2014年09月17日
コンテンツ番号7395
介護保険制度などについて５議員が一般質問
平成26年北秋田市議会9月定例会の本会議が、9月17日（水）に議事堂で再開され、5議員が「介護保険制度」や「子育て支援」などの事項について一般質問を行いました。
今回の９月定例会から一問一答方式による質問が認められ、これまでの総括質問方式と一問一答方式のどちらかを質問者が選択することができることになりました。この日、質問した５議員は全員一問一答方式を選択し、一般質問を行いました。
一般質問のなかで、介護保険料をこれ以上引き上げないことについての質問に対しては「今回の制度改正では、新たな公費が投入され低所得高齢者の保険料軽減を強化されることになっている。しかし、現状の介護保険料では、十分なサービスの提供は難しくなるものと考えており、消費税増税などもあるので、市民の皆様の負担をなるべく抑え、なおかつ介護サービスを充実させるためにも、介護保険財政調整基金を活用するなど、慎重に検討していきたい」などと答弁。
また、子育てと仕事の両立に対する支援の現状についての質問に対しては「市ではこれまで、延長保育や病時・病後児保育等の実施により、子どもを預けられる場所の確保やその拡大を図っており、平成26年４月現在の０歳児の保育園等への入所率は、県内の市では一番であり、また、出生率の低下や少子化の急激な進行の中、当市の平成20年度から平成24年度の「合計特殊出生率」は県平均や全国平均のをいずれも上回っている。しかし、決して現状で十分とは考えておらず、子育て世代の保護者の方々の多様化するニーズに、よりきめ細やかな対応を行っていくことが重要であると考えている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
福岡由巳議員（無会派）
（順位：1-1）
介護保険制度の改善を求めることについて
介護保険制度15年間の検証と６月に国会で可決した医療・介護総合法の市長としての受け止め方について
介護保険制度は、家族による介護から社会で支える介護の仕組みとして、お互いに費用を負担しあって、必要なサービスを受けるという共助の仕組みとして、着実に根付いてきているものと認識しています。当市では介護保険施設等の整備のみならず、高齢者が生涯にわたって安心して生活できるように、一人一人の価値観に基づいた社会参加を促進するとともに、健康で生き生きと暮らせるように、介護予防の観点からの高齢者の支援や生き甲斐づくり、そして、みんなで支えあう地域づくり等の事業を積極的に進めてきており、当市の介護保険事業は適正かつ安定した運営が行われてきているものと認識しています。また、現在は「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を策定中ですが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせることを基本理念に据え、ニーズを的確に捉え、地域包括支援センターをはじめとする介護・医療・福祉などの関係機関や団体等と連携し、地域みんなで支え合うぬくもりのあるまちづくりの実現に向けた計画となるように進めていきたいと考えています。
今後の介護保険制度の改善について
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介護保険料をこれ以上引き上げないことについて
現在、第６期介護保険事業計画の策定中ですので、来年度以降の介護保険料基準額は確定していませんが、今回の制度改正では、低所得高齢者の保険料軽減を強化するため、新たな公費が投入されることになっています。しかし、第５期の介護保険事業の検証によると、特別養護老人ホームの待機者が200人余に上る状況を踏まえ、ある程度の介護施設等の整備は必要と考えられることから、現状の介護保険料では、十分なサービスの提供は難しくなるものと考えています。消費税増税などもあるので、市民の皆様の負担をなるべく抑え、なおかつ、介護サービスを充実させるためにも、介護保険財政調整基金を活用するなど、慎重に検討していきたいと考えています。なお、減免制度については、これまでどおり、条例に基づいた運用を行っていきます。
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予防給付から地域支援事業に移行することの問題点について
今回の改正により、要支援者等の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護サービスを、各自治体が地域の実情に合わせて、よりその人にふさわしいサービスを提供できるようになるものと考えています。しかし、改正の概要は示されたばかりであり、実際には２年間の移行期間があるので、その間については従来通りの予防給付事業が行われますし、移行に際しては、介護予防サービス利用者及び介護事業者等との十分な協議を行いながら検討していきます。
