12月定例会一般質問（1日目）

国民健康保険税の引き下げなど４議員が質問

一般質問で答弁する津谷市長

平成26年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月11日（木）に議事堂で再開され、4議員が「国民健康保険税引き下げ」や「住宅リフォーム補助の継続」などの事項について一般質問を行いました。
一般質問は９月定例会から総括質問方式と一問一答方式のどちらかを質問者が選択することができることになりました。この日、質問した4議員は全員一問一答方式を選択し、一般質問を行いました。

国民保険税を１世帯１万円引き下げすべきとの質問に対しては、「平成26年度予算では、財政調整基金の取り崩しを計上しているほか、新年度予算でも、2億円を超える基金の取り崩しが必要になると見込まれ、近い時期の保険税率の改定は必至という状況ですので、保険税の引き下げは、たいへん難しい状況」などと答弁。
また、住宅リフォーム補助の継続に対する質問には、「市民要望の高い事業であり、幅広い業種や業者が関わっており、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化に資するものであることから、平成27年度も継続実施したいと考えています」と答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

福岡由巳議員（無会派）

（順位：1-1）

市当局への要望書に対する市の対応について

市当局に対して各団体・組織からさまざまな要望書が提出されていると考えられるが、具体的にどのような対応をしているか。回答は機敏に行い、回答書に関しては納得してもらえる説明を加える必要があると考えるがどのようになされているのか。

回答は、担当職員による現地確認や関係団体との調整、さらには必要に応じて、現地の立会いをお願いしながら進めていますので、回答をお届けするまでにお時間をいただく場合もありますが、可能な限り早目の回答を行うとともに、要望に対する現状と市の考えを明確にしながら、提出された団体からのご理解が得られるように努めています。

鎌沢自治会が、平成25年、26年に提出した「要望書」に対して市当局はどのように対応したか。十分に調査した上での回答であったか

鎌沢自治会からは、平成25年10月17日付けで要望書が提出され、平成26年4月4日付けで再度、要望書が提出されています。この要望に対しては、4月24日に自治会長のほか5名の役員の方々によります現地立会のもとで、十分に要望内容をお聞きし調査したうえでその場で回答できる内容はご説明し、即答できないものは持ち帰り、その後6月24日に文書で回答しました。

国民健康保険税引き下げについて

国民健康保険財政調整基金は、平成25年度決算において4億円余である。暮らしが厳しい環境の中で、１世帯１万円引き下げすべきと考えるが実現できないか

当市の保険税は、平成18年度に改定し、現在に至っていますが、すでに平成26年度予算では、財政調整基金の取り崩しを計上しているほか、新年度予算でも、2億円を超える基金の取り崩しが必要になると見込まれ、近い時期の保険税率の改定は必至という状況ですので、保険税の引き下げは、たいへん難しい状況です。

武田浩人議員（緑風・公明）

（順位：1-2）

高齢者の生活や健康に関するアンケートの結果を踏まえた高齢化対策について

一人暮らしの高齢者や高齢者世帯への対応について

1. 75歳以上の一人暮らしの方や高齢者世帯に対し、保健師や看護師等が定期的に訪問し高齢者の健康管理と適正医療を提供する「定期巡回随時対応型訪問介護・看護」の実施と、それを実施する人材の確保をどのように進めていくのか

   保健センターにおいて、「ホッと・あい訪問」と名づけて、地区を選定しながら75歳以上の高齢者宅を訪問し、健康状態の確認を行うとともに、各地区で開催するサロンや健康教室への参加を呼びかけております。当市は、介護保険事業のメニューとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」事業を実施していませんが、市内の訪問介護・看護のすべての事業所では、緊急時24時間いつでも対応できる体制をとっています。
   今後も、疾病を抱えても自宅等の住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けていけるよう、医療・福祉・介護の連携を図る「地域包括ケアシステム」の構築を目指していきます。
   また、この事業を支えるための人材確保ですが、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、国から、介護報酬の改定や介護職員不足を解消するための介護職員の「処遇改善加算」を拡充する方針が示されたところですので、今後の展開を注視していきます。

2. 要援護者情報の名簿化と、避難者支援プラン個別計画を早期に策定し、災害時要援護者への支援体制整備をどのように進めていくのか

   市では、要配慮者の支援業務を的確に行うため、県や医療機関、社会福祉施設、自治会等と協力し、「北秋田市災害時要配慮者支援プラン」を作成することにしています。支援体制の整備は、家族の役割を啓発しつつ、自治会・町内会・自主防災組織等が平常時から、近隣の要配慮者の実態把握を行い、緊急時に的確な避難誘導ができるよう、地域との協調体制の確立に努め、現在、改訂作業を進めています「北秋田市地域防災計画」の中でも、避難時に予想される困難な事情に対応する防災の方策を示す予定です。

