12月定例会一般質問（2日目）

平成27年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月16日（水）に議事堂で再開され、5議員が「雪害対策について」や「産業振興について」などの事項について一般質問を行いました。

このうち、移住定住対策についての質問に対して「新年度は、北秋田市移住支援サポーターを正式に立ち上げる予定としており、市民や先輩移住者の方々にご協力いただきながら、地域ごとに配置したいと考えている」などと答弁しました。また、小中併設校の設置を検討できないかとの質問に対し「平成28年度中に新たに策定される『北秋田市小・中学校再編整備計画』で、小中併設校の設置も検討していきたい」と答弁しました。

また、一般質問終了後、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定についてなど4件の案件が追加提案され、大綱質疑が行われました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

武田浩人 議員（緑風・公明）

（順位：2-1）

北秋田市総合戦略について

産業振興による仕事づくりについて

1. 宿泊客数増への取り組みについて

   宿泊施設の規模拡大や宿泊環境の整備への補助事業を検討しており、具体的には、客室を増すための改築や水廻り設備の改修工事等に係る経費に対する補助を行い、宿泊施設に対する宿泊客の満足度を高め、一人でも多く一日でも長く当市に滞在していただく、又は、リピーターになってもらうということを目的としたものです。

2. 若者の地元雇用を増やすための取り組みについて

   県北部のハローワークや地域振興局、そして、各高校と合同で市商工会に対して新規高卒者向けの早期求人の提出と採用枠拡大の要請をしているほか、地元企業を訪問しながら、雇用の拡大を要請しています。

移住定住対策について

1. 移住者を受け入れやすい環境づくりについて

   現在も数名の市民の方に、移住者のサポート役を務めていただいていますが、新年度は、北秋田市移住支援サポーターを正式に立ち上げる予定としており、市民や地域の世話人として活動されている方、先輩移住者の方々にご協力をいただきながら地域ごとに配置したいと考えています。

新たな地域社会の形成について

1. 各地区の自立活性化の取り組みと、コンパクトな拠点によるネットワークづくりについて

   北秋田市総合戦略には、「小さな拠点」についての言及はありませんが、近い将来、多くの地域で生活サービス機能に支障をきたす可能性が高いことを踏まえ、地産地消により地域内でお金を循環させ、地域内経済を活性化させる取り組みや、生活サービス機能の維持に向けた取り組みの検討を進めていきます。

大森光信　議員（みらい）

（順位：2-2）

農業政策について

農業所得向上の具体的な方策は

重点推奨品目に対する青果物振興対策事業などの実施や、ＪＡ等が行う共同利用機械や施設等への支援による農家の過剰投資や初期投資の抑制のほか、栽培技術の安定と生産物の品質向上により、市場での評価を高めることが効果的であると考えています。
また、規模拡大によるスケールメリットを活かした生産コストの低減や、農産物の生産、加工、販売までを行う六次産業化への取り組みを支援しながら関係機関との連携を強化し、農業所得向上に努めていきたいと考えています。

飼料用米等の需要に応じた生産を拡大する取り組み支援と助成金の交付について

飼料用米の作付は、飼料メーカー等との契約が前提であり、その窓口である管内ＪＡでは、国からの直接交付金が高い専用品種の作付を推奨しています。
今後の飼料用米の国内の需給状況に注視しながら、栽培品種の選定と収量差助成を含め、関係機関と協議していきます。

耕作放棄地の発生防止策について

多面的支払交付金には、地域資源の保全活動を行う共同活動が義務付けられており、中山間地域等直接支払交付金には、農業生産活動等を継続するための活動が義務付けされていますので、この交付金を継続することにより、少しでも耕作放棄地の発生防止に努めていきます。

農地集積の進捗状況について

当市の農地中間管理事業の進捗状況は、平成26年度の借受実績では、52件、49ヘクタールで、旧鷹巣町では太田地区・高野尻地区・坊沢地区・向黒沢地区、旧森吉町は本城地区、旧阿仁町は吉田地区において、農業法人が受け手となり、農地集積が進んでいます。今後も集落営農の法人化や中心的担い手の法人化に向けた支援を実施していきます。

観光施設の健全な指定管理制度の運営について

マタギの里観光開発株式会社は、健全かつ持続的な運営が可能と考えているか

最大株主として清算すべきとする基準は

マタギの里観光開発株式会社の経営状況と今後の収支見込みは、８月31日の議員全員協議会や９月定例議会でのご質問等でお答えしたとおり、ただいま経営改善に向けた分析を経営コンサルタント業者に委託し、詳細な経営状況把握や将来の経営見通しなどについての報告書の提出を待っているところです。報告書が提出された段階で取締役会議や株主等のご意見をお聞きして、大株主としての方針を決定したいと考えています。また、清算に関する基準も、同様の考え方です。

小中併設型教育について

小中併設校の設置を検討することはできないか

これまで、小学校再編計画にそって複式学級の解消をねらいとして学校規模の適正化を進めてきましたが、依然として阿仁地区には複式学級がある学校が2校ありますので、28年度中に策定を予定している北秋田市小中学校再編整備計画で小中併設の設置も視野に入れて検していきます。