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特別養護老人ホームの利用について
今回の改正は、限りある介護施設へ、より必要性の高い方が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難とされる中重度の要介護者を支える施設としての役割に重点を置いたものです。制度上、要介護３以上の方の入所が原則ですが、要介護１または２の方であっても、認知症の状況や家族構成等のやむを得ない事情があれば、入所は可能となっていますので、ご理解をいただきたい。
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国からの給付を大幅に改善することについて
今回の改正によって、各市町村が全国一律のサービスから地域の実情に応じた独自のサービスを提供できることから、より地域に適した必要な事業ができるチャンスと捉えています。特に、予防給付を見直し、円滑に地域支援事業へ移行していくには、市が中心となり支え合いの体制づくりを進めることが必要であることから、中核的な役割を担うことになる地域包括支援センターの体制強化を図っていかなければならないものと考えています。その上で地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、それぞれの特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の皆様と連携し、みんなで支え合うぬくもりのあるまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えています。また、国への制度改善の要望については、現在も秋田県市長会を通じて、介護給付に係る公費負担増を要望していますので、市民の負担軽減のため、引き続き要望していきたいと考えています。
北秋田市の花・鳥・木の保護育成について
これまでの取り組みと現状について
市の「花・鳥・木」については、北秋田市のイメージにふさわしいシンボルとするため、平成17年11月に募集を行い、選定委員会での選考を経て、平成18年４月１日に市民憲章と共に公告し、制定しています。市の花「あじさい」については、平成24年度まで三木田地区の「翆雲公園」で行われていた「あじさいまつり」などを通じて、広くその魅力を市民に周知してきましたし、毎年合川地区では、誕生の森記念植樹も行われているほか、鷹巣中央公園や市庁舎の一部にも植栽することで、市の花としての周知に取り組んでいます。市の木「ぶな」については、奥森吉山麓地内の伐採地を対象に、平成17年度に策定された「森吉山麓高原自然再生全体構想」を受けて、「森吉山麓高原自然再生協議会」が設立されており、平成18年度から県が主体となって「ぶな」の植樹事業を行っています。また、昨年度は、県と環境省の交付金事業等により、約２haの面積に「ぶな」の苗木を約２千500本植栽されており、今年度は0.25haに植栽する計画となっています。市の鳥「クマゲラ」については、議員より、つがいと雛２羽が確認されているとの紹介がありましたが、最近の「クマゲラ」に関する情報については、時折、奥森吉山麓地内での目撃情報はあるものの、生息数や行動等の実態についての情報は無いのが現状です。奥森吉山麓一帯の国が設けた鳥獣保護区指定地 ６千６１６haのうち、中心部の１千５７３haは「クマゲラ」の特別保護区となっており、人が手を加えての整備や伐採などが厳しく規制されていますが、県の鳥獣保護センターとの情報を密にするなどして、市の鳥「クマゲラ」の現状を把握するとともに、保護育成や観光ＰＲも含め対応していきます。
今後の保護育成の強化について
生育環境の整備や自然体系の保護は必要であると考えますので、市としても環境省や県などの関係機関からの指導や助言をいただきながら、資源保護の観点から取り組んでいきたいと考えています。また、提案のありました「あじさいまつり」の復活については、合併以前より合川南地区の地元自治会や団体等を中心に組織する「あじさいまつり実行委員会」により実施されていましたが、実行委員会の申し出により、平成25年度から開催を中止されたものです。「あじさいまつり」の再開については、実行委員会の再編成を基本として、公園内の状況や地元関係者などの意見や考えをお聞きしながら、市としても協力をしていきたいと考えています。
平和観音の取り扱いについて
これまでの取り組みと現状について