介護・医療について

1. 高齢者が地元の医療機関で健康管理のためにかかりつけ医師や主治医を持つことが必要だという意識の醸成をどのように図っていくのか

   高齢者が「かかりつけ医師」をもつことは、日頃の安心を得る上でも重要で、２次医療機関との連携が円滑に行うことができるという点からも有効であると考えます。また、２次医療機関の負担軽減にもつながることから医師団や地域医療連携センターとの連携を強化するとともに市民の意識の醸成を図っていきたいと考えています。

2. 高齢者の総合相談支援や介護予防マネジメントを一体的に実施するための中核拠点となる地域包括支援センターの機能強化をどのように図っていくのか

   現在、進めています認知症対策や医療と介護・福祉の連携、そして、総合支援事業の実施に向けた「地域包括ケアシステム」の構築に併せて、地域包括支援センターの役割と業務は今後ますます増えていくと思われることから、すべての事業がスタートする平成30年度をめどに適正な体制整備に努めていきたいと考えています。

認知症対策について

1. 認知症が疑われる高齢者等を早期の段階から家庭訪問し、認知症の早期発見や患者の家族支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置と、専門医による医療従事者への認知症対策の講習、更に認知症サポーターの養成の推進、及び認知症を判定する「認知症チェッカー」の普及啓発と相談体制の強化が必要と考えます

   平成27年度から順次実施されます認知症総合支援事業では、認知症の方やその疑いのある方へ総合的な支援を行うこととしており、その中の認知症初期集中支援推進事業では、支援チームを設置し、専門医の指導の下、保健師や看護師をはじめとする複数の専門員が訪問や家族支援、自立支援を行うことになります。
   なお、認知症総合事業は平成30年度には全市町村で実施することとなっておりますので、その実施に向けた体制を整えていかなければならないと考えています。
   また、「認知症チェッカー」は、様々な様式のものがありますが、当市では「もの忘れチェックシート」を介護予防教室などで使用しており、チェックシートで疑いがある場合には相談を受け、医療機関への受診を勧めるなどの対応を行なっています。

介護予防及び健康寿命増進対策について

1. 現在市内で実施されている地域や会場は年々増加しています。更に推進するために身近な町内会館等を活用して、介護予防と健康寿命増進を実施する体制づくりが必要と考えます

   介護予防の推進に必要なことは、何よりも健康な人を増やし、健康寿命を延ばすことであることから、生活習慣病予防に取り組むことがもっとも大切であると考えています。現在、市では健康講座や介護予防講座をはじめ、自治会、婦人会、老人クラブ等からの依頼により各地区の自治会館等へ出向いて出前講座を行っています。今後も様々な機会を捉えて実施できるよう保健センター、包括支援センターのみならず公民館活動や各団体が行なっている活動と連携して推進していきたい。

2. これまでの「自助・共助・公助」に加え、住民間の信頼関係に基づくネットワークであり目に見えない財産である「互助」による社会づくりを目指して、元気な高齢者が自身の技術や特技等を地域で活かす、北秋田版「マイスター制度」の導入を検討すべきと考えますが

   高齢者の方々にはシルバー人材センター等で自身の持っている技能を活かしたり、生涯学習課では「おらほの学校応援し隊」とした人材バンク制度を実施し、各学校で活躍いただいております。
   高齢者の地域活動への参加は、生きがいにもつながり、介護予防や閉じこもりの防止にもなることから、積極的な取り組みを推進するべきと考えています。活力ある社会を実現するために、今後も地域における住民相互の助け合いの重要性を認識していただくよう努めていきます。

交通弱者及び買い物支援について

1. デマンド型乗り合いタクシーの導入、介護施設等の福祉有償運送サービスの拡大で、利用を希望される方の更なる利便性向上のために交通支援システムづくりを推進すべきと考えますが

   現在、公共交通の空白域であった福田、新田目、本城から道城、上杉を経由して市民病院へ向かうデマンド型乗合タクシー「市民病院南線」の実証運行を行っていますが、対象集落での利用者説明会において、「集落内の商店が店を閉めたため、近くのショッピングセンターまで買い物に行っているが、歩いて行くのがたいへん」という声を聞いています。今後、更なる高齢化と商店の減少で、通院だけでなく買い物が困難になる方も増えるものと認識していますので、実証運行の検証を踏まえ、ＪＲや内陸線、市町村をまたぐバス路線など運行数が多い幹線と乗合タクシーや市内完結のバス路線など枝線との接続の工夫や、枝線の充実等、様々な対策を検討しいきます。
   また、福祉の有償運送は、タクシー等の公共交通機関では要介護者や身体障がい者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ・社会福祉法人等が実費の範囲内で運送を行う事業であることから、利用者が限定されますので、難しいものと考えています。

