平成26年北秋田市議会9月定例会一般質問（2日目）

副市長2人制などについて4議員が一般質問

4議員が一般質問を行なった9月定例会（9月18日）

平成26年北秋田市議会9月定例会の本会議が、9月18日（木）に議事堂で再開され、4議員が「副市長2人制について」や「男女共同参画について」などの事項について一般質問を行いました。

このうち、副市長2人制についての質問に対しては「現時点での成果として、アンテナショップとれたて村への進出、市内既存企業での増床や雇用人員の増。異業種からのアグリビジネス参入支援と6次産業化の推進。北あきたバター餅の商標登録や協会設立と製品価値の向上。全国どぶろく研究大会誘致。メガソーラー発電施設の誘致に加えて、職員個々のスキルアップが図られた。また、新たにアパレル関係企業の進出が決定したところ。2人の副市長のうち一人は民間出身であり、今までの行政になかった大きな強みを持っているのが他市との大きな違いであり、これからも諸課題の解決に尽力していただく」などと答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信議員（みらい）

（順位：2-1）

足腰の強い農業の育成について

本市農業の現状について

1. 本市農業の現状について

   かつての政府による買い上げや生産調整などにより安定した収入が得られてきたことや、生産体制の機械化による労働時間の軽減と他産業との兼業により、収益性の高い野菜生産等の畑作との複合経営が確立できず、依然として米偏重の生産構造となっています。
   しかし、近年では集落ぐるみ型法人が立ち上がり、農地集積や作業の機械化のメリットを生かした水稲プラス畑作の複合経営により、地域就労の場の確保と継続的な地域農業発展を目指している地域が見られるようになっています。

2. 現在までの市農政の効果について

   国や県等の補助事業では、認定農業者等の条件があるため補助事業導入農家が限定されている。市単独事業では、青果物を生産する市内の農業者も対象にしており、確実に底上げにつながっていると考えています。

米価低迷時代の到来について

今年度から設置された農地中間管理機構を活用した経営規模拡大と、分散錯圃（さくほ）解消による生産コストの低減を図ることにより、農業所得の維持に努め、日本型直接支払制度を活用した農業生産活動の継続や農地の維持・保全活動を推進していきたいと考えています。
また、農家の方々へ国や県の制度活用の指導や助言を行いながら、協調助成の実施と市単独事業の拡充に努め、主食用以外の米の作付けによる水田フル活用と併せて、これまで推進してきた大豆や野菜等の戦略作物の作付拡大を支援し、米依存からの脱却を図っていきたいと考えています。

6次産業の推進について

1. 担当部署について

   農産物の生産振興を行う農林課と、加工・販売業を含めた商工業振興を行う商工観光課からなる産業部が担当窓口です。
   また、当市の6次産業化の現状は｢六次産業化法｣による認定2法人以外にも、県の補助事業を活用して、5経営体による取り組みが行われており、その販売額は6千161万8千円となっていることから、当市においても6次産業化が進んできているものと考えています。

2. 6次産業拠点施設について

   大森議員から提案のあった廃校の活用は、地域の活性化にも繋がる有効方策のひとつとして考えられますので、先進事例を調査して関係部署と協議しながら実現に向け取り組みたい。

3. 農商工連携について

4. 6次産品の販売支援について

   加工業者や販売業者への支援や6次製品の販売支援は、商工観光課が所管している「北秋田市提案公募型特産品活性化推進事業」により商品開発等の助成を行っていますし、東京都板橋区ハッピーロード大山商店街振興組合「とれたて村」での物産販売のほか、首都圏等での各種物産イベント開催の情報提供などを行っています。