平和観音像は、昭和53年夏に合川町遺族会と旧軍恩連盟合川支部が中心となって、大野台が一望できる地域に建立されたものです。建設にあたり、当時の合川町で補助を行ったほか、その管理も行っていましたが、財政的な理由から支援が難しくなり、その後、各地区にある忠魂碑と同様に、遺族会等の関係者が中心となって管理されてきたものです。また、合併後も管理についての引継や取決め等もなく、現在に至っている状況であります。「いこいの森公園」は産業部商工観光課の管理となっていますが、これまでの経緯を踏まえ、今後の管理の在り方については、遺族会等と協議を行いながら、その対応を考えていきます。
佐藤光子議員（みらい）
（順位：1-2）
子育てと仕事の両立支援について
子育て支援について
子育て世代が、子どもを望みながら諦めざるを得ない原因を何と認識しているか、とのご質問ですが、大きな要因としては、経済的な不安であると認識いたしています。子育て世代は、一般的には給料が高額とは言えない若い世代であり、社会経済の低迷がそれに追い討ちをかけている状況です。子どもを生むと、当然ながら子育てに費用がかかりますし、仕事をするために保育所を利用すると料金もかかります。しかし、収入がそれを補うほど増えず、生活が苦しくなるといった状況があり、結果的に２人目３人目の子どもを諦めてしまうという方もいるものと思われます。また、もう一つの要因としては、育児のための休暇を取りづらいなどといった職場環境の問題があると考えています。産前産後休暇や育児休暇の制度などは、ある程度社会に浸透してきていると思いますが、ごく小規模の企業や個人の事業などでは、従業員に長期の休暇を与えづらい場合もあるものと認識しています。
子育てと仕事の両立に対する支援の現状について
現に子育てをしながら仕事をしている方への支援として、市ではこれまで通常保育のほか、延長保育や病時・病後児保育等の実施により、子どもを預けられる場所の確保やその拡大を図ってきましたし、そうした取り組みには一定の効果があったものと思っています。例えば、平成26年４月現在の保育所入所状況を見ますと、０歳児の保育園等への入所率は、全県平均で25.1％、当市は37.２％と県内の市では一番であり、お子さんを保育園等に預けて仕事に復帰できる体制が、他市に比べて整っているものと考えています。また、出生率の低下や少子化の急激な進行の中ではありますが、当市の平成20年度から平成24年度の「合計特殊出生率」は1.48で、県平均の1.36や全国平均の1.38をいずれも上回り、県内順位でも７位となっています。その要因を特定することは難しいですが、当市が今まで行ってきた子育て環境の整備が奏功している一因とも考えられます。しかし、決して現状で十分とは考えておらず、子育て世代の保護者の方々の多様化するニーズに、よりきめ細やかな対応を行っていくことが重要であると考えています。来年度からスタートする「子ども・子育て新制度」においても、社会全体が積極的に子育てに関わることが求められていますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、子育て世代が、子育てにおいても、仕事においても、不利益を被ることのない社会の実現を目指していきたいと考えています。
子の看護休暇について
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子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の回答について
昨年度に実施したニーズ調査の自由記載意見として「出産・育児を支援する制度はあっても、会社の対応が良くないのが現実」、「公務員や大きな企業であれば休暇を取りやすいだろうが、小規模な企業だと仕事を辞めざるを得ない」、「育児をしながら仕事をしたいと思っても、条件が合わず、望んだ職種以外の仕事を選ばなければならなかった」などの記載がありました。また、調査時点で出産の予定があった方のうち、82.4％が仕事をしており、うち21.4％の方が出産のために退職したとのことでした。このように、出産・育児と仕事の両立に関しては、解決しなければならない問題がまだまだ多いということは認識しています。特に仕事を辞めなくてもいいような職場環境の改善などの子育て支援の必要性を、各企業にもしっかりと理解していただく必要があると思いますし、単独で改善することが難しい企業に対する支援などの検討も必要であると考えています。
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「子の看護休暇」の認知度や実施率について
これまで、「子の看護休暇」制度について、企業あるいは市民を対象とした周知は行ったことはありませんが、この度、市内誘致企業31社を対象とした緊急調査を実施したところ、20社からの回答中、看護休暇規定がある企業は14社で、回答企業の70％でありました。しかし、実際に看護休暇を付与した企業は１社という状況でしたので、制度の周知を徹底していきたいと考えています。