公共施設等の障がい者・高齢者へのバリアフリーについて

1. 利用者の視点に立った公共施設のバリアフリー化をどのように推進するのか

   平成15年度以後に建築された公共施設は、基本的にバリアフリー対応となっていますが、建築年度の古い建物は十分な対応となっていないのが現状です。市の取組としては、庁舎や公民館など市民に身近な施設において、洋式トイレへの移行を進めるとともに、すべての公共施設において、手すりなどの設置可能なものは随時整備することとしていますが、車椅子用トイレやエレベーターは、施設の構造や耐用年数などを踏まえ、対応の検討を行っていきます。
   なお、災害時に一般の避難所では困難な方々のために、市内に23カ所の福祉避難所を指定しており、いずれも介護施設や障がい者施設であることから、すべてすべてバリアフリー対応となっています。

板垣淳議員（共産党議員団）

（順位：1-3）

子育て支援について

「子ども権利条例制定」について

来年度に施行されます「子ども・子育て支援新制度」の基本指針においても、「子ども一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められ、自己肯定感を持って育まれる環境を整備すること」が社会全体の責任であり、「子どもの最善の利益が実現される社会を目指す」ことが、親のみならず、地域・学校・職場、そして、県や市町村の役割であるとされており、現在、この基本指針に基づき当市の「子ども・子育て支援計画」を策定中であります。この「支援計画」を充実させつつ、「社会全体の責務」を明確にし、より実行的なものとしていくことが、子どもの権利を守り、よりよい育ちを支えていくためにも重要であると考えています。

子育て支援策の拡充について

1. 親支援講座の拡充

   市では、３か所の保育園と「わんぱぁく」で地域子育て支援センター事業として、子育て相談や育児講習、そして、親子での交流の場の提供などを行っておりますほか、参加者自身がお互いの悩みを打ち明けたり、解決方法を提案し合ったりする、「ノーバディズ・パーフェクト・プログラム」に基づく親支援講座を開催しています。この講座に対する県の補助金が今年度限りで打ち切られる見込みですが、好評なため、市単独事業として今後も継続していきたいと考えています。
   また、「子育てをする親が、安心して子どもを預け、情報交換や趣味、サークル、買い物などを楽しむ場の提供」をとのご提案については、責任を持って子どもをお預かりできる人材をいかに確保するかという課題等もありますが、「子育てをする親がいつでも利用できる場」は必要なものと考えておりますので、既存施設の活用や現在建設を進めております「生涯学習交流施設」に設置されます、子育て世代支援室の機能の有効活用を検討していきたいと考えています。

2. （仮称）子育てチケットの導入

   子育て支援施策のひとつのご提案として承わり、地域の社会資源を有効に活用しつつ、市民が一体となって子育て環境の整備を応援するという市民意識の醸成を図るための施策として、検討していきたいと考えています。

3. 医療費助成制度の拡充

   当市の福祉医療費助成制度（マル福）は、平成24年8月から小学生には全額助成を行い、中学生には、外来の自己負担額の上限をレセプト１枚当たり千円とする助成を行っています。
   ご質問の中学生以上の全額助成は、県内の状況をみますと、通院の完全無料化を実施しているのは、4町村で、一部助成を実施しているのは、当市のみとなっています。少子化対策・子育て支援の一環として、他市町村に先駆けての対応を行っているところですが、無料化の範囲を拡充することについては、総体的な子育て支援策の中で検討していきたいと考えています。

学校給食について

地場産品の使用率向上

来年4月から森吉・阿仁・合川の3地区が統合した給食センターがオープンし、小・中合わせて8校に給食を提供することになります。食数も920～930まで上がりますので、食材の納入業者が今までどおり提供できるかどうか新給食センターの説明と合わせその意思確認を10月に行いました。また12月5日には現在農産物を納入している農家と、若手農業経営者のグループ「農業近代化ゼミナール」のメンバー、さらに直売会の代表者等を対象とした説明会を開催しました。地元農家からの仕入れについて発注方法と提供可能数量および作付け作物等の相談をしています。
教育委員会としても、地元の農家の方々が作った作物を、子ども達へより多く食べさせたいと思っていますので、できるだけ地元の農産物を利用するよう工夫していきたいと考えています。

