2015年11月26日
コンテンツ番号7032
今年度は10の事務事業を評価
北秋田市行政評価委員会（小塚光子委員長）の評価結果報告が、11月26日（木）に市役所で行われ、平成27年度に評価した10事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度、評価の対象としたのは、平成27年までに担当課等により内部評価を終えた74事務事業の中から選定した 自治会館整備事業／道路維持事業／生活バス路線運行維持事業／北秋田市社会福祉協議会補助事業／家族介護慰労事業／敬老事業（敬老式）／放課後児童健全育成事業／小中学校パソコン導入事業／文化財保護事業／消防団運営事業 の10事務事業。５月から11月まで７回の委員会を開催し、この度の報告に至りました。
この日、市役所を訪れたのは小塚委員長と御所野勝次・副委員長の２人。小塚委員長が津谷市長に報告書を手渡し、このあと各事業の評価結果の報告と説明をしました。
このうち、自治会館整備事業については「市では修繕などに補助をしたりしているが、少子高齢化、人口減少に伴ない自治会での維持管理も困難になってきている。補助の範囲についても今後の検討が必要と考える」などと、家族介護慰労事業については「この事業は、介護サービスを使わずに家族が介護に１万円を支給するものだが、仕事に行っている間、近所の方や親戚に介護を手伝ってもらっている場合は対象にならないため、ほとんどの方が該当しない。現在の条例を直すよりもこの条例を廃止して、介護者の声に耳を傾けながら実態に即した条例に切り換えた方が良いという結論になった」などと報告しました。
敬老事業については、「敬老式への参加者が年々減少している。食事やお酒の提供、記念品を贈呈することだけでは、子どもや若い世代など市民全体に対して、敬老意識の充実を図ることはできない」と話し、見直しが必要と報告しました。しかし、参加する方にとっては、友人知人との再会を喜び、参加するために健康に気を付けようと心掛ける良い機会になっていることも認識していることから、具体的な改善策を提案することは難しいとした上で「毎年、75歳以上の方全員を対象とせず、70歳・80歳など一定の年齢の方のみを対象としてみては」、「主催を行政から自治会に変更し、自治会館などで身近な方と交流を深める形にしてみては」などと提案しました。
また、放課後児童健全育成事業については、「文部科学省管轄、厚生労働省管轄があったりして、所管省庁に違いにより、放課後児童クラブ、児童館の運用上にも制約があるが、各事業を効果的に取り組む必要がある。市も子育てに関係する部署は、福祉課や生涯学習課、学校教育課、医療健康課など複数に分散している。包括的な子育ての司令塔となる『子育て課』を新設すべきでは」などと提案しました。
報告を受け、津谷市長は「今回は10事務事業について客観的に見ていただき、改善や見直しすべきという意見もいただいた。合併前から行っていることや毎年行っているものなどは、やることが当然のようになっていて内部で見直すことが少ない。今回こういった貴重なご意見をいただいたので、しっかりと受け止め、前に進めるよう取り組んでいきます」とあいさつを述べました。
