2014年02月19日
コンテンツ番号7120
市議会３月定例会一般質問（２日目）
（2014.2.19)
平成26年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月19日（水）、議事堂で再開され、２議員が保育所民営化や市の財政状況について、一般質問を行いました。
このうち、『北秋田市民が住んで良かったと思えるような街づくりの重点施策について、市長の目玉となる施策は何か』の質問には「現（仮称）生涯学習交流施設建設事業や歩行空間整備事業が目玉事業と考えています。 また、予算要求に当たっては、「北秋田市総合計画後期基本計画及び行財政改革大綱との整合性に配慮し事業の選択を行う」、「新規事業や政策的経費は、原則として総合計画実施計画に登載された事業をもって編成する」ことを通知し、３ヵ年事業実施計画に登載された事業を更に精査し、当初予算案を編成しているところです。」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
齋藤美津子 議員
（無会派）
順位：２−１
１．福祉入浴の現状について
（１）銭湯の利用率と経営者の現状
福祉入浴サービスは、公益性の高い公衆浴場の支援と、65歳以上の一人暮らしの方や身体障害者（１・２級）手帳等を持っている方などを対象として、月３回の無料入浴サービスの提供を行うものです。 本事業は、公衆浴場がある旧鷹巣町の鷹巣浴場組合の協力を得ながら実施してきましたが、平成23年６月に「松の湯」が事業を止め、現在は「藤の湯」のみとなっています。 市では利用相当分を補助金として交付していますが、今後も公衆浴場としての使命が続く限り、助成を継続していきたいと考えています。
２．中心市街地に照明について
（１）児童公園の照明について
米代児童公園は都市公園として利用されてから、およそ40年になりますが、立地も良いことから、日頃より、幼稚園児・保育園児の散歩や児童・生徒の遊び場、乳幼児連れのお母さんたちや近くにお住まいのご高齢の方々の情報交換や憩いの場として、たくさんの皆さんに利用いただいています。 「公園の中心部が暗いので防犯上からも増設すべきでないか」とのことですが、担当部局で現地確認を行い、一部の街灯が点灯していませんでしたので、直ちに原因の調査と修繕を依頼したところですが、公園の中にある街灯１本については、交換用の部品の取り寄せに少し時間がかかるようですので、復旧までお待ちいただきたく、ご理解願います。 今後は、日常点検を強化しながら、故障等に対する早期発見、早期対応に努めます。
３．保育所民営化による諸問題について
（１）保育ニーズの把握に基づく保護者意向調査実施の結果は
「子ども・子育てアンケート」は、昨年12月に調査を実施し、現在集計作業中です。10％程度の抽出調査を行う市町村が多い中、当市では出産予定の方を含めた小学生までのお子さんを持つ全ての保護者を対象としているほか、市独自の調査項目も追加しています。その結果、総対象者2613名のうち2004名の方から回答をいただき、回収率は76.7％となっています。詳細については、集計がまとまり次第、市のホームページや広報等でお知らせするとともに、来年度設置予定の「北秋田市子ども・子育て会議」において分析いただいた上、市の子育て施策に反映させていきたいと考えています。
（２）公立保育園の民間移管による常勤職員と非常勤職員の身分等の処遇の問題を詳しく説明して下さい
現在計画されている２つの保育園が民間へ移管されることにより、市の職員がその身分を失う、解雇されるということは想定していませんが、民間移管が計画どおりに進んだ場合、勤務する保育園の異動は当然ありますし、居住地から遠方の施設への通勤等が必要となる状況は生ずるものと考えています。なお、全国的にも、また北秋田市においても保育人材は不足しており、雇用の場の確保と、勤務条件の改善に向け、官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。
福岡由巳 議員
（無会派）
順位：２−２
１．北秋田市の財政状況について
（１）本市の財政状況が「健全」と言われるがその要因は何か。財政健全化法による４つの指標はすべて基準を満たしていて「健全財政」と言えるがその「健全」となった要因は何か
地方交付税の増加と平成18年に策定した北秋田市集中改革プランや平成21年に策定した北秋田市行財政改革大綱の着実な推進が、現在の財政状況に至った主な要因と考えています。
（２）今後、さらに健全財政が進行するための改善策について人件費及び物件費の改善について、質問と提案
平成21年度の機構改革から現在まで職員数は当時から40人ほど減っています。行財政改革の面からも組織の見直しは適切に行っていかなければならないものであり、随時取り組んでいきます。 また、「副市長を一人にして職員採用に活用すべき」とのことですが、両副市長とも、まもなく就任４年目を迎え、各種事務事業等の取りまとめや市の知名度アップ、対外交渉などを精力的にこなしており、その成果も少しずつ表れてきいますので、平成26年度も現体制で臨みたいと考えています。
各種委員会については、それぞれ法令等の定めるところにより設置されており、任意に設置されているものなどについては、充分に内部検討しながら取り組んでいきます。
次に、物件費の改善として賃金は平成23年度が6億2千384万7千円、平成24年度が4億9千198万円、委託料は平成23年度が16億6千922万円、平成24年度が12億9千141万2千円となっています。また、賃金や委託料の精査と検証は、増減要因のみ精査を行っており、平成24年度は賃金、委託料とも減少していますが、その要因は県の指示により除雪に係る賃金や委託料の仕分け先を物件費から維持補修費に変更しているためです。
（３）北秋田市民が住んで良かったと思えるような街づくりの重点施策について
市長の目玉となる施策は何か
現（仮称）生涯学習交流施設建設事業や歩行空間整備事業が目玉事業と考えています。 また、予算要求に当たっては、「北秋田市総合計画後期基本計画及び行財政改革大綱との整合性に配慮し事業の選択を行う」、「新規事業や政策的経費は、原則として総合計画実施計画に登載された事業をもって編成する」ことを通知し、３ヵ年事業実施計画に登載された事業を更に精査し、当初予算案を編成しているところです。
「北秋田市農林漁業基本計画」を策定すべきでないか
当市の農林水産業の将来展望等については、平成24年６月定例会において答弁したとおり、北秋田市総合計画の第２章「豊かな自然環境に育まれる都市」づくりの第１節、活力ある農林水産業の育成の中で基本計画を定め、平成22年度に策定されました後期基本計画の目標に向け、各種施策を実施しているところです。議員が提案する北秋田市農林漁業基本計画については、総合計画やこれまでに国や県の施策と並行し策定した各部門別の既存計画の見直しと併せて、計画の必要性を含めた検討をしていきたいと考えています。