食育の充実

学校においては、給食の時間は当然ですが、食に関する指導の全体計画を策定して、各教科や特別活動、総合学習等で横断的に学習を進めています。総合学習の時間には、実際に農業を経営している方を招いて、野菜の作り方、鶏の飼育などについての話を聞いているが、そのような機会をさらに増やし、食育の充実を図っていきたい。また、統合学校給食センターには調理場を見学できるスペースも設けていますので、調理の行程などを学ばせたいと考えています。

野菜くず等のゴミ減量

残飯は様々な調味料が含まれておりますので、堆肥化はかなり難しいと思われます。ただ、給食センターから出た調理残渣を利用して堆肥を作り、その堆肥を納入農家が利用して作物を作るといったリサイクルが出来れば非常に理想的な給食提供ができますので、この件に関しては少々時間をかけ、専門家の意見等も参考にしながら検討していきたいと思います。

阿仁部統合センター開設における課題

学校栄養職員の配置は給食の提供数によって決まっています。具体的には1500食までは１名の配置で、特別配置いわゆる加配は1300食からとなっています。この条件からしますと統合給食センターへは１名の栄養職員しか配置にならないことになります。しかし、阿仁部地区は非常に広範囲に学校が設置になっていることと、何よりも提供学校数が８校にも及ぶということで、１名の栄養職員では安全点検、衛生管理、献立作成、アレルギー対策、食育教育の対応が困難になることが明らかです。したがって、このような状況を県教委へ説明をし、栄養職員の加配を強く要望しているところです。

災害時支援

学校が避難所となるケースが多いですが、その場合は学校が休校になりますので、避難された方への食事は提供できると思いますので、市の防災計画に基づき、対策本部の指導を受けながらケースバイケースで対応していきたい。

給食費無料化と民間委託について

現在小学生285円、中学生325円の給食費をいただいていますが、これは材料費のみで、調理費や光熱費などを含めると、年間１億４千万円ほどとなり、財政負担が大きいことから給食費の無料化は考えていません。
給食センターは直営でやっており、民間委託は考えていません。

市財政について

大型公共事業がめじろ押しだが市財政は大丈夫か

平成17年の合併以降、継続して行財政改革に取り組んでおり、その成果が顕著に確認できるのが性質別歳出の人件費と公債費です。
平成17年度と平成25年度を比較した場合、人件費では、17年度は53億3百万円でしたが、25年度は40億3500万円と12億6800万円の削減となっており、公債費では、17年度は31億2600万円でしたが、25年度は26億9600万円と4億3000万円の削減になっており、合計では約17億円の行財政改革の成果を数字で確認することができます。
平成25年度の普通交付税の算定における合併算定替と一本算定の比較では、その差額が22億円となっていますが、総務省では、多くの合併市町村の要望を受け、算定方法の改正により、合併算定替と一本算定の格差を縮小させる方針を打ち出しており、具体的な内容はまだ示されておりませんが、「平成の合併により、市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について、平成26年度から３年間かけて段階的に加算することとしているほか、人口密度等による需要の割増しや標準団体の設定等について、引き続き検討を行う」としていますことから、今後数年のうちに交付税の削減幅は大きく圧縮される見通しとなっています。
大型公共事業が今後の財政運営に及ぼす影響を試算してみますと、市営住宅は、起債償還や維持管理費等をすべて家賃収入で賄うことを基本としていますので、試算からは除外しますが、残る合川小学校、伊勢堂岱遺跡関係、アーケード（歩行空間整備事業）、統合給食センター、生涯学習交流施設、クリーンリサイクルセンターの6事業の想定事業費が107億5900万円となり、その財源内訳としては、国・県補助金が33億4800万円、地方債が61億1400万円、一般財源が12億9700万円となります。このうち地方債61億1400万円につきましては、元利償還金の内、交付税措置される金額が42億8千万円あることから、差引18億3400万円が一般財源で償還しなければならない、いわゆる真水の借金となります。
年度別の元利償還額は、ピーク時において2億4500万円になりますが、真水部分では7400万円であり、償還終了まで20年から30年を要しますからけっして少なくない負担ではありますが、年度間の調整のために積み立てた基金もあることから、財政運営についての不安はないものと認識しています。
しかしながら、これまでもそうでしたが、今後の財政運営に当たりましては、慎重かつ、適切に進めていきたいと考えています。

