2014年01月06日
コンテンツ番号7102
被災地支援業務を市長に報告
(2014.1.6)
1月6日(月)、東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町に、被災地支援のため派遣されていた高谷大・主事が、派遣の期間を無事終了して帰庁。高谷主事の前に派遣された大野拓哉主査と共に、津谷市長に被災地支援の業務について報告しました。
職員派遣は、震災により被害を受けた岩手県山田町の要請を受け、倒壊した家屋や土地の現況を確認しながら固定資産税台帳の整備などの支援を行うため、2人の職員をそれぞれ4か月間ずつ入れ替わりで派遣したもの。平成25年5月1日から8月31日までは大野主査が、9月1日から12月31日までは、高谷主事が派遣されました。また北秋田市では、平成24年度も固定資産税台帳の整備のため2人の職員をそれぞれ3か月ずつ派遣したほか、平成23年3月31日から同年4月30日まで2人ずつ10班編制で20人を避難所運営業務の支援のため職員を派遣するなどし、山田町への支援活動をしてきましたが、震災から間もなく3年になりますが現在も被災地では復旧・復興作業が続いています。
2人はそれぞれ被災の状況や活動内容などを報告。大野主査は「私が被災地へ行ったときは、ようやく災害復旧住宅のための土地の造成や住宅の着工が始まったところでした。平成24年の秋にも派遣されて行ってきましたが、当時と比べて、徐々に進んではいましたが、目に見えて進んでいる状況にはありませんでした」などと述べました。また、高谷主事は「今年度、木造家屋173軒が建てられ、震災前の2.5倍とかなり件数が増えている状況で、ようやく住宅の建設が本格的になったと印象を受けてきました。災害公営住宅は、12月から入居者の募集が始まり、今年の6月から入居が開始される状況ですが、高台移転は、平成27年度末の分譲を予定しているとのことで、まだまだ、時間がかかる状況でした」などと報告しました。
報告を受け津谷市長は「市を代表し被災地支援に行ってもらいありがとうございました。被災地での経験を北秋田市役所での仕事に活かしてほしい」と労いの言葉を掛けました。