2014年02月14日
コンテンツ番号7124
北秋田市議会３月定例会が開会
（2014.2.14）
平成26年北秋田市議会３月定例会が２月14日（金）に招集され、平成26年度一般会計予算案など60件の議案等が上程され審議が始まりました。
上程された案件は、新年度となる平成26年度一般会計及び各特別会計予算案や平成25年度補正予算案など予算関連案件が40件、北秋田市ふるさとの森整備基金条例の制定についてなど条例制定案と一部改正案が15件、専決処分の報告１件の合わせて56件と陳情４件です。
議会の冒頭、１月14日に急逝した市議会議員の三浦一英氏に対し、黙とうをささげ、佐藤吉次郎議長が弔詞贈呈を行った後、福岡由巳議員と津谷市長が追悼のことばを述べました。
本会議では、会期を２月27日までの14日間と決め、津谷市長が新年度の施政方針を述べ、平成26年度北秋田市一般会計予算と特別会計各予算の議案などが上程され、それぞれの議案説明と大綱質疑が行われました。
施政方針のなかで市長は「今年は例年になく大型事業が集中しております。どの事業も市の人口減少や少子高齢化に対応し、安心安全で活力のあるまちづくりのためには重要と考えており、市民にとって『住みやすい』といわれるまちづくりをめざして、スピード感をもって諸課題に取り組んでまいります」などと述べ、それぞれの個別の施策について説明しました。
上程された平成26年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ237億2370万円と前年比40億7680万８千円の増（前年比20.8％増）。歳入は各事務事業の特定財源となる国・県支出金などを計上したほか、米内沢病院退職手当組合負担金や消防救急デジタル無線整備事業、合川小学校整備事業、（仮称）生涯学習交流施設建設事業などに財政調整基金繰入金15億6430万円が充てられました。歳出は、昨年度からの継続事業である合川小学校整備事業、まるごと森吉山観光振興プロジェクト事業、消防救急デジタル無線整備事業、伊勢堂岱遺跡見学環境整備事業に加え、（仮称）生涯学習交流施設建設事業、陸上競技場改修事業など大型建設事業が計上されています。
また、平成25年度の一般会計補正予算は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ、20億3466万６千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ243億2855万４千円とするものです。歳出の主なものは、市民税非課税世帯のうち、高齢者世帯や障害者世帯、さらにひとり親世帯や生活保護世帯に対する灯油等の購入費として、１世帯５千円を助成する北秋田市灯油購入費助成事業として1609万7千円を計上しているほか、国の補正予算事業として今年度予算に前倒しされる事業として、宮前町団地建設に係る公営住宅整備事業２億2567万６千円、合川小学校整備事業7089万５千円、学校給食センター工事請負費７億9888万１千円が計上されています。
上程された26年度の一般会計予算に対する大綱質疑の概要は次のとおりです。
また、上程された議案は各常任委員会に付託され、２月20日から審議に入ります。
【質問】新年度予算は、建設事業がまとまって増え、予算全体で２割増えていることに対する市の見解は。
【答弁】財政運営には慎重に取り組んできた。どうしてもやらなければならない事業であり、償還のピークや基金、市の財政状況を踏まえ、体力のある今やるしかないと判断した。
【質問】歳入で交付税が前年度より伸びることを想定しているがその根拠は。
【答弁】平成25年度の普通交付税は、予算額91億円に対し106億円の決定額となった。26年度の算定はまだ決まっていないが、国からの予算規模からすると１％程度減ることが示されている。106億から１％減じても余裕があるとして計上した。
【質問】生活保護費が昨年比で3100万円程減額になっているのはなぜか。
【答弁】25年度当初に比べ受給者が減少してきているため。消費税アップに伴い、受給額があがることになれば、補正等で対応したい。
【質問】病院負担金が増えた理由と今後の見通しは。
【答弁】平成26年度は６億8992万５千円で、25年度と比べ１億３千万円ほど増えている。この要因は、26年度に新たに病院建設に係る元利償還金が増えたため。将来的には27年度に元利償還金のピークに達し、さらに３千万円増える見込み。
【質問】臨時福祉給付金はいつ告知し、支給するのか。
【答弁】５月に広報に掲載し、６月に申請書を送り、作業を進めていきたい。
【質問】企業支援型地域雇用創出事業と緊急雇用創出事業の違いは何か。
【答弁】緊急雇用創出事業は25年度に終了した。同事業は、国から県に交付された原資をもって基金として運営されていたが、その残余を使い、企業支援型地域雇用創出事業が昨年度創出された。要件は、創業10年以内の企業の業務委託する或いは新たな分野に進出していく企業やNPO法人等に自治体からの事業委託で雇用を図るもので、26年度は４事業を予定している。
【質問】地籍調査はどこを予定しているのか、また、市内の実施状況は。
【答弁】旧鷹巣町の市街地域内で面積は２平方キロ。実施期間は５年位を想定している。他に阿仁地区にも休止しているところがあるが、今のところ再開の予定はない。
【質問】市民提案型まちづくり補助金は、どのようなものを予定しているのか。
【答弁】26年度は８件予定しており、内４件は継続の実施を見込んでいる。
【質問】生活バス路線運行費補助金が計上されているが、市直営バスの運行を検討されたことはないか。
【答弁】市直営での生活路線バスの運行は検討したことはない。バス事業者と相談のうえ、すでに運行している路線もあるし、デマンドを含めた対応については、今後、実証を含めて検討していきたい。
