北秋田市防災会議

北秋田市地域防災計画を改訂、２月上旬の決定を目指す

北秋田市防災会議（11月21日、本庁舎）

北秋田市地域防災計画の改訂について審議

北秋田市防災会議が、11月17日（水）に市役所本庁舎で行われ、北秋田市地域防災計画改訂の概要や決定までのスケジュールなどについて審議しました。

北秋田市防災会議（会長・津谷市長）は、災害対策基本法の規定に基づき設置されたもので、北秋田市地域防災計画の作成をはじめ、市長の諮問に応じて地域の防災に関する重要事項を審議する機関です。前回20年３月の開催から、委員に変更が生じているため、この日の冒頭では改めて委員29人に委嘱状が交付されました。

開会にあたり、津谷会長は「昨今、全国でも災害が頻発しており、これまで以上に迅速かつ的確な災害対応が求められている。平成19年には当市で豪雨災害が、昨年は隣の仙北市で大規模な土石流があったりと、災害は私たちのたいへん身近なところにあり、危機管理体制は当市の最重要課題の一つと認識している。今回の北秋田市防災計画の改訂は、過去の災害により示された多くの課題や教訓を踏まえながら、先般、修正された秋田県地域ｊ防災計画との整合性を図り、災害発生時に地方行政機関や自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等が、全ての機能を有効に発揮し、相互に協力して災害応急対策、災害復旧を行うことにより、市民の生命と財産を守ることを目的としている。本日は北秋田市防災計画の改訂について審議いただくとともに、防災対策への忌憚のないご意見、ご提言をいただきたい」などとあいさつ。
このあと議事に入り、北秋田市防災会議運営規則を定めたほか、北秋田市防災計画改訂の概要について提案されました。

概要の説明のなかで、計画改訂の基本方針については、現行の計画は平成20年3月に策定されたが、近年は水害や雪害、土砂災害、竜巻など毎年多数の被害が発生しており、災害時の被害を最小限化する『減災』の考え方を基本とする対策や体制の見直しが急務とした上で、国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直し、市の災害要因や地域特性等を踏まえて改訂することを説明。
主な改訂事項については、「東日本大震災を踏まえた対策の見直し」、「近年の災害特性を踏まえた見直し」、「制度・体制等による見直し」の大きく分けて３つの区分について見直しをすることとし、「東日本大震災を踏まえた対策の見直し」については、地震における北秋田市の被害想定を見直すほか、新たに「備蓄計画」、「災害ボランティア活動支援計画」、「大規模停電対策」、「広域防災拠点における後方支援等」を追加することとしています。また、「近年の災害特性を踏まえた見直し」については、土砂災害や雪害等の対策を充実させるほか、「孤立地区対策計画」を新たに追加することなどが盛り込まれています。

今後は、計画改訂素案が12月上旬頃までに関係機関により点検され、さらに12月下旬にはパブリックコメントを実施して広く意見を聴取し、2月10日に第２回防災会議を開催して計画を決定する予定です。