2015年09月01日
コンテンツ番号6987
災害時の道路交通確保等を協定
秋田県自動車整備振興会大館北秋田支部と北秋田市との「災害時における応急対策への協力に関する協定」締結式が、9月1日(火)に市役所で行われ、災害が発生した際の協力体制に関して協定を締結しました。
この度、協定を締結した秋田県自動車整備振興会大館北秋田支部(戸枝正樹支部長)は、秋田県自動車整備振興会にある8つの支部のうちの一つ。県内で自治体と防災協定を締結しているのは当支部だけで、昨年11月の大館市との協定に次いで2例目の締結になります。
協定の内容は、北秋田市で災害が発生した際に「道路交通確保のための障害物等の除去」、「被災者の救援と緊急自動車等の整備」、「応急活動用資器材の提供」を行うなどの協力内容のほか、その手続き等について定めるなど、災害応急対策を円滑に実施するためのものになっています。
この日、締結式には市から津谷市長、虻川広見副市長、石川博志総務部長、木村元紀総務課長が、秋田県自動車整備振興会大館北秋田支部からは戸枝支部長、菅原偉栄徳副支部長、知野均副支部長、小林誠光事務長が出席。津谷市長と戸枝支部長が、それぞれ協定書に押印し協定が締結されました。
このあと、津谷市長は「先の東日本大震災では、被害を受けた車両等が道路をふさいでしまい、思うような救助活動ができなかったという課題があった。そういったことから災害対策基本法が改正になり、災害発生時に緊急車両の通行を確保する必要がある場合、道路管理者が運転者不在車両を移動することができるようになった。これまで当市でも様々な協定を締結させていただいているが、道路障害物の除去等や被災者の支援、公用車や緊急車両の整備等に関連する協定は初めてであり、市の防災体制への大きな後ろ盾をいただいたものと、たいへん心強く思っている。皆さんのご努力に心から感謝申し上げる」などと感謝の言葉を述べました。
続いて、戸枝支部長は「地域で仕事をしている私たちにとっては、地方自治体への協力は当然行うべきことであり、災害があった際、微力ながらお手伝いできればと思っている。万が一の場合に万全の体制で協力できるよう、私たちも努めていきたい」などとあいさつ。また、「県本部に秋田県との協定を提案しているが協定までは至っておらず各支部もまだ無い。今後、各支部や各自治会も動き出してもらいたい」と県内各地域に広がることを期待しました。
今回の締結により、北秋田市と災害協定を結んでいる団体は、民間22団体、行政34団体となっています。