第1回新市まちづくり計画策定委員会

北秋田市がめざす将来像の実現へ

（2014年6月4日）

第1回新市まちづくり計画策定委員会（6月4日、市役所）

第1回新市まちづくり計画策定委員会が6月4日（水）に市役所で開かれ、これからの市の発展を推進するための「新市まちづくり計画」の変更について協議しました。

新市まちづくり計画は、平成16年9月に鷹巣阿仁地域合併協議会が策定したもので、鷹巣町・合川町・森吉町・阿仁町の4町が、合併後に新市を建設していくためのまちづくりの基本方針を定められています。計画期間は平成17年度から平成26年度までの10年間としており、合併特例債を活用しながら地域の均衡ある発展と住民福祉の向上が図られてきました。

その後、東日本大震災の発生を受け、被害を受けた市町村の合併特例債発行期限が、特例により5年間延長されて通算15年間活用できることになったことから、新市まちづくり計画の期間を5年間延長するとともに、実施見込みのない事業の削除や行政ニーズの変化による新しい事業を追加するなど、計画の変更をするものです。策定委員会は、北秋田市庁議等に関する規定に準じ、部長会議を構成する者によって構成されています。

はじめに津谷市長が「昨年の3月に発表された日本の地域別将来推計人口をみると、2040年に当市の人口は現在の約半分になり、高齢化率も約50％になるといわれている。本市でもこの人口減少問題を第一に捉え、現状をふまえながら中長期の財政計画とこれまで以上に慎重かつ丁寧な財政運営が求められている。合併特例債の期限を延長して活用するために、計画の変更や今後のスケジュール等について活発な意見をお願いしたい」などとあいさつしました。

このあと、事務局の総合政策課が変更方針（案）やこれまでの実施状況、策定までのスケジュールについて説明。今後、パブリックコメントの実施や秋田県との協議を重ね、12月までに策定することにしています。