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子の看護休暇制度に対する啓発活動や奨励金の支給について
商工観光課では、市内の企業が抱えている諸問題や各種制度・取組みなどの説明のために市内企業訪問を実施していますので、今後は議員よりご指摘いただいた「子の看護休暇」制度の活用や「秋田県少子化対策応援ファンド事業」などについて、今後の訪問の際に積極的に周知を図っていきますが、市独自の奨励金支給等については、国や県の動向を見定めながら検討していきます。
板垣淳議員（共産党議員団）
（順位：1-3）
医療について
市民病院の患者接遇について
市では市民病院開業当初から、市と指定管理者の秋田県厚生農業協同組合連合会との間で、市民への医療サービスの向上を図るため、北秋田市民病院連絡協議会を設置し、年２回の意見交換を行っており、市民病院に対する苦情等については、その協議会の中で報告を受けながら改善できるものは対応をお願いしています。また、市に寄せられた苦情等につきいては、その都度、市民病院に事実確認をしながら対応を行っているところです。また、市民病院側でも「ご利用される皆様の声」という「投書箱」を設置していますので市民の皆様におかれましては、苦情やご意見等がございましたら、積極的に活用いただきたいと考えています。その他の対策としては、患者に対する接遇についての職員研修などを実施していただき、職員のレベルアップを図るよう、要請を行っていきたいと考えています。いずれにしましても、市民の皆様に信頼される医療機関をめざして取り組んでいきます。
教育委員会制度「改革」について
教育委員会制度「改革」のそもそもの狙いは何であると認識されているか。また、市教育委員会の更なる充実・強化が必要になると思うが、教育長の考えは
この法律の改正に至った経緯としては、全国的に問題となった全国学力学習調査の結果の公表を巡って、首長と教育委員会の見解が異なったことや、いじめによる自殺事案に対する教育委員会の対応のまずさや責任の所在が曖昧であるといったことが始まりだと考えています。この法律改定の趣旨は、教育の政治的な中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の首長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しと、制度の抜本的な改革を行うものと認識しています。今後も法律を遵守し、市の教育課題を明確にしていくなかで、学校、地域、保護者が一体となった取り組みを進め、子ども達が地域に愛着と誇りを持ち将来、社会人として立派に自立できるよう適切な教育施策を策定し、実施していきます。
人口減少対策について
日本創成会議の提言（今年５月）についてどういう認識をもっているか
今年の６月定例会の答弁でも申し上げたとおり、この提言の趣旨は、希望的観測を排し、現実を直視すべきというものであり、県平均を上回る人口減少率、高齢化率となっている当市にとっては、一刻も早い対策が必要であるものと認識しています。また、同時に政府に対しても、危機感を持って早急に対策を具体化すべきという提言がなされたものだと認識しています。
人口減少対策には、思い切った施策を
政府ではこのほど、人口減少対策や地域活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が新設され、具体的な施策や目標を盛り込んだ2020年までの取組み指針として「総合戦略」と「長期ビジョン」が策定されることとなっています。一方、当市においては、こうした国の動きとは別に、年々深刻化する課題に対処するため、今年３月に向こう３か年の定住促進基本方針を策定したところです。市としては、その方針に基づき、保育料の軽減等子育て支援策のほか、子育てしやすい職場環境の構築、そして、本議会に提案させていただいている「就業資格取得支援事業」や「起業支援助成事業」、さらには、来年度からの実施を検討している「奨学金返還支援事業」などの各種施策を、できるものから順次実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図っていきたいと考えています。また、今後の国の総合戦略に盛り込まれる具体的な動きを注視しながら、重点的に取り組むべきポイントを見極め、限りある財源や人員の中で必要な施策を展開していきたいと考えています。
武田浩人議員（緑風・公明）
（順位：1-4）
ふるさと納税について
現在の寄付金額に応じて特産品を贈呈している内容を伺います
