平成26年北秋田市議会6月定例会一般質問（１日目）

人口減少問題などについて5議員が質問

5議員が一般質問を行った市議会6月定例会（議事堂）

平成26年北秋田市議会6月定例会の本会議が6月19日（木）、議事堂で再開され、5議員が子育て支援策や保育園の民間移管について一般質問を行いました。　

このうち、人口減少問題についての質問には「少子化、高齢化、人口減少という言葉を並べると、マイナスイメージが増幅して自治体が消滅してしまうような危機感を持ってしまうが、当市に暮らす全ての住民が満ち足りた生活を過ごす環境を整える事こそが自治体の責務と考えている。当市では子どもの数は少なくなっているが、みんな元気に育っており、高齢になってからも生きがいを持って様々な活動を頑張っている方々が増えている。これまでに様々な施策を行ってきたが、今後とも必要な施策を地道に展開していきながら、子育て世代への支援、働く場の確保対策などを推進してまいりたい」などと答弁しました。

　各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

佐藤光子 議員（みらい）

（順位：1-1）

子育て支援について

市長の考える少子化の原因と少子化対策の展望について

日本全体が子どもを産み育てにくい社会になってしまったことや、価値観の変化や出会いの場の減少などによる未婚化や晩婚化などが少子化の原因と認識している。
市では、合併以前から子ども・高齢者、障がいのある方に対して特色ある施策を展開しており、市の財政はますます厳しくなるが、子育て世代への支援を最重要課題として、市民の皆さんと一緒に地域の特性に応じた取組みを進めていきたい。

子育て支援の現在の支援状況について

国や県の方針のほかに、市では独自に「わんぱぁく」での病児・病後児童保育や365日無休保育の提供や、一般不妊症治療への費用助成、中学生までを対象とした医療費助成を行っている。

今後の子育て支援について

1. 今後どのような子育て支援策を考えているか

   子育世代のニーズは多様化しているため多くのメニューを揃えて利用しやすいサービスの提供を目指しているが、わかりにくいなどの意見もあることからホームページやパンフレット等でリアルタイムで情報を提供し、様々な制度利用の促進を図りたいと考えている。

2. 子育て世代との意見交換の場について

   今定例会へ提案している「北秋田市子ども・子育て会議」設置条例が可決された際には、7月以降に初会議を開催したいと考えており、保育園保護者代表や公募委員などの市民代表による委員構成を想定し、活発な議論が展開されることを期待している。また、私自身も機会を捉えて子育て世代との率直な意見交換の場を設けたいと考えている。

3. 将来に安心、希望が持てるような支援策を。保育料第二子半額、第三子以上無料化を

   昨年度策定した「保育園等整備計画」に基づいて施策を展開しており、昨年度実施したアンケート結果や今後開催予定の「北秋田市子ども・子育て会議」の議論を通して、子育て世代のニーズを的確に把握し、スピード感を持った取り組みを行いたいと考えている。
   保育料の第二子半額、第三子以上無料化については、今年度から子育て世代全般に波及する保育料の減額改定を実施したところであり、その改定による効果等について検証させていただきたい。

スポーツ振興について

秋田25市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン！について

1. 北秋田市としての意気込みと100キロマラソンとの同日開催にどう対応するのか

   今年4月に第1回総会が開催され、大会名を「秋田25市町村対抗駅伝ふるさとあきたラン！」と命名し、秋田県知事を会長とした実行委員会が発足した。
   開催期日は平成26年9月28日（日）。コースは秋田市八橋運動公園陸上競技場を発着とする秋田市内の循環特設コースで、9区間・32.5㎞を小・中・高・一般の各男女8名の選手に、40歳以上の一般壮年1名を加えた総勢9人で健脚が争われる。
   この駅伝は元気で賑わいのある秋田の実現を目指し、付帯イベントとして大会前日の県内外の市民ランナー参加によるリレー形式のマラソン、国民文化祭のＰＲのためのテーマソングの発表や伝統芸能等の披露、25市町村それぞれの特産品やＢ級グルメの販売も企画され、大会の趣旨である「元気で賑わいのある秋田」の実現に向け、当市としても積極的に参加することにしている。
   100キロマラソンと同日開催になるが、100キラマラソン実行委員会のほか、北秋田市体育協会及び北秋田市陸上競技協会とも連携を密にしてスタッフ等の確保に努める。

