時代の変化に対応した行財政改革を

2014年01月27日

コンテンツ番号7076

第１回市行財政改革推進委員会

（2014.1.27)

第１回市行財政改革推進委員会（1月27日、市役所）

第１回北秋田市行財政改革推進委員会が１月27日（月）、市役所で開かれ、新たに９人の委員に委嘱状が交付されました。

市は、平成17年度に集中改革プランを、平成21年度には現行の行財政改革大綱を策定し、改革を推進してきました。しかし、現行の行財政改革大綱が５か年計画の最終年度となるため、本年度中に26年度からスタートする第２次行財政改革大綱を策定するため、推進委員会を開催しました。

推進委員会では、津谷市長が一人一人に委嘱状を手渡したあと「市では、（仮称）生涯学習交流施設建設事業、合川小学校建設事業、クリーンリサイクルセンター更新事業、公営住宅建設事業と大規模なプロジェクトを予定している。合併特例が終わる26年度を間近に控え、地方交付税の減少期を迎えるなかで、中・長期の財政計画をしっかりと踏まえ、これまで以上に慎重かつ丁寧な財政運営に努めていかなければならないと肝に銘じている。また、これまでの行財政計画の取り組みにより一定の成果は上げられたが、著しい人口減少と少子化、超高齢化が進む本市において、将来にわたり安定した行政サービスを提供する体制、仕組みを作るためには、更なる改革が必要。これまで実施した改革の継続、改善、見直しを図り、新たな行政課題に積極的に取り組むため今後の指針となる、第2次大綱を策定し、時代の変化に対応した行財政改革を進めたい。委員の皆さんには、行政評価委員としての、経験を生かして忌憚のないご意見や提言をお願いします」などとあいさつしました。

続いて、委員長・副委員長の選出が行われ、委員長に小塚光子氏、副委員長に御所野勝次氏が選ばれました。小塚委員長は「これからは、行政も経営するという考え方が大事だと言われている。私たちも市民の目線に立ち、市民の生活が安心して安全に過ごせるよう、改革にしっかりと目を向けながら意見を出し合っていきたい」と述べました。

この後、第2次行財政大綱策定スケジュール、市行財政改革大綱の総括報告書（案）、第2次北秋田市行財政改革大綱（素案）について協議しました。

今後は、4回委員会を開催し2月下旬に市長へ答申する予定で、その後市民に素案を公表し、パブリックコメントによる意見募集を実施し、3月下旬までに行財政改革推進本部で成案とし、公表することにしています。

推進委員は次のとおりです。（任期平成26年1月27日〜平成26年3月31日）