北秋田市議会9月定例会一般質問（1日目）

9月定例会一般質問（9月16日・議事堂）

福岡由巳　議員（無会派）

（順位：1-1）

１　第２次総合計画、「総合戦略」、「人口ビジョン」等の策定について

（１）10年後の北秋田市について

１）10年後の北秋田市がイメージできる計画の策定。第1次総合計画を検証したうえで第2次に反映させるべきでは。

　10年後のまちの姿は、第２次総合計画の将来都市像に示したとおり「住民が主役のもりのまち」であり、付け加えると、「人口減少は続くものの、地域資源を活かすことで、市民が住んでいるこのまちに誇りを持ち、地域社会の中で幸福を感じて暮らせるまち」にしたいと考えています。また、「目玉となる施策」は、北秋田市総合戦略を第２次総合計画の重点プロジェクトとして、位置付けることとしており、第２次総合計画と、第１次総合計画との関連性の確保は、基本計画の構成の問題であると理解しています。それは、第１次総合計画における基本計画の目標が、文言だけで構成されており、数値目標の記載がないことから、第２次総合計画の策定に当たって第１次総合計画の到達点を客観的に把握することが困難となっているためです。このため、第２次総合計画の基本計画では数値目標を置くことにしていますが、第１次総合計画の十分な検証という点では、先ほど述べた理由により課題があると認識しています。
　なお、第２次総合計画は現在策定作業中ですので、現在までの到達点は、新基本計画で数値目標に記載した現状値を参照いただき、文言の部分は第１次総合計画との関連性の視点から見直しを検討します。

２）総合計画の基本理念について、具体的な記載を

　第１次総合計画との関連性の視点から検討するほか、具体的な指摘や提言があった事項も検討していきます。

（２）総合計画、総合戦略「農業・畜産業の振興」について

１）施策について、２）成果指標について

　今回の総合計画で、５項目の成果指標を掲げていますが、これは総合計画の総論であり、きめ細かい施策の方向性については、国や県の施策と平行して策定しております各部門別の既存計画の中で、様々な施策の方向性や成果目標を示しているところです。これらの計画を遂行することにより、市の基幹産業である農業・畜産業の振興が図られるものと考えています。
　市の農政の目指すところは、「農業者の所得向上」この１点であり、今後も農産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大を目標に、やる気のある農業者や法人に対するできる限りの支援をしながら、より高い効果の見込める取り組みを構築していきたいと考えています。

（３）総合計画、総合戦略「観光レクリエーションの振興」について

１）森吉山を中心とした滞留型観光について。太平湖グリーンハウスの改修について

　県との協働事業、「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」により、森吉山エリア全体の観光振興を図るため、森吉山阿仁スキー場等の整備や一年を通して楽しめる様々な体験型のメニューの開発、そして関係する商品開発や観光案内人の育成などを行うことにより、「いつでも」「だれでも」気軽に楽しめる滞留型観光の拠点化を目指して取り組んでいます。また、交通アクセスの向上による滞留型観光の推進を目的に、北秋田地域振興局と共同で企画しました森吉山観光パス事業や周遊乗合タクシー事業、定期運行タクシー事業（樹氷期間のみ）を展開しながら、観光客のニーズに対応しているところです。
　当市への観光入込客は、平成26年度実績の124万人から、平成32年度には170万人台となるように目標を設定しており、滞留型観光の推進や歴史・文化財等の活用のほか、観光イベントの開催などにより、国内外からの観光客を誘客するため、関係する機関と密接な情報共有のもと目標を達成できるよう取り組んでいきます。
　老朽化しているが太平湖グリーンハウスは、施設のあり方を含め検討したい。

２）秋田内陸線と観光面との連携について

　各駅から観光地までの二次アクセス網の整備や、観光周遊タクシーの運行などにより、観光客の利便性を向上させる取り組みを強化しており、今後は、内陸線と２次アクセスを含めたプランの作成など、観光関係団体との連携をこれまで以上に密にしながら「観光のまち北秋田市」を売り込んでいきたいと考えています。

３）全市的な観光振興」について

　観光施策の方向性としては、５項目を取り上げ、具体的な数値目標を掲げながら、その取り組みの強化を図って行くこととしています。具体的な内容は、観光振興計画に盛り込まれますし、その事業につきましては、毎年３か年事業の見直しを行いながら進めていきます。

（４）総合計画、総合戦略「地域防災体制の充実」について、全市に防災無線の設置が必要でないか

　全市的な伝達手段の一つとして、戸別の受信機ラジオにより、強制放送する防災ラジオの導入について、検討を重ねているところです。

２　合川地区スクールゾーンへの通学について

（１）通学路、通学法について

１）懸案事項が改善されていないことについて

　福田・明田・新田目から学校までの市道、約1300ｍには、明確な歩道や街灯がないのは、ご指摘の通りです。しかし、暗くなってからの小学生の下校はありませんし、該当地区の中学生７名が自転車や徒歩で下校していますが、特に危険を感じていることはないとのことでした。街灯や歩道の設置は、田んぼの中で電柱がない区間であること、道路の構造上歩道の設置は難しい箇所であること、電力会社との協議や経費の問題もあることなどから、設置は簡単なことではありません。
　横断歩道・道路標識・通行規制については、県の公安委員会の管轄になりますので、９月末に行われる「北秋田市通学路交通安全推進会議」の実地調査で要望として伝え最終判断をします。
　通学路の指定につきましては、各学校が安全面を考慮し決めていますので、これまで以上に交通安全指導を充実させていきたいと思います。