2. 選手選定について

   北秋田市陸上競技協会や小・中・高校の協力を得て、会議を重ねながら有望な選手を選出し、上位を入賞を目指したチーム編成ができればと考えている。

武田浩人 議員（緑風・公明）

（順位：1-2）

市民と行政の共働によるまちづくりについて

市民のみなさまのまちづくりに対する関心の度合いや理解について

昨年10月に県が実施した「自治会・町内会等の住民自治組織に関するアンケート調査」によると当市において、自治組織の活動が活発であると回答した方が31％となっている。「まちづくりの主体は自分」といったイメージを持っていなくても、自治組織の中での活動に参加しているため、結果としてまちづくりへの関心が高くなっている。

もし市民に意識改革を求めるとすればいかなる手法を考えているか

（仮称）生涯学習交流施設の利活用に係る市民ワークショップの設置準備を進めており、公募メンバーだけでなく、利活用検討委員会委員、市役所職員、北鷹高校生にも参加してもらいながら施設の利活用などについて話し合い、共働によるまちづくりを推進したいと考えている。
また、「行政評価委員会」や「総合計画審議会」などの今後行われる計画づくりにも市民の参加をお願いしたいと考えており、ホームページを利用した要望や提案の受付も進めたいと考えている。
このほか、市の課題に関心を持ち理解を深めることを目的の一つとして、昨年度から取組みをしている「子ども議会」の開催も楽しみにしている。

若者への意識調査を対象者全員に対して行ってはどうか

若い世代の参加が少ないことが課題であり、市が行っている市民意識調査でも年代の若い層ほど回収率が低くなっている。今後、若い世代の定着を図るために定住支援事業を積極的に進めたいと考えており、意識調査を行う際には直接出向いて意見を収集することも考えたい。

消防団の処遇改善について

消防団支援法に示す団員の年額報酬などを、国が示す額まで引き上げることについて

年額報酬は県北4市の平均が1万8825円に対して当市は2万2000円であり、出勤手当は平均が1975円に対して当市は2000円となっている。このほか、出勤手当のほかに機関員手当として月額5000円を支給しており、年額報酬と出勤手当の改善については、近隣市町村の動向を考慮して検討したい。また、退職報奨金は平成26年4月の改正により、一律5万円を増額したところである。

消防団の現状の装備について、今後の装備拡充について

今後更新予定の小型ポンプ積載車に現場活動で情報伝達が可能となるように、トランシーバーを購入予定である。また河川警戒に多く出勤していることから、安全確保のために救命胴衣を配備するなど、装備の充実強化に努めてまいりたい。

自治体職員の消防団入団を積極的に行なうことについて

昨年11月と今年4月に総務大臣名において、地方公共団体の職員による消防団への積極的な参加を求める文書が送付されている。市職員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民から理解を得やすくなるとともに、地域住民とのコミュニケーションの構築や災害対応能力の向上といった効果が得られると考えられるため、新規入団を促進できるよう服務上の取り扱いなどについて、検討を行ってまいりたい。

久留嶋範子 議員（共産党議員団）

（順位：1-3）

介護保健制度改正について

改正案をどのように受け止めているのか

改正となった場合、保険給付から除外されるサービスについてどのような対応を考えているか

各種サービスの質の後退、負担の拡大とならない対策が必要と考えられるが

医療介護を一体で改革する地域医療介護総合確保推進法が成立したばかりであり、未確定なこともあるため、現段階で具体的なことは話しはできない。
現在、市では平成27年度～29年度までの「高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」を策定中であり、必要な介護サービスの確保と要介護状態の発生をできる限り防ぐために、今まで以上に介護予防事業に力を入れ、元気な高齢者を増やす対策を強化していくことが必要と考えている。
また、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、これまでの施設や居宅サービスを中心とするケアのみではなく、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を構築し、包括的な支援をおこなっていく。
なお、介護サービスを増やせば平成27年度からの介護保険料を上げざるを得なくなるが、介護保険制度は介護を要する人の生活を守るセーフティネットであることから、引き続き、国へ公費負担のかさ上げを求めていくほか、介護保険財政調整基金を活用して介護保険料の軽減に努めたい。

