2015年10月13日
コンテンツ番号7005
第２次北秋田市総合計画策定審議会が計画（素案）を承認
（2015年10月13日）
第２次北秋田市総合計画策定審議会の濱田純委員長は、10月13日に津谷市長から諮問のあった同計画（素案）について審議した結果、今後10年かけて目指すまちづくりの指針として妥当なものと認める答申を行いました。
第２次総合計画の策定については、現行の総合計画が本年度で終了するのに伴い、平成28年度から10年間の市の総合的な振興・発展などの方向性を定めるため、同計画の策定作業が進められています。審議会は、各種団体の関係者、公募委員の17人で構成され、７月に諮問を受け、４回にわたって審議会を開催してきました。
答申には、審議の中で各委員から出された意見として、「農地・林業など地域資源型産業をどうにかして工業の振興を」、「非正規雇用者の待遇改善や育児休暇等を取得できる職場づくりに市のサポートを」、「教育水準の高さや自然環境等の良さを首都圏にＰＲを行い、移住定住の促進を」といった意見が付記されました。
濱田委員長は、津谷市長に答申を手渡し、「これから５年先、10年先を見据えた難しい審議だった。基礎となる資料づくりに事務局も苦労したと思うが、難儀した分だけ私たちの議論が深まった」と話しました。
また、答申を受けた津谷市長は「中をしっかりチェックさせてもらいながら、新しい総合計画に向け、これを真摯に受け止め、しっかりと取り組めるよう議論を深めていきたい」と述べました。
第２次北秋田市総合計画（答申）によると、基本構想期間である平成37年度に目指すまちの姿として、「住民が主役のもりのまち～森吉山などの自然を活かし、ぬくもりや見まもりで地域をもり上げる～」を掲げ、このまちの姿の達成に向けて、①自然資源を活かして、自然と上手く暮らす、活用する、②市民交流を進め、地域の支えあい及び賑わいを創出する、を重点として取り組むこととしています。
目標人口については、定住促進に関する本市の課題は雇用・住宅・子育て支援など多岐にわたるが、これらの課題に対応し、人口減少を抑制させることを目指し、５年後（平成32年）の推計人口２万9765人に対する目標人口を２万9956人、10年後（平成37年）の推計人口２万6686人に対する目標人口を２万7018人と定めています。
将来都市像（目指すまちの姿）の実現に向けた施策の大綱（政策分野別方向性）については、基本理念に基づく（１）健康・産業、（２）福祉、（３）子育て・教育、（４）環境・都市基盤、（５）市民生活（安全・安心等）・行財政の５分野を設定し、今後のまちづくりを進めていくこととしています。
また、基本計画では、施策ごとに現状や課題から実施する施策の方向性（目標達成に向けた取組）に加え、新たに成果指標（数値目標）を明記しています。数値目標は、子育て関連であれば出生数は現状の年間143人から146人に設定。移住定住の促進では、年間移住者数を現状の２世帯９人から３世帯10人に増やすことを目標にしています。
第２次北秋田市総合計画は、この後、庁議で答申内容を確認して計画を確定、12月定例市議会に提案されることになっています。
