2015年11月18日
コンテンツ番号7035
協定締結を機とする交流の広がりに期待
東京都国立市との「災害時における相互応援に関する協定」の締結式が、11月18日(木)に国立市役所で行われ、災害が発生した際の協力体制に関して協定を締結しました。
国立市は、東京都の中央部にあって、東は府中市、西は立川市、北は国分寺市、南は多摩川をはさんで日野市と接する人口約7万5000人の市です。
当市との交流は、旧合川町による農業関係者の「あとつぎ会」の直売交流をきっかけとして、昭和54年から旧合川町との児童交流が行われており、平成17年に一旦中断したものの、昨年から合川中学校の生徒達が国立市の「国立まとび」にボランティアとして参加したことにより交流が再開され、これを機に今回、災害協定締結の運びとなりました。
締結式では、国立市の佐藤一夫市長と津谷市長が、お互いに協定書に押印して協定を締結。津谷市長は「災害発生時、同時に被災する可能性の低い遠隔地自治体との連携体制の構築は、当市が最重要に掲げていた課題。近年は東日本大震災や9月に北関東を襲った大雨による甚大な洪水災害のように、広域的な大規模災害が発生しており、市民の生命を守るための救助活動や復旧活動に対して懸念を抱えているなか、国立市と災害協定を結ぶことができ、連携する自治体があるということに大きな安心感と大きな励みを感じている。両市の絆を強くすることが協定の実効性を高めるものと考えているので、様々な面から交流をさせていただき、絆が確かなものとなるよう祈念します」などとあいさつを述べました。
また、佐藤市長からは「防災に限らず、あらゆる交流をさせていただきたい。教育交流を例えば3か月から6か月程度の交換留学はできないだろうか」との提案があり、それに対して津谷市長は「具体的なことはこれから検討することになるが、その可能性も探っていきたい」とこれからの交流の広がりに意欲をみせました。