佐藤文信 議員（新創会）

（順位：2-3）

医療・福祉政策について医療について

がん医療空白地域解消に向けての取り組みについて

県の補助金を活用しながら、平成27年から３年以内の指定に向けて体制整備を進めており今年度から、人材育成として認定看護師資格取得のための研修のほか、専従の相談員やがん登録専従実務者の研修を受講し、資格の取得を目指しています。平成28年度には、がん相談支援センターを設置し、平成29年度には緩和ケア外来を開設する予定で、平成29年10月の「地域がん診療病院」の指定推薦を目指した取り組みを行っています。

がん検診に対する取り組みについて

がんの早期発見や早期治療の実現に向けて、がん検診受診率目標50％を掲げ、クーポン券事業やコール・リコール事業を行いながら、受診率向上に取り組んでおりますが、その目標の達成は難しい状況です。今後も根気強く、検診に対する理解と検診を受けやすい体制作りを進め、受診率の向上を図っていきます。議員よりご提案いただきました振興券等につきましては、その実施方法等について研究していきます。

胃がん発症抑制に向けたピロリ菌の除菌について

がん予防対策としては、国でも研究中ですので、今後の状況を見ながら検討します。

高齢者福祉について

今期の介護保険制度改正は、持続可能な介護保険制度の確立と、平成37年度をめどに、高齢となっても住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるための包括的な支援とサービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進するものです。当市の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の取り組みとして、①在宅医療・介護連携の推進②知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの体制整備の４つを位置づけており、いずれの事業も平成29年度から実施することにしています。

行財政改革の推進について

職員の意識改革について

今年度からは、常任委員会の所管事務調査に当局からも職員１人を同行させていただいています。行政課題を探求して、先進地の取り組みを視察研修することは、当市の行政施策に反映させる基本資料として活かすこともでき、職員の課題に対する対応能力も向上するものと考えています。また、研修内容は、報告を徹底させるとともに、所管内外での検討協議に活用していく方針です

自治会活動へのかかわりについて

市民と行政の認識を深めることで政策への反映を図ることにつきましては、市民と行政の共働のまちづくりを進めるために実施しています出前講座の講座数を増やし、積極的にＰＲすることで、自治会との接点を増やして行きたいと考えています。また、秋田の地域文化である飲ミニュケーションが長期低落傾向にあることが、少なからず自治会と行政との距離に影響を及ぼしているとも感じていますので、健康に留意しつつ、地域文化を着実に復活させていくことが特効薬ではないかと考えています。

三浦倫美 議員（共産党議員団）

（順位：2-4）

がん対策の強化について

市民病院の「地域がん診療病院」指定に向け、積極的ながん対策を

1. がん予防の今後の具体策は

   今後も根気強くコール・リコール事業により、検診に対する不安の解消と意識向上のための啓発活動を行うとともに、検診を受診しやすい体制づくり努めていきます。

2. がん患者を支える体制を

   現在、市民病院で「地域がん診療病院」への指定に向けた取り組みを行っており、新たに設置します「がん相談支援センター」や「緩和ケア外来」で、相談支援体制の充実を図っていきます。議員からご提案の「がん補正具」は、その形態や機能など、様々なものがあることから、他の自治体等を調査しながら検討していきます。

市民病院充実へ市民の声を反映させる体制づくりを

医師確保、定着のためにも、市民と協同で愛される病院づくりを

1. 病院として「利用者満足度アンケート」を実施したが、市としての市民要望反映の体制は充分か。

   開院して以来、利用者の皆様からは、職員の接遇や待ち時間、施設の関係など、様々な意見や要望が寄せられており、寄せられた意見等に対しては、改善できるものは対応しておりますし、対応が難しいものにつきましては、その旨を回答してきたところです。「病院への要望を誰に言えば伝わるのか」とのことですが、病院内には「利用者の声」として投書箱を設置しておりますし、毎年９月頃には利用者満足度アンケートも実施し、寄せられた要望等は、病院内の掲示板等を活用して回答しているところです。

公共交通整備のさらなる充実を

公共交通は市民生活の命綱。整備充実の店舗アップと住民要望の把握、地域の実情に合わせた柔軟な対応を。

1. 市民病院南線デマンド型タクシーの目的地の拡大とルート延長はできないか

   まずは、地元自治会長から状況を伺い、必要に応じて地域住民への意向調査を行うなどして対応していきますが、現段階では、市民病院南線のルート延長にこだわらず、様々な手法を検討していきます。

2. 公共交通の多目的活用を

   スクールバスや診療所バスの利用対象者や運行経路の拡大等については、要望があることは承知していますが、一方で、公共交通利用者が減少することで公共交通を維持させるための経費が増大するという負の側面もあることから、新年度において、当市にとって望ましい公共交通網を構築するための検討を開始したいと考えています。

