市長定例記者会見（平成26年4月）

第2次北秋田市行財政改革大綱などについて説明

市長定例記者会見が、4月2日（水）に市役所本庁舎で行われ、第2次北秋田市行財政改革大綱や、市立保育所の民間移管について説明しました。

主な会見の要旨は次のとおりです。

１．第２次北秋田市行財政改革大綱について

本大綱は改革の3つの目標である「市民と行政の共働によるまちづくり」「職員の行財政改革への意識改革」「行政コストの徹底的な縮減と収入の確保」に基づき、5つの重点実施項目と39の具体的施策により取り組みを進め、平成26年度から平成30年度までの5年間で累積効果額は約23億円と見込んでいます。

策定に際しては、市民の代表9人で構成された「北秋田市行財政改革推進委員会」による審議により答申を受けた後、パブリックコメントを実施し、先月開催した「第3回北秋田市行財政改革推進本部会議」を経て成案となったものです。推進委員の皆様やパブリックコメントをいただいた方々にはこの場をお借りして感謝申し上げます。

これまで、行財政改革への取り組みとして、「北秋田市集中改革プラン」及び「北秋田市行財政改革大綱」の策定により、一定の成果を得ていますが、著しい人口減少と超少子高齢化の進む北秋田市では、将来にわたって安定した行政サービスが提供できる体制や仕組みを作り上げていくためにも、更なる改革の推進が必要と考えてます。
これからは、合併特例も終わり、地方交付税の減少期を迎えるなかで、（仮称）生涯学習交流施設建設事業をはじめとする大規模なプロジェクトを控えていますので、中長期の財政計画をしっかりと踏まえ、「第２次北秋田市行財政改革大綱」による取り組みを着実に推進し、時代の変化に応じた行財政改革をより一層進めていきたいと考えています。

２．市立保育所の民間移管について

市の重要課題である「生み育てやすい子育て環境の整備」を目指して、今年度からの保育料の負担軽減に次いで、市立保育園の民間移管に取り組んできました。

今回の決定にあたっては、保育環境は「こども」「保護者」「社会」の3つの視点で捉えなければならないとの観点から、各項目において市が目指す保育環境の整備に、より一層の促進が図られるものと判断したものです。
今後については、民間移管自体ではなく子育てしやすいまちづくりが目的ですので、「北秋田市保育園等のあり方検討委員会」の提言と、その具体策である「北秋田市保育園等整備計画」に基づきながら、子育て世代が働きながら生み育てができるよう、特別保育事業の推進や保育の質の向上等に引き続き取り組んでいきます。

主な質疑応答

保育園の民営化について、選定の結果、これまで保育園運営の実績がない法人のようだが、どうのように評価したのか。

これまで実施してきた事業、経験や実績を考慮し、運営できると検討委員会から答申をいただき、その提言を尊重した。

ほかの市立保育園も民営化の方向に進んでいくのか。

園児の数や地域性もあるので、今のところ具体的な進め方は決まっていないが、民間移管することが目的ではなく、「子育てしやすいまちづくり」をしていくことが目的なので、子育てのより良い環境づくりを考えながら進めていくことになる。

市議選が終わりましたが、新しい議員の方々に対してコメントを

今回から26人の定数が20人になり、一議員にかかる市民の方々の思いや期待は大きくなったと思う。いつも申し上げているが、市当局と議会は車の両輪ですので、一緒になって市民の幸せと北秋田市の発展に取り組んでいきたい。