副市長2人制について

副市長2人制の成果について

1. 具体的な成果について

   現時点での成果として、アンテナショップとれたて村への進出。市内既存企業3社での増床や82人雇用人員の増。異業種からのアグリビジネス参入支援と6次産業化の推進。北あきたバター餅の商標登録や協会設立と製品価値の向上。全国どぶろく研究大会誘致。メガソーラー発電施設の誘致に加えて、職員個々のスキルアップが図られた。また、新たにアパレル関係企業の進出が決定したところであり、これまでの首都圏での情報交換会において市内誘致済企業の親会社や様々な企業の方に売り込みを図ってきた成果だと思っていますし、今後も引き続きそれぞれの得意の分野を活かした成果を期待しています。

今後の体制について

1. 副市長2人制の今後について

   事務全般を総合的に扱う担当と特命事項を扱う担当の2人制として行政運営に当たることが有効かつ適当であるとの判断のもと、私の市政運営のための政策の一つとして、副市長の定数を定める条例の改正案を提案し、副市長2人制を実行してきました。2人の副市長のうち1人は民間出身ということで、金融、市場関係を含め、今までの行政にはなかった大きな強みを持っていると思っていますし、市内特産品の開発や掘り起こし、そして、セールスはその成果が出たところです。また、そのための民間からの登用であり、他市との大きな違いでもあると思っています。
   両副市長には残り半年余りの任期中、しっかりと諸課題の解決に尽力していただかなければなりませんし、その後のことにつきましては、今、この場で申し上げる段階にはないと考えています。

経済効果がある観光の実現に向けて

市長の訪台について

1. 本市観光における台湾観光客誘致の重要性について

   台湾の方々が秋田県の観光に関心を持って頂くうえで、大館能代空港、ゴンドラ、スキー場、自然が豊かである当市の優位性を考えられた知事から、台湾への要請活動の同行依頼を受け、平成23年8月に初めて訪問をしました。それ以後、県からは四年連続で声をかけて頂き、知事に同行して一緒にトップセールスを行っているところです。
   なお、外国人観光客の約3割が台湾からの観光客であり、目的地も東京や大阪、京都などから、最近では北海道や東北へも増えてきているようです。昨年度の当市への台湾からの観光客数は内陸線への乗車を含めて7千230人となっており、統計を取り始めた平成20年度以降では最高の観光客数であるため、PRの効果が顕著に表れてきているものと認識しています。
   台湾からの観光客は今後益々増加することが予想され、国内の観光客とともに重要なお客様であると考えています。

2. 今回の訪台について

   訪問先の台湾経済界の中心的な方々や台湾政府観光局、台湾の外務省的な役割の亜東関係協会、航空会社や各旅行会社の方々との信頼関係を築けてきており、旅行会社を単独で訪問しても色々な話しができるようになってきています。今回は、新たな観光ツールとして阿仁熊牧場や森吉山阿仁スキー場のキャビン付雪上車を資料に盛り込具体的な提案やPRをしたところ、各旅行会社からは「ゴンドラや雪遊び、キャビン付雪上車をセットで提案できないか」あるいは「モデルコースを2～3種類提案してもらいたい」など、具体的かつ踏み込んだ意見交換をすることが出来ました。
   これを受けて9月4日に、関係する事業者に台湾側からの提案や指摘等について具体的に報告し、事業者間の協議・連携により指摘事項の改善や新たな体験メニュー作りができないかなど、取り急ぎこの冬の旅行商品作成に間に合うような提案の検討を行ったところです。

3. 台湾人観光客の受け入れ態勢の改善について

   部屋にバス・トイレが付いていないと宿泊しないという現実があり、当市では内陸線やゴンドラに乗っても遠くの市外の宿泊地まで移動するといった通過型観光が主流でした。しかし、今回の訪問では、観光客のニーズが変化してきており、体験メニューと組み合わせた民泊やコテージ宿泊も商品化できるという指摘を受けてきたところです。
   これは大型宿泊施設を持たない当市でも滞在型観光へ転換できることを示唆しているため、事業者の皆さんとも連携して受け入れ体制の改善に取り組み、市と観光協会の連携強化や協会内の体制強化も充分協議しながら取り組みたいと考えています。