平成26年３月定例会において、議員からのご質問にお答えしたとおり、ふるさと納税を行っていただいた方々に対しては、まずはお礼状を送付し、その後、寄附金の額に応じたお礼の品をお届けしています。お礼の品は比内地鶏加工品やお米などの地元特産品となっており、納税額が、１万円以上５万円未満の方々には概ね2500円相当の品を、5万円以上の方々には概ね５千円相当の品をお届けしています。しかし、お礼の対応が形式的で素っ気ないという批判もいただいていることから、今後は感謝の心を受け止めていただけるような方法を検討しています。直筆のお礼状やお礼の品のあり方も含めて、私共の感謝の気持ちが先方にしっかりと伝わるように知恵を絞っていきたいと考えています。
地元企業の振興目的を兼ねて市内の特産品を活用するため工夫が必要ではないか。利用される方が自由に特産品を選べる仕組みを作り、それが結果的に寄付につながるような内容にすることが必要だと思うが、いかがお考えか。
「ふるさと納税ポータルサイト」などと連携していく考えはないか。
ふるさと納税を行っていただいた方々に対する地元特産品の贈呈は、ＰＲ活動として良い機会であるものと考えています。これまでは、ふるさと納税制度の本来の趣旨から、贈答品を前面に押し出してのＰＲを、積極的には行ってきませんでしたが、特産品の振興に活用できることには大いに魅力を感じているところですので、今後は「ふるさと納税ポータルサイト」などとの連携や、特産品を選択できる仕組みの導入も含めて、内容を検討していきたいと考えています。また、還元率を競うような贈答品競争ではなく、寄附したいと考えておられる方々の気持ちをくすぐるような仕掛けを工夫するなど、さまざまな観点から検討を行いながら、より多くの方から北秋田市を応援していただけるよう努力していきます。
自然災害に強い「全天候型フォレストベンチ工法について
土砂災害などにより斜面防護・法面保護工事が行われる場合は、費用も安くしかもメンテナンスフリーの「全天候型フォレストベンチ工法」を検討いただきたい
議員からご紹介いただいた全天候型フォレストベンチ工法については、傾斜面をコンクリートに依存せず、斜面の利用価値を高めながら、さらには現地材料を活用するなど、環境にやさしい法面工法であると理解しています。また、この工法の施工例として、高速道路のトンネル出入り口の斜面対策など、全国では１００か所の施工例があるとのご紹介をいただきましたが、北秋田地域振興局によると、現在のところ管内での施工は確認されていないとのことでした。実際に工法を選定する際には、斜面の高さや勾配、土質の調査結果を踏まえた様々なケースを想定し、最終的に安全性や施工性、さらには経済性などを総合的に判断したうえで、工法が決定されますので、ご理解いただきたいと思います。
久留嶋範子議員（共産党議員団）
（順位：1-5）
中心市街地活性化について
（仮称）生涯学習交流施設工事入札について
入札不調については、東日本大震災以降、資材費や労務費等の単価上昇と相まって、全国的に増加しており、当市においても、昨年度は14件の工事が入札不調に終わっているほか、今年度も９月１０日現在で工事３件、その他15件の合計１８件が不調となっています。入札不調は不本意なことですが、震災以降の経済情勢からすれば、全国的にも普通にあり得ることと、受け止めざるを得ないと考えています。（仮称）北秋田市生涯学習交流施設の入札不調に関しては、大変残念なことでしたが、善後策として入札辞退業者からの事情聴取等を経て、基本的機能や構造等に影響を及ぼさない範囲で一部設計変更を行うとともに、資材費や労務費等の単価についても、合法的・合理的に見直しが可能なものについては、直近の実勢単価に置き換えたところです。また、入札の方法についても、指名競争入札から一般競争入札に変更するなど、市内業者も入札参加可能となる工夫を行いながら、施設を完成させるために、できる限りの力を尽くしたところです。今後も、入札者の都合もあり、入札不調が発生することはあるとは思いますが、そのことにより、市民生活に影響が及ぶことがないよう、最善の対処に努めていきたいと考えています。
にぎわいをとりもどし、魅力あるまちづくりを作る為に、今何が必要か
新しく建設する（仮称）生涯学習交流施設は、市民の「集い・憩い・寛ぐ」ことをコンセプトにしており、学習活動や文化活動・交流事業・特産品開発などの拠点施設として、子どもから高齢者まで、多くの市民が施設を利用することで、人の流れが中心市街地の賑わいにつながるものと考えていますし、中心市街地の空き店舗の解消に努めていくことも、賑わいづくりには欠かすことの出来ない取り組みになると思われますので、商店街に人を呼ぶなど駐車場の整備や定期的なイベント開催に向けて、実行委員会などの組織化も必要であると考えています。このような中、今年７月に（仮称）生涯学習交流施設建設に係る「市民ワークショップ」を設置しました。この市民ワークショップは、多様な機能を持つ生涯学習交流施設の利活用について、広く市民の意見や考えを反映させることを目的として、北鷹高校生10名をはじめ市民37人で構成されており、7月12日には第１回目の会議が行われ、様々な意見やアイデアが話し合われました。生涯学習交流施設を建設しただけでは、にぎわいは生まれません。にぎわいは、通りの商店や施設を行き交う、地元生活者や来訪者などが触れ合うことにより生み出されるものです。この市民ワークショップでの議論を通して、市民目線でのまちづくりを進め、中心市街地の活性化を目指してまいります。
