2015年11月02日
コンテンツ番号7051
北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定などについて説明
（2015年11月2日）
市長定例記者会見が、11月2日（月）に市役所本庁舎で行われ、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略や特殊詐欺被害防止のための通話録音装置の貸し出しについて説明しました。
主な会見の要旨は次のとおりです。
-
北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
10月30日に『北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定しました。
総合戦略は、昨年施行された「まち・ひと・しごと創生法」を根拠とし、今年6月から4回にわたり開催いただきました「北秋田市総合戦略会議」での議論を踏まえて策定したものです。
総合戦略の基本目標は、産業振興による仕事づくり、移住・定住対策、少子化対策、新たな地域社会の形成の４つとし、それぞれの目標に対して、成果指標と具体的な事業を記載しており、その対象期間は、平成27年度から31年度までの５年間です。
間もなく平成28年度当初予算編成が本格化しますが、更に様々な手立てを講じることにより、基本目標の達成に向けた取組みを加速していきたい。 -
特殊詐欺被害防止のための通話録音装置の貸し出しについて
高齢者の方々の安心で安全な暮らしや、財産を守るための対策として、「通話録音装置貸出事業」を実施します。
通話録音装置は、電話着信の際に相手方へ『この電話は、振込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます』といった警告メッセージが流れるほか、自動通話録音機能や事前に登録した連絡先へ緊急事態の発生をワンタッチで知らせる機能が搭載されており、特殊詐欺の被害防止に非常に効果があるといわれています。
事業実施にあたっては、20台を導入し、市内にお住まいの65歳以上のみの世帯を対象に、本日から市民生活部生活課又は各総合窓口センターで貸出しの申請を受け付けします。
連日の報道にあるように、高齢者を中心に、振込め詐欺をはじめとした特殊詐欺被害が後を絶たず、最近はマイナンバー制度を語るケースも増えてきています。当市においても、特殊詐欺被害や予兆電話の事案が確認されていますので、今後とも警察署や金融機関などと連携し、被害防止に努めていきます。 -
東京都国立市との災害協定締結について
11月18日（水）に東京都国立市との間で、「災害時における相互応援に関する協定」を締結します。
国立市とは旧合川町が昭和54年より児童交流を行っており、昨年度からは合川中学校の生徒達が国立市の「国立まとび」にボランティアとして参加するなどし、さらに交流を深めているところです。
当市としては、地域の伝統行事である「まと火」が結んでくれた国立市と北秋田市の間で、何らかの協働やさらなる交流ができないものかと、様々な協議を行ってきたところであり、この度、災害協定の締結に至りました。
近隣地域も同時に被災する大規模災害を想定し、同時に被災する可能性が低い遠隔自治体と相互に応援・協力する体制づくりが急務であることから、今回の協定締結は市にとっても非常に心強いものです。
協定には、物資の供給や救助等に必要な資機材の提供、そして、職員の派遣やボランティアの斡旋等を相互に応援協力することを定めており、協定締結後には、災害発生時においてスムーズな運用ができるよう、情報共有を進めていきます。