政府の農政改革について

市長の見解と地域農業への影響をどの様に考えるか　

農業は当市の基幹産業であり、農業振興のためには地域の農協の果たす役割は大きいと考えているため、引き続き情報収集に努めながら対応してまいりたい。

佐竹知事の発言について

秋田県の人口減少の元凶があたかもコメのように報道されたが、記者会見の全文を見ると知事の県職員から今日までの行政組織人としての経験からの発言であり、その後の県政協議会での発言が本意であるものと理解している。

人口減少問題について

市長はどう受け止めているのか

人口減少の主な要因として少子化と人口流出の2つが挙げられるが、少子化については市で実施している保育料の軽減等子育て支援策のほか、婚活への支援、子育てしやすい職場環境の構築などの取組が必要であり、人口流出は国レベルの大きな問題があるが、市でも「定住促進基本方針」を策定して各種施策を実行に移すことで、若者の定住人口の増加を図ってまいりたい。
少子化、高齢化、人口減少という言葉を並べると、マイナスイメージが増幅して自治体が消滅してしまうような危機感を持ってしまうが、当市に暮らす全ての住民が満ち足りた生活を過ごす環境を整える事こそが自治体の責務だと考えている。
当市では子どもの数は少なくなっているが、みんな元気に育っており、高齢になってからも生きがいを持って様々な活動を頑張っている方々が増えている。市でもこれまでに様々な施策を行ってきたが、今後とも必要な施策を地道に展開していきながら、子育て世代への支援、働く場の確保対策などを推進してまいりたい。

大森光信 議員（みらい）

（順位：1-4）

機構改革について

現在の行政組織・機構についてどのように分析しているか

合併後から現在までの部の改編に係る機構改革は、平成18年度の鷹巣支所廃止と、平成21年度の企画部を財務部に、3支所を総合窓口センターに変更する合計二度の改変を行っている。
現在は、職員数の減少や多様化する行政ニーズ・行政課題に対応するため、随時の見直しを行っており、本年度から医療健康課と地籍調査室を設置した。今後も、効率的な行政運営や政策実現に向け、メリハリを付けつつ柔軟な組織体制づくりに努めたい。

業務効率の向上と利便性について

（仮称）生涯学習交流施設の整備を踏まえ、7月に「庁舎に関する庁内検討委員会」を発足させたいと考えており、市長部局の集中についてはこの委員会で課題のひとつとして検討したい。

世界遺産推進室の設置について

伊勢堂岱遺跡は環境整備のために公開していないが、平成25年度に園路の設置や敷地内の芝生化が完成して様相が一変し、5月の連休の一時オープンには900人ほどの方が見学に訪れた。
世界遺産推進室の設置については、今年度建設する「伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設」を情報発信や登録推進の機能が果たせないかどうかを十分に検討し、世界遺産登録を見据えた観光や交流人口の増加に対応したまちづくり等の大きな課題を、関係の市町村と連携を深め、専門員の増員も視野に入れながら、市民の気運を高めるために関係部署と協議検討をしていきたい。