２）スクールゾーンに対する考え方について

　合川地区スクールゾーンは、現在時速40キロ制限を30キロ制限にしたり、大型車を進入禁止にしたりするなどの交通規制を含めた、安全のための環境整備が必要と考えていますので、「北秋田市通学路交通安全推進会議」の現地調査で確認し検討したいと思います。
　学校としても、地元駐在にそのことを申し入れていますし、PTAとしても看板を立てるなどの対策をしています。

長崎克彦　議員（清和会）

（順位：1-2）

１　教育問題について

（１）廃校舎等の利活用の考え方について

１）合川地区４小学校、２）合川高校、３）鷹巣西小学校

　合川南小学校の体育館は、建設課で重機の倉庫として活用しています。また、合川東小学校の校舎は、遺跡保管場所として、体育館は屋内土俵として活用していきますが、残りの廃校舎に関しましては、現在のところ、再利用には至っていません。
　市では、公共施設等の現状や課題を客観的に把握・分析してその維持管理・更新等を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を平成28年度に予定しており、廃止した学校校舎等を含め、当該計画の中で検討するとともに、閉校後はグランドの草刈りや樹木の管理といった問題も出てきますので、地元自治会等との協議も検討しています。
　鷹巣西小学校放課後児童クラブの統合後の対応は、平成28年度は、鷹巣西地区の児童はこれまでどおり西児童館を利用し、下校時には鷹巣小学校から西児童館までスクールバスでの移動を考えています。また、平成28年度以降の対応としては、児童クラブ施設の１本化と、市有地への新築の方向で関係部署と協議・検討を進めています。

（２）不登校、いじめについて

１）実態と対策

　当市の小・中学校の不登校の児童生徒は、８月現在で18名です。各学校では、家庭や関係機関と連携しながら、登校に向けた働きかけをしっかりと行っており、少しでも早く登校できる力を身に付けることができるよう、リフレッシュ学園、さわやか教室、スペースイオ、保健室登校などに通いながら、がんばっている児童生徒も多い状況です。
　いじめについては、市教委では平成26年度にいじめ防止の方針を、各学校では、いじめ防止の基本計画と年間指導計画を作成し、「いじめゼロ」を目指した取り組みを行っています。市教委では、年３回いじめ調査を行い実態の把握に努めており、各学校でも、定期的にいじめ調査を行い、いじめの早期発見・早期解決に努めています。
　市教委が行いました７月の調査では、いじめを訴えた児童生徒数は100名おり、その内、学校がいじめと認知したのは46名で39名が解決に至っています。いじめと認めた事案にていては、正確に事実確認をしたうえで、いじめた児童生徒への指導、いじめられた児童生徒への継続的なケアを家庭と連携しながら行っています。

２　下水道事業について

（１）公共、農業、特定地域生活排水処理などの事業は計画通りか。

１）綴子地区は田中、佐戸岱、掛泥地区は供用しているが、上町、下町、大堤、前野、糠沢等については

２）深関の街道下は供用しているが、あさひ団地の認可申請状況は

　公共下水道事業及び農業集落排水事業は、合川処理区、米内沢処理区、阿仁合処理区において、概ね整備が完了していますが、鷹巣処理区においては一部の地区が未整備となっています。
　鷹巣処理区の公共下水道等の未整備地区は、事業計画変更時に併せ、将来人口の推移や整備の効率性を考慮した処理方法の変更などを行い、全体的な整備構想の中で計画に沿った整備促進を図ってきました。今後は、10か年程度をめどに、未整備地区である綴子上町、下町、大堤、前野、昭和と坊沢あさひ団地の整備を目指し、事業認可申請等を順次進めていきたいと考えています。また、公共下水道の未整備地区の処理方法は、平成26年１月に改定された都道府県構想マニュアルに基づき、社会情勢の変化に対応した効率的な汚水処理施設整備構想について検討を行っています。
　なお、糠沢地区は、平成20年度北秋田市生活排水処理構想による処理方法の見直しが図られ、個別処理区域となっています。

３　産直センターについて

（１）指定管理を受ける鷹巣町農協との協議の状況は

１）年間を通して農産物を出荷するための対策は

　施設の運営を想定しているJA鷹巣町と、設計業者を含めた３者で、農業振興と地域活性化が図られる施設となるよう、協議を進めています。
　農産物の出荷対策については、JA鷹巣町において、先般、アンケートを行っており、栽培している野菜の品種とボリューム、栽培期間、そして出荷希望の有無や生産者の年齢層等の状況を調査しているところです。なお、冬期間の野菜出荷については、貯蔵可能な芋類、たまねぎ、にんにくといった根菜類のほか、雑穀、豆を冬場の主な商品と想定しており、その貯蔵方法を検討しているところです。冬期間は生産される野菜が不足しがちとなるため、商品が途切れることのないよう、両JAのネットワークを通じた商品の拡充を図るとともに、にぎわいづくり創出のための農産物イベント等についても支援していきたいと思います。