3. 通学の安全確保について、公共交通の観点から、地域、各所管連携で総合的な対応を。

   国、県、北秋田警察署、市建設課や生活課、市教委の各担当が委員となっている北秋田市通学路交通安全推進会議において、予算措置しながら着々と整備を進めてきており、今後も同様に進めていきます。また、市教委独自でも、毎年すべての小中学校に対し通学路や危険か所調査を実施していますし、各小中学校でも、毎月初めに安全日を設け、校内外の危険か所を点検し、市教委に報告しています。

農業政策について

産業建設常任委員会所管事務調査、千葉県館山市の地産地消の政策を参考に

1. 学校給食、医療、福祉施設等への地産地消を向上させる具体策は

   地産地消の取り組みは食料自給率の向上に加え、生産者と消費者との結びつきの強化や地域の活性化、流通コストの削減等の効果が期待され、農家所得の向上につながるものと認識しています。
   学校給食は、これまでも教育委員会が中心となり関係団体と協議しながら地場産品の利用率の向上に努めていますが、医療、福祉施設については、使用食材の制限があることや施設内での自給自足等もあり、今のところ、具体策は、持ち合わせていません。
   なお、現在、建設中の農産物直売所や道の駅での販売拡大により、消費者側も地元の産品を選択し易くなることから、地産地消の拡大につながると考えています。

米の消費拡大への具体策は

1. グルテンフリー等の学習、研究等、今後の米づくりの可能性を広げる取り組みを

   生産調整の実効性を高めるための一つとして、米粉用米(加工米)と飼料用米の作付け拡大を図ることを目的に、関係団体と協議していきたい。

中嶋洋子 議員（みらい）

（順位：2-5）

市長の政治姿勢について

新年度予算についての考え方は

費用対効果の低い事業の廃止を含めた見直しはもちろんのこと、限られた財源で最大の事業効果を発揮するため、創意工夫しながら予算要求するよう指示し、メリハリの効いた予算編成を行います。一方で、新年度は第２次北秋田市総合計画初年度となることから、重点プロジェクトおよび市民の安全安心のために必要な事業は、積極的に推進したいと考えています。

市役所における女性管理職員の割合について

「第２次北秋田市総合計画」の前期基本計画で施策の方向性を示しており、「女性職員に対してキャリアアップや職場改善に向けた研修機会を確保するなど、意識や能力の向上につなげ、女性ならではの意見や提案を行政運営に活かすとともに、管理職への登用を検討していきます」と記載しているところであり、今後、より具体的に進めていくよう検討していきます。

敬老式の見直しについて

行政評価委員会報告書を受けて何を見直すのか

今後の方向性は

今後の敬老事業のあり方につきましては、行政評価委員会からのご意見のほか、監査委員会からのご指摘も踏まえながら、市民の皆様にどのように敬老意識の高揚を図っていくのが効果的なのかを検討していきます。

鷹ノ巣駅を無人化にしないために

10月1日「営業時間変更」に至るまでの経緯は

営業時間変更についての市とＪＲ東日本秋田支社との協議は、今年８月から９月にかけて、３回にわたり、北秋田市役所とＪＲ東日本秋田支社を会場に行われています。ＪＲからの申し出は、鷹ノ巣駅業務を子会社に委託化するとともに営業時間を短縮するものであり、その理由としては「経営の効率化と退職職員の再任用先を確保するため」との説明がありました。
市としましては、一貫して、「午後６時以降も高校生を中心に駅利用者が見込まれ、無人化による防犯上の不安があることから、営業時間を短縮しないでほしい」というお願いをしてきましたが、最終的には、ＪＲで内部協議した結果として、「営業時間の要望には応じられない」という回答を受け取ったところです。

市民や学生利用者の「不便になった」との声に、どうこたえるのか

営業時間の短縮に伴う利便性の低下はいなめませんが、駅利用者は、夜間も駅員が常駐している内陸線鷹巣駅の待合室などを代わりに利用することができますし、秋田北鷹高校では、乗車時間までＪＲ通学者が学校で過ごすことができるように対応しています。

市指定文化財「長岐邸」に水洗トイレ設置と保存について

水洗トイレを設置すべき

全面修理または建て替えの計画は

建物は現状変更等の制限があり、建物以外のところに検討していかなければなりませんが、当面の対応として、簡易トイレの増設を検討していきます。全面的な修理計画も、屋根補修や水洗トイレを含め、将来的な活用を見据え関係部署と協議しながら、対応を検討していきます。

森吉山の国立公園編入に地元として動くべき

昨年の質問から一年、有識者や山岳会等との懇談会の開催は何回あったのか

市が主催したものはありませんが、11月４日に北秋田市観光物産協会観光部会の主催による「国立公園移管について」の意見交換会が開催されておりて、市担当課職員が参加して情報交換を行いました。

県議会での佐竹知事の答弁に対しての感想は

県のみならず関係自治体の意見や、森吉山の自然環境の保全や利用形態等を踏まえ、直ちに見直しや再編を行うことは考えていないという慎重な答弁だったと感じています。

市がリードして地元を盛り上げるべき

県をはじめ関係市町村や関係機関、そして、森吉山に関連する組織等の動向を見極めながら、慎重に対応していきたいと考えています。