観光協会との連携強化について

1. 観光協会との関係について

   お互いに情報の共有と発信を行い、各実行委員会主催の様々なイベントに対しても積極的に参加・協力を頂きながら、連携強化を深めているところです。また、8月に北秋田市観光協会の事務所がJR鷹ノ巣駅横に移転したことに伴い、案内業務の充実と観光振興や特産品等の生産販売促進を強力に推進するためにも、北秋田市物産協会や森吉山物産協議会との機能の集約が可能になればと期待をしています。
   しかし、各会員の方々の意見が当然尊重されるものですので、今後も観光協会との連携を密にして、機能強化の整備に協力していきたいと考えています。

2. 観光業者へのフォローアップの充実について

   観光情報の発信は市内の宿泊施設をはじめ、商店や各企業を含めた各種団体からのご協力や観光情報の共有が必要不可欠です。今後、国内外に市を売り込むためには、観光関連事業者や各企業、そして市民の皆さんが一体となった取り組みが必要であると考えており、観光協会には観光振興と特産品等の販売促進事業も展開して頂き、市の観光と産業の進展における中心的な役割を担って頂きたいと考えています。

三浦倫美議員（日本共産党議員団）

（順位：2-2）

小阿仁川流域における豪雨災害の対策について

川沿いの集落の水田冠水など慢性化している豪雨災害について、住民の不安と苦労を軽減するための防災対策を考えるべきではないか

小阿仁川流域の整備状況ですが、平成19年9月に発生した豪雨災害による阿仁川災害復旧助成事業終了後に、秋田県事業による河川改良工事として、芹沢から三里間が実施され、平成24年度に完成しています。また、昨年度から着手されています摩当・三木田・鎌沢間の三木田工区は、平成32年度の完成を目指して進められています。
市では、「地区住民が安全に安心して暮らせる水害に強い地域づくり」のため、三木田工区の早期完成と更にその上流部（杉山田地区）の改修について、県に対して継続して要望しているところです。
近年、全国各地で発生している豪雨出水は、北秋田市においても8月6日の明利又地区での猛烈な降雨による大洪水など、異常な気象現象が頻発しており、防災対策はより重要な課題であると認識しているため、少しでも市民が災害に対する不安を解消・軽減できるように、地域の現状を知っていただくことは非常に大事なことであると考えています。
これまでも、自治会長会や移動行政懇話会等の場で、要望の取りまとめや意見交換を実施してきたところですので、今後も引き続き情報提供等に努めたいと考えています。

地域での自助共助が困難になる中での雪対策について

市民が強く望んでいる「福祉の雪事業」の所得制限をなくし、対象世帯を拡充させるなど、行政の総合力を発揮するべきではないか

福祉の雪事業は、除排雪と屋根の雪下ろしの援助を行うことにより自立した生活を可能とする目的で実施しているものであり、住民税非課税世帯と配偶者の無いひとり親世帯の方々という本当に支援が必要な方を対象とすることにしているものですので、ご理解を頂きたいと思います。
また、雪事業に携わっているシルバー人材センターの作業員確保が難しくなっており、地域によっては自助努力や共助で支えあおうという観点から、自治会でこの事業に参加して頂いているところもあり、昨年度は6自治会が参加しています。
今後は地域のコミュニティーづくりの一環として、自治会組織で活動できるところには協力して頂きたいと期待をしています。なお、各地域福祉センターには貸し出し用の除雪機もありますので、是非利用していただくようPRしていきます。

北秋田市における林業振興について

海外への木材輸出の急増、集成材・加工技術の向上、木質エネルギーへの転換、林業雇用サポートの充実など明るい兆しがあるが、市の林業の現状分析と今後の展望への具体策は

国内では林業・木材産業の再生を目指して「森林整備加速化・林業再生事業」が実施されたことにより、素材生産業者の高性能林業機械の導入や林内路網整備が推進され、平成24年度では92haであった伐採面積が平成25年度では241.9haとなっています。
林業はこれまでの低迷期から緩やかに上向きに転じているものと認識していますが、市内の伐採跡地を見ますと、市道、林道等に近隣するアクセス条件のよい林地が目立つことから、素材生産の川上として川下の需要に応じた供給ができるように、関係機関との連携を密にして民有林の森林施業拡大と林内路網整備の推進に努めていきたいと考えています。

