坊沢営農組合が農林水産大臣賞を受賞

農林水産大臣賞の受賞を津谷市長に報告（6月27日）

第42回全国豆類経営改善共励会の大豆集団の部で、農林水産大臣賞を受賞した農事組合法人坊沢営農組合（長崎克彦・代表理事）が、6月27日（金）、市役所を訪れ、津谷市長に受賞を報告しました。

受賞報告に訪れたのは長崎克彦・代表理事と石井文雄・副代表理事の2人。

全国豆類経営改善共励会は、全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、（財）日本豆類基金協会の主催により、昭和47年度から毎年開催されており、特に豆類の生産・経営において、先進的で他の範となる豆類生産農家および生産集団を表彰するものです。

各県、各地方ブロック、そして全国審査委員会での審査を経て、優秀と認められた団体を表彰するもので、坊沢営農組合は技術や経営の改善、6次産業化による販売と消費拡大への取り組みが評価され、大豆集団の部において最高賞となる農林水産大臣賞を受賞しました。

長崎代表は「大豆の生産は気象条件から西日本の方が向いており、秋田県は本当にハンデの大きい地域であるが、構成員全員が排水対策等を頑張ってくれた結果だと思う。ただ生産するだけでなく、地元小学校を中心にして豆腐の教室を開いたり、豆腐工房を見学してもらったり、地域を守るために色々と取り組みをしてきた。今回評価されたことを更に励みにして頑張っていきたい」などと語りました。

報告を受けて津谷市長は「法人が成立した平成19年頃は6次産業化という言葉が使われ出してきた時期。ただ生産するだけでなく、加工から販売まで雇用を生みながら収入を上げるという大きなリスクを負いながら、いち早く取り組んでいただいた。そのことが認められて私も大変誇らしい気持ちです。今回の受賞を秋田県でもとても喜んでいると思う」などと受賞を称えました。

最後に長崎代表は「構成員も高齢化しており、若い人の雇用を考えながら、バトンタッチをしていきたい。また、徐々に販路も拡大してきているが、それだけでなく、高齢者世帯への配達時には、顔を見せ合って安否確認をするなど地域を大事にしていきたい」などと今後の抱負を語りました。