人口減少問題について

人口減少抑制対策の具体的な事業について
若年女性の流出抑制の対応策やAターンの推進について

自治体の責務は、当市に暮らす全ての住民が安心して出産し、子育てをし、就労し、豊かな生活を過ごす環境を整えることと考えており、人口減少の主な要因である少子化と人口流出の対策として、人口減少対策として昨年から「定住促進基本方針」の策定を進めており、本年3月に成案化して準備・検討を進めてきた。
既に開始している事業としては、情報の発信施策として市のホームページのリニューアル事業で定住促進に係る情報について順次掲載していくこととしており、子育て支援施策として、保育料の階層区分の見直しを行い、子育て世代の負担軽減を行ったところである。
今後具体化する事業としては、雇用の創出・就業支援施策として「北秋田市奨学金返還支援制度」の創設を検討しており、高校や大学等を卒業後に就職等で市内に住む方が返還する奨学金について、市が指定する国家資格取得者は返還額の2分の1相当額を、それ以外の方は3分の1相当額を助成するというもので、全国的にも特徴のある支援制度である。
このほか、空き家バンク制度などの実施に向けた取り組みを進めており、秋田県が進めている定住促進事業と併せて、若年女性を含めた将来のまちづくりの中心となる子育て世代を主なターゲットとして、積極的にＰＲしてまいりたい。

人口減少対策会議の設置について

一地方自治体で解決するには非常に大きな課題であり、県と県内25市町村が協働で移住定住を議論する「あきた移住促進協議会」が動き出したところ。市では、「定住促進基本方針」を策定し事業を開始したところですので、事業の進捗状況を踏まえたうえで、市民から意見を伺う機会を設けることを検討してまいりたい。

④定住促進基本計画について

「定住促進基本方針」の各種施策は、本市の現状から定住の取り組みにおける課題の中で、インセンティブを高めようとする主旨で選択したものであり、既に実施している他の事業を実施しないということではなく、「ふるさと教育」が「郷土の愛着心の醸成や地域の将来を支えていく人材の育成にある」という考えは変わっていない。

秋田内陸縦貫鉄道株式会社の役員人事について

社長交代の経緯について

去る4月17日に開催された秋田内陸縦貫鉄道株式会社臨時取締役会において、酒井社長より任期を1年残し、6月の株主総会で退任する意向が表明され、6月5日開催の取締役会において、次期社長候補として佐々木琢郎氏を取締役とすることを内定されたもの。
社長を公募にしなかったことについては、会社の経営改善の方向として地元住民の内陸線の乗車促進は要ではあるが、「観光誘客に向けた取り組み」に一層力を入れた経営ができるような方をトップに据えた態勢づくりが必要との観点から、秋田県が中心となり人選を進めた。

新社長に期待することは何か

新社長に就任予定の佐々木氏には、新たな経営視点で利用者の増加を図ることで会社の経営改善を進めると同時に、沿線地域の活力を生み出すような方策を期待している。また、ＪＴＢ東北において長年にわたって観光業に携わり、現場の経験が豊富であると伺っているため、これまで培った能力と人脈、組織力を国内外からの誘客にフルに発揮していただき、地域が一体となった取り組みを行っていける体制を築きながら、内陸線とその周辺の観光資源の活用に、その手腕を発揮していただきたいと考えている。

専務取締役の選任について

専務取締役は平成22年4月以来選任していないが、専務取締役を選任していた当時は、代表取締役社長が自治体の長などであった時期で、現在は代表取締役社長が業務に専念できる体制にあることから、専務取締役を就任させる必要はないという考えであるものと認識している。

板垣淳 議員（共産党議員団）

（順位：1-5）

保育について

保育園の民間移管にかかわる課題、問題点について

1. 国の「子ども・子育て新制度」についての認識は

   この制度は都市部における待機児童の解消、地方における小規模保育の整備、在宅児童・保護者に対する総合的な支援などを行うもの。また、本定例会に設置条例を提案している「北秋田市子ども・子育て会議」では、保育園保護者代表や公募委員などの市民の代表も交えて、子育て支援策の議論を行う予定であり、活発な議論を大いに期待している。　
   いずれ、子育て世代への支援や子育て環境の整備は市の最重要課題と認識しており、国・県の施策を待つことなく、実行すべきものと考えている。