中嶋洋子議員（みらい）

（順位：2-3）

市民歌は誰のもの

市民歌制定の経過について

平成17年11月に市の「花・鳥・木」と「市民歌の歌詞」について募集を行い、市民歌の歌詞に6編の応募がありましたが、審査の結果内容的に採用にいたりませんでした。その後、市民の一体感を醸成するためにも市民歌は必要であると、準備を進めてまいりました。
平成24年12月に第1回北秋田市民歌制定委員会を開催して歌詞と作曲者の公募を行い、歌詞の応募があった50編の中から最優秀賞を1編決定し、作曲を希望する27人全員に歌詞を送付して楽譜や音源を求め、平成26年3月に行われた第9回北秋田市民歌制定委員会で選定頂き、その報告を受けたものです。
市では、報告を受けた作品の歌詞つきの楽譜を3月からホームページに掲載しており、10月11日の市誕生10周年記念式典で初披露する計画となっています。また、市民歌としての制定につきましては、10月11日に公告を行い、正式に制定となる予定です。

すみやかな普及方法は

市民歌は、さわやかな風が渡ってくるようで、後半では盛り上がり、市が希望を持てるような格調の高い曲でありながら、歌いやすそうで、皆さんに喜んでいただけるものと思っています。
市民歌の音楽ＣＤを製作発注していますので、自治会や町内会をはじめ、各種団体に提供したいと考えており、小中学校での指導も教育関係機関に依頼して、普及に努めたいと考えています。
そのほかにも、各行事やイベント等での披露、庁舎の電話保留メロディーや閉庁時のチャイムを変更して市民歌を放送するといったことも検討しています。
また、10月11日の市誕生10周年記念式典で、練習の時間を設けて全員で合唱を行う予定です。

名誉市民条例について

合併１０周年を期して名誉市民条例を制定すべきでは

名誉市民条例は、功績や栄誉をたたえることはもちろんですが、市民の皆さんに夢と希望を与え、北秋田に一層の愛着を持つことにもつながるものと考えています。市制施行10周年ということでの条例制定は考えていませんが、今後、様々な角度から研究させていただきたいと思っています。

市の宝を生かそう

「どぶろく全県大会」構想は

今年1月に「全国どぶろく研究大会」が当市を会場に開催され、全国のどぶろく特区認定自治体、どぶろく製造者等の多くの参加者で盛会裏に終了しました。大会終了後、「どぶろく秋田県大会」開催の要望を受け、市でどぶろく製造・販売を行っているマタギの里観光開発㈱と協議したところ、会社側で平成27年1月に秋田県版「どぶろく研究大会」（仮称）を開催することとなりました。詳細は決まっていませんが、マタギの里観光開発㈱と協議を重ねながら、秋田県版「どぶろく研究大会」の初開催にむけ、県内のどぶろく特区の関係機関や製造業者などの情報を収集しながらできる限りのサポートをしていきたいと考えています。

作曲家・成田為三氏について

名誉市民に

名誉市民の称号は成田為三氏に限らず、亡くなられた故人に追贈することも含めて研究させて頂きたいと考えています。
また、成田為三氏の功績は北秋田市にとどまらず、「浜辺の歌」は日本を代表するものですので、成田為三氏の功績を顕彰し、全国に広くご紹介していかなければと考えています