久留嶋範子議員（共産党議員団

（順位：1-4）

地域活性化について

住宅リフォーム補助の継続を

北秋田市住宅リフォーム緊急支援事業は、平成22年度から、市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を支援する目的で実施しています。
利用実績は、平成22年度から平成25年度までの４年間で、1569件の利用があり、補助対象工事費33億3073万8668円に対し、2億2924万4000円の補助金を交付しました。
今年度は、11月末時点で324件、補助対象工事費6億6225万9263円に対し、4373万4000円の補助金を交付しました。昨年の同時期と比較しますと、若干下回っていますが、依然として市民要望の高い事業であると認識しています。
住宅リフォーム工事には幅広い業種や業者が関わっており、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化に資するものであることから、平成27年度も継続実施したいと考えています。

店舗リフォーム助成制度について

市では、平成17年の合併当時から継続して「空き店舗利活用事業」を実施しています。当初は、空き店舗を利用して店舗等を営む場合に家賃だけでなく改装費や宣伝広告費も補助するものでしたが、補助期間である２年の経過とともに閉店する店舗があり、改装費の残存価がむだになるとの考えから、平成22年度からは、補助対象を家賃だけにする代わりに、補助期間の2年目は4分の1としていた補助率を１年目と同じ2分の1とするように変更をした経緯があります。
また市では今年10月から、新たに起業された方に、一人以上の雇用を条件として、経費の4分の1を補助する『起業支援事業』を実施しており、この中では、改装費も対象としています。
単に店舗リフォーム補助だけではなく、これにより店舗での雇用者が増えるなど波及効果がなければならないと考えていますので、補助対象要件と事業者のニーズを踏まえながら、研究していきたいと考えています。

小規模企業振興基本計画策定について

本年6月27日に施行された「小規模企業振興基本法」は、小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を図ることを目的としたもので、国では「小規模事業者持続化補助金」制度を創設し、その支援体制を強化しているところです。
地域経済を支えているのは中小企業で、中でも小規模事業者の果たす役割は大きいものと認識していますので、国の支援と併せて、より効果的な特色のある施策の実施に向け、近隣市町村の動向も踏まえながら、関係機関と調整を図り、検討していきたいと考えています。

医師確保に思い切った施策を

プロジェクトチーム策定について

北秋田市民病院の医師確保は、開院当初からの課題でもあり、指定管理者である秋田県厚生連と連携を取りながら、県及び秋田大学等への働きかけを行ってきているところですが、医師招聘策は当市のみならず、全国的に苦慮しているところです。今後も秋田大学をはじめ、開院当初から常勤・非常勤医師の派遣をしていただいております関係機関との信頼関係を大切にしながら、継続して取り組んでいきたいと考えていますので、プロジェクトチームや検討委員会につきましては、その状況をみながら必要に応じて検討していきます。

医師修学資金貸与制度を

奨学金は、県や秋田県厚生連において医学生修学資金制度がありますので、そちらをご活用いただきたいと考えています。
市としましては、医学部進学から医師となって市民病院へ勤務していただくまでには長い期間を要することから、医師確保対策の即効性の面からも、まずは市民病院を勤務地として選択してもらえるような施策を講ずることが先決であるとの観点から、常勤医師奨励金制度などの医師処遇の充実策を図っているところであり、今後も働きやすい環境づくりや医師がキャリアアップできる環境づくりなどを進め、医師にとっても魅力のある市民病院となるよう取り組んでまいりたいと考えています。

合併後、市民意識調査について

医療サービスの低下が半数近く上がっている。また、公共交通や雇用環境分野でも半数近くが、合併時に比べ悪くなったと回答している。調査結果をどのように受け止めているか

市民意識調査の結果につきましては、医療サービスの悪化は、阿仁病院の診療所化や公立米内沢総合病院の廃止、北秋田市民病院の医師不足などによるものと考えており、公共交通の悪化は、バス路線の廃止や運行本数の減少、市民病院へのアクセスが悪いということなどが要因と考えており、また、雇用環境分野の悪化については、景気低迷から雇用が増えないことなどへの影響であるのもと考えています。
しかしながら、この調査では、ご紹介のありました以外の項目でも市民の考えを伺っておりまして、たとえば、幸福感を尋ねた質問では、約７割の方が日常生活で幸福を感じると答えられており、その要因としては、家族関係や健康状態を重視されているようです。
市民意識調査は、今後の市政運営の方向性を探るための基礎資料として実施しているものであり、調査結果を謙虚に受け止めながら、北秋田市に誇りを持ち、幸福を感じながら生活していただけるよう、施策を展開していきたいと考えています。