空き店舗の利活用について
空き店舗利活用事業は、合併前の平成11年度から実施しており、北秋田市になってからは合計25件の実績があります。現在の制度は、中心市街地活性化ビジョンで定めた中心市街地内の空き店舗を活用し、店舗等事業を始めた方に、家賃の2分の１を最大24か月補助するものです。議員ご提案の無償での店舗提供については、様々な角度からの検討も必要と思いますが、今後、空き店舗数や事業の活用状況等によっては、各部署が一体となっての新たな思い切った対策も必要と考えています。また、以前開催されていた軽トラ市や新鮮野菜等の朝市はできないかとのご質問ですが、軽トラ市は平成19年から毎年開催しています。年度によって回数や場所、内容は異なりますが、アトラクションやシャッターペイント事業、さらには県立秋田北鷹高等学校の大綱引き大会やインキュベーター事業などと同時開催をするなど、毎回試行錯誤しながら開催しているところであります。今年も１０月１８日に、県立秋田北鷹高校の大綱引き大会と同時開催することで計画をしていますので、賑わいのあるイベントになるよう、取り組んでいきたいと考えています。
豪雨災害について
広島で発生した大規模な土砂災害事故からの教訓として想定外の災害に対する考え方と対応策について
当市では、いつでもどこでも起こりうる災害から、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、災害対策基本法に基いた「北秋田市地域防災計画」を定めており、これをもとに対応策を講じています。
当市の土砂災害危険箇所の把握は十分か
当市の土砂災害危険箇所は295箇所指定されています。この危険箇所は県の調査により指定されるものであり、すでに県との合同で土砂災害危険箇所における住民説明会を開催しており、該当地区の各戸には土砂災害危険箇所マップを配付いたしています。また、今年度中には県により「土砂災害危険箇所周知看板」も設置される予定となってます。
洪水・土砂災害ハザードマップや避難マニュアルなど市民にわかりやすく、作成できないか
現在の洪水・土砂災害ハザードマップは、平成２２年５月に全戸配付したものですが、現在、地域防災計画の改定作業を進めていますので、来年度には改定した内容での洪水・土砂災害ハザードマップを作成する予定となっていります。なお、作成にあたっては、より見やすく、わかりやすく、使いやすいものとなるように検討していきます。
高齢者や一人暮らし、夜間への対応は、どの様に考えているか」と「避難場所の確認と、誘導方法は徹底しているか
土砂災害警戒情報発表時など大規模な災害が発生する恐れのある場合には、自治会長及び自治会住民の協力を得ながら、指定避難所等に避難誘導する体制を想定しています。また、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、屋内での退避等の安全確保措置を指示することができるようになったことから、従来の避難所への避難だけではなく、家屋内に留まって安全な場所へ移動する避難行動も関係機関及び住民の協力を得ながら実施することも想定しています。今後も、住民一人一人が自らの身は自分で守る避難行動をとるための判断ができるよう、情報を提供していきたいと考えています。
旧町、各自治会のきめ細かな防災訓練や連絡体制が必要ではないか
当市では、災害による被害の防止及び軽減を図るため、平成24年度から自主防災組織の結成を推進しており、平成26年８月末現在で26の自主防災組織が結成され活動していただいています。市では、自主防災組織の自発的な活動事業と資機材の整備事業を推進するための補助金を交付することで、自主防災組織の活動を支えており、今後も育成強化に取り組んでいきたいと考えています。
いざというときの非常持ち出し袋を高齢者や一人暮らしの方に提供できないか
非常用持ち出し袋については、有事の際に物を入れる袋から、既に災害備蓄品が入った物まで各種あります。先ほど申し上げたとおり、来年度には洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配付する計画がありますので、併せて検討していきます。