墓地の文化財指定を

文化財保護法において有形文化財としての史跡等の指定は、「我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、学術上価値があるもの」となっております。
北秋田市文化財保護条例においても、「国又は秋田県文化財保護条例で指定を受けた文化財以外の文化的価値のあるもので、市にとって重要なものについて指定することができる」としています。
成田為三氏の墓地は、歴史的・学術的価値からみて史跡としての歴史資料等に該当するものかどうかを市の文化財保護審議会に伺って研究課題にしたいと考えています。また、功績は浜辺の歌音楽館において顕彰・継承しておりますし、今年9回目を数える浜辺の歌音楽祭においても、市内の小中学生や各合唱団の皆さんが先生の楽曲を親しみを込めて歌っています。また、命日には墓前演奏会を開催してきており、故人を偲ぶとともに先生の音楽の灯火を絶やさないよう様々な取り組みに努めていきたいと考えています。

山田博康議員（清和会）

（順位：2-4）

男女共同参画について

市としての取り組みとその評価は

市では平成18年3月に、平成27年度までの10年間を計画期間とする「北秋田市男女共同参画計画」を策定しており、社会全体、家庭、学校・教育、職場、地域の5分野についての基本目標を定め、その推進するべき方向を掲げています。
この間、男女共同参画庁内連絡会議を開催し、各種委員への女性登用の呼びかけを行ったり、男女共同参画基礎講座や出前講座を開催するなど、男女共同参画社会形成に向けた取り組みを進めてきました。その結果、各種審議会委員の女性登用率については3割近い値となっており、男女共同参画に対する意識もだいぶ浸透してきているものと認識しています。
また、県と共同で市内の各企業や各事業所を訪問し、男女共同参画についての啓発と周知を行っており、男女共同参画を推進している団体として県の評価を受けた「男女イキイキ職場宣言事業所」の登録数も着実に増加しています。
男女共同参画社会の実現は、それぞれの分野の施策が単独で推進されるのではなく、すべての分野が相互に関連しあい、広い視野で取り組むことで実現していくものと考えており、今後も粘り強い取り組みが必要なものと考えています。

市民への普及、啓蒙はどうしているか

普及と啓発を目的に、市民を対象とした基礎講座を開催しているほか、街頭キャンペーンの実施や、公民館出前講座、自治会との共催による防災勉強会なども開催してきたところです。
なお、11月10日には森吉コミュニティセンターを会場に「私たちの老後の老後」と題して、介護労働安定センター秋田支部専任講師の安部美恵子氏を講師に迎えて基礎講座を開催する予定となっています。基礎講座の開催場所は年ごとに開催地区を変えることにより、各地区の皆さんが参加して頂けるような工夫も行っておりますので、たくさんの市民の皆さんが男女共同参画を考えるきっかけとして頂きたいと考えております。

女性管理職の実態と今後の登用について

市の女性管理職の実態は、平成24年度では19人で、管理職全体に占める割合は16.4％、25年度では18人で15.8％、26年度では15人で13.9％となっております。職員の人員配置は適材適所を念頭としていますが、当市の政策や方針において女性特有の感性を活かした市民とのコミュニケーションづくりや、女性の意見と提案を反映させた行政運営を促進することとしていますので、研修機会の確保などの能力向上を図り、管理職への登用を図っていきたいと考えています。

市の人口推移を問う

合併10周年で5千人以上の人口減少の実態を分析し、今後の人口減少抑制の取組みを

経済格差を要因とした大都市圏への人口流出のほか、地域経済の低迷による生産年齢人口の比率の低下とそれに伴う年少人口比率の低下が、人口減少の大きな要因だと考えています。
今後の対応は、今年3月に策定した定住促進基本方針をもとに、保育料の軽減等の子育て支援策のほか、子育てしやすい職場環境の整備、そして本議会に提案しています「就業資格取得支援事業」や県事業への上乗せ事業の「起業支援助成事業」、さらには来年度からの実施を検討しております全国的にも非常に特徴的な「奨学金返還支援事業」などの各種施策をできるものから順次実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図り、人口減少の抑制を図っていきます。