2. ニーズ調査でわかったことは

   ニーズ調査は、「北秋田市子ども・子育て会議」で予定されている様々な議論の基礎資料として、また、同時に子育て世代のニーズを数値化するという目的のもと、調査対象を就学前児童と就学児の保護者、そして、出産予定者として行ったもの。
   アンケートの自由記述意見で一番多いのが、保育料の減額を求めるものであり、その他には休日・祝祭日の保育や保育士の増による手厚い保育、小児科専門医や幼児服専門店、公園などの遊び場を求めるものや、子育て世代が働きやすい職場環境の整備、子育て情報の充実を望む声があった。
   このように子育て世代のニーズは多様化し、きめ細やかな対策が必要であるため、調査の結果を十分に分析を行った上で、可能なことから改善を図りたいと考えている。

3. 民間移管による経費減額について

4. 経費削減よりも、よりよい保育行政を主眼にすえるべきでは

   「保育園等整備計画」の試算については、平成24年度決算をベースに保育園を市が運営した場合と、民間法人等が運営した場合を比較したもの。運営に係る経費は固定し、地方交付税や国、県からの負担金、補助金などの歳入を対比したところ、民間法人が運営した方が市の負担が約3千万円減額になるというものであり、実際の入所児童数、年齢構成、保育士等の人員数、平均年齢など、諸条件はかなり変動するので、あくまでも推計としてご理解いただきたい。
   なお、こうして得られる財源をその他の子育て政策である保育料の軽減や特別保育事業の実施、民間保育園に対する助成の拡大などに積極的に活用したいと考えており、「保育園等の在り方検討委員会」からも、『公立保育園と民間保育園の入園児に、受けられる公的サービスの格差があってはならない』という提言を頂いているため、民間移管してもこれまで公立保育園が行ってきた特別保育事業の継続実施をお願いし、そのための市の支援体制を整備する予定です。
   通園バスについてはすぐに廃止する予定はないが、老朽化による修繕費用が年々増加する傾向にあり、更新についての検討が求められている。市内全ての保育園が通園バスを運行している訳ではないことや、公平性確保の点からも若干の利用者負担を求めるか、縮小廃止を選択せざるを得ない状況と考えており、今後議論を深めてまいりたい。

5. 職員の身分、待遇について

   民間移管した保育園に採用されなかった保育士等の方々には、これまで同様に勤務願いたいが、場合によっては居住地から遠方の施設への通勤等が生ずるものと考えている。
   また、非常勤職員の待遇については、報酬額の引上げを平成25年度と平成26年度に行っており、今年度は長時間の勤務が難しいという保育士の実情に配慮して、短時間勤務保育士の募集も行っている。今後も引き続き、近隣市町村や市内民間保育園等との比較検討を行い、改善に取り組んでまいりたい。

教育について

教育委員会制度「改革」案について

この法案の趣旨は、地方教育行政の組織及び運営に関する改正について、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任を明確にし、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、制度の改革を行うと理解している。
当初は様々なことが危惧されたが、全国の教育長連合会でも意見を集約して、意見書を提出した結果、教育行政でもっとも重要な政治的中立性、継続性・安定性を確保するために、教育委員会を引き続き「執行機関」とし、「職務権限」は従来どおりと明記されている。
したがって、当市の教育行政に大きな影響を受けるとは考えていないが、今後この制度が学校のため、子どものためのものであることを強く願い、今後の県内の教育庁連合会においても各自治体の教育長等と議論しながら、危惧されていること払拭していきたい。

全国学力テストの結果を公表しないことにした理由は

4月の定例教育委員会会議にて、市として公表しないと委員の方に報告し、了解を得ている。全国学力学習状況調査の目的は、日頃の学習の成果を振り返り、今後の学習に生かしていくことや、学校や教師が自らの教育施策や指導を振り返って、今後の指導の見直しや授業改善に生かしていくことであり、実施要領には序列化や過度な競争に繋がらないように次のことが明記しています。

都道府県教育委員会に対しては、域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。

市町村教育委員会に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねる。ただし、学校の状況については個々の学校名を挙げて公表は行わないこと。

学校に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、自校の結果を公表することについては、学校長の判断にゆだねる。

これは、文部科学省と市町村教育委員会との約束であり、、本調査が学習における形成的評価であって学習のコンテストではないという考えに立ち、公表は行わないことにした。