行時間、それから運行本数や利用目的などといった課題が大変多く、難しいものと考えています。 私としましても、市民病院への交通アクセスは、重要な課題の一つと認識していますので、他の方法を含め、引き続き検討していきたい。

佐藤文信 議員（新創会）

（順位：2-5）

国保特別会計について

市民の健康管理と国保財政安定運営を図るために電子レセプトの分析システム導入について

国民健康保険を取り巻く状況は、高齢化の進行や所得の減少等による保険料収入の減少、さらに、疾病構造の変化や医療の高度化による医療費の増高により、全国的に厳しい財政運営を余儀なくされており、当市においても、平成22年度、23年度の単年度実質収支では赤字となっており、24年度においても赤字が予想されておりますが、繰越金を上回るまでには至っていないという現状です。しかしながら、議員ご指摘のとおり平成23年度の一人当たりの医療費は、対前年度比で県平均を上回る伸び率となっており、このまま医療費が伸び続けるような状況が続けば、基金の投入も考慮する必要があると考えています。 当市では、合併後すぐに不均一課税を解消して以来、税率は据え置いたまま対応しており、市民の皆様には、できるだけ新たな負担を求めることがないよう経営の安定に努めてきました。また、各種ドック受診者への助成をはじめ、インフルエンザや肺炎球菌の予防接種、それから、市民プール利用者への助成などの疾病予防事業を実施するとともに、昨年度から県内の国保ではいち早くジェネリック医薬品（後発医薬品）差額通知を発送するなど、医療費抑制にも取り組んでいるところです。ただ今、議員から電子レセプトを活用して健康管理を行っている広島県呉市の例をご紹介いただきましたが、電子レセプトを分析し、適切な保健指導を実施することは、生活習慣病の重症化の抑制や、医療費の抑制にも有効な手段であると認識いたしています。現在、秋田県国民健康保険団体連合会において、平成25年10月稼働を目指して、国保データベースシステムの構築を進められており、このシステムの稼働によって、電子レセプトの分析が可能となりますので、市としましても、これを十分に活用しながら、適切な保健指導や医療費適正化に積極的に取り組んでいきたい。

観光振興について

市道ぶな森線の改修と県道昇格について

この路線については、当市のこれからの観光振興には、欠くことのできない道路と位置づけ、県道昇格及び、全線の開通を目指し、これまでも、北秋田地域振興局との意見交換会などの機会をとらえ、強く要望してきました。 当市には、森吉山や太平湖、それに、安の滝をはじめとした名瀑群や温泉、阿仁熊牧場など、素晴らしい観光資源があり、中でも、阿仁熊牧場は、議員からもお話しがありましたように、八幡平熊牧場の熊を引き受けたことで、その知名度も高まってきております。 市では、これまでも観光振興には力を入れて取り組んできたところですが、このブナ森線が整備されることによって、玉川と奥阿仁、奥森吉、さらには、秋田市、仙北市を含めた内陸部の回遊型の観光が可能となり、当市の観光振興と地域の活性化にも大きく貢献するものと考えています。 県としても財政が厳しい中ではあると思われますが、デスティネーションキャンペーンを迎え、秋田県全体が観光振興に取り組んでいる今こそチャンスと捉え、県道として整備を進めていただけるよう、力を入れて取り組んでいきたい。