2014年05月12日
コンテンツ番号7282
災害応急対策が必要な場合の協力要請に関する協定
一般社団法人秋田県ＬＰガス協会と北秋田市との「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」締結式が、5月12日（月）に市役所で行われ、災害応急対策が必要な場合の協力要請に関する協定を締結しました。
この度、協定を締結した秋田県ＬＰガス協会（会長：木村繁〈タプロス株式会社代表取締役社長〉）は、ＬＰガスの保安に関する調査研究及び防災活動を行う団体で、保安の体制確立と健全な事業の向上発展を図り、県民生活の向上に寄与することを目的として、昭和31年に設立されました。当協会は、県内320のＬＰガス事業所等で構成されており、北秋田市ＬＰガス協議会の市内全17事業所も加盟しています。
ＬＰガスは市民生活に密着したエネルギーであり、災害時には復旧を迅速に行うことができることから、災害支援に有効なことは東日本大震災をはじめ過去の災害時の対応を通じても実証されています。
当協会では、その災害時の有効性を生かし、地域の防災活動への積極的な参加や支援体制の更なる構築のため、平成26年3月から県内の市町村とＬＰガス防災協定締結を進めており、今回が県内では６例目、県北地域では初めての締結になります。
この日、締結式には市から津谷市長、石川博志総務部長、木村元紀総務課長、秋田県ＬＰガス協会から木村会長、船木和昭専務理事が出席。津谷市長と木村会長が、それぞれ協定書に押印し協定が締結されました。
このあと、津谷市長は「３年前の東日本大震災の際、市内は30時間ほど停電になり市民も大変な不安を抱いた。３月ということで、まだ寒かったが、ガスがあったことでお湯を沸かし湯たんぽ等で暖をとることもでき、ＬＰガスはたいへん力強いものであった。今回、北秋田市と協定していただき、市民の安全安心にとってもたいへん心強い。皆さんのご厚意にしっかりと応えれるよう頑張っていきたい」などと感謝の言葉を述べました。
続いて、木村会長は「災害等で道路が寸断されても、ＬＰガスは軒下にあることが、命を繋ぐ大事なエネルギーになる。そういったことから、閣議決定された日本のエネルギー基本計画でも、ＬＰガスは最後の砦という表現がされているようだ。万が一、北秋田市が災害に遭った際に、全県から我々が応援に駆けつける体制になっている。これからも身を引き締めて仕事にまい進し、北秋田市民の安全安心のために努力していきたい」などとあいさつを述べました。
協定概要
北秋田市において地震などの大規模な災害が発生した際、避難所運営等の応急災害対策に必要な液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達について協力する