板垣淳　議員（共産党議員団）

（順位：1-3）

１　安全保障関連法案について

（１）8月定例記者会見での発言について。また北秋田市から自衛隊に何人入隊しているか。

　８月の定例記者会見の際に「安全保障関連法制について衆議院を通過したことに対する市長の考えは」との質問をいただき、私はそれに対し「国会の議論を見てみますと、確かに時間をかけたという話をされていますけれども、審議のやりとりをテレビやラジオで、ずっと聞く時間を持てる方は、ごくわずかな限られた方々であると思います。そういう意味では議論の中身を知っていただく機会があってもよいと感じています。法案自体については、戦争のための法案ではないと思いますが、様々な角度で時間をかけて議論してもよろしいものではないかなと、判断材料がほしいと思います。」と答えました。もう少し真意を付け加えますと、法案自体については、戦争のための法案であってはならないと思いますし、戦争のための法案なのか、そうでないのかを私ども国民が判断するには、議論の中身をていねいに説明してほしい。すなわち、我が国の戦後の安全保障政策の大転換となる重要な法案の審議には、時間をかけたあらゆる角度からの議論と、国民からの幅広い意見を吸い上げたうえで、それを政府はていねいに説明するべきであろうとの思いでした。
　本年は、戦後70年という節目の年にあたります。当時に思いを馳せますとき、私たちの想像を絶する悲しみや苦しみを体験された方々の長年にわたる並々ならないご労苦のもとに、現在の私たちの平和な生活が築かれていることを改めて思うところです。

　北秋田市からの自衛隊の入隊者は、北秋田市発足後、平成17年度から26年度までの間に64名が入隊されていますが、入隊された若者たちを含めまして、市民の生命と財産を守ることは、市長として最大の責務であると肝に銘じています。
　悲惨な戦争が繰り返されることがないよう、日本国憲法の趣旨を尊重しなければならないと考えています。

２　マイナンバー制度について

（１）制度がどれくらい市民に理解されていると認識しているか

　市では、ホームページや広報きたあきた等で、市民の皆様へお知らせしてきたところです。しかしながら、今現在、個人番号の利用開始前であることから、市民の皆様がそれほど高い関心をお持ちになっているとは感じられないというのが実情であると思っています。10月以降に通知カードが各世帯に送付されますので、順次関心が高まってくるものと思いますが、市としても、今後も継続して市民の皆様に制度をご理解いただくための周知活動を行っていきます。

（２）個人情報漏えいを防ぐ手立ては万全か

　具体的な個人情報の漏えい対策として、 一つ目は、個人番号が含まれる個人情報いわゆる特定個人情報は一元管理ではなく、地方自治体（住民情報）や日本年金機構（年金情報）、ハローワーク・健康保険組合（保険情報）など各実施機関による「分散管理」としている点、ふたつ目は、特定個人情報の利用範囲や情報連携の範囲を「法律や条例による規定」としている点、３つ目は、各自治体等が個人情報をやり取りする際には、暗号データを用いる「通信の暗号化」を行う点、４つ目は、本人への成りすまし対策として「本人確認措置の徹底」を行う点、５つ目は、個人情報を取り扱う職員に対する「研修会の開催」等であり、これらの対策により、個人情報の漏えいには対応できるものと考えています。
　また、サイバー攻撃への対策としては、マイナンバーを扱うシステム、いわゆる住民基本台帳システム等の基幹系システムを、インターネットを介して不特定の外部と通信できないようにする「物理的対応」も10月５日までに行うことにしています。

（３）市の準備状況は十分整っているか

　当市におけるマイナンバー制度への対応体制としては、システム関連を財政課、条例等の例規関連を総務課、通知カードや個人番号カード関連を市民課が担当し、三位一体となって取り組んでいるところであり、施行に向けた準備としては、昨年度から住民基本台帳システム等の改修を実施していますし、加えて生活保護や児童福祉、介護保険システム等の改修も実施することとしています。
　また、例規等の整備については、個人情報保護条例の一部改正条例案を今定例会に上程中であり、今後もスケジュールに沿って必要な準備を進め、来月には市民の皆様一人ひとりへの通知カードの送付を行い、来年１月以降には申請された方への個人番号カードの交付を行うことになっています。

武田浩人　議員（緑風・公明）

（順位：1-4）

１　市民との共同のまちづくりについて

（１）行政協力委員の職務の現状認識について

１）担当部署としてそれぞれの行政協力委員の職務の実態確認をしたことはあるのか

　行政協力委員個々の職務の実態確認はしていませんが、少子高齢化や地域活力の低下、また、そこに住む人々の生活形態の多様化などにより、自治会や町内会を取り巻く環境が変化する中で、行政協力委員の皆様にはたいへんご難儀をおかけしているものと認識しています。

（２）行政協力委員の職務と各自治会の役割の明確化について

１）北秋田市行政協力委員設置規則の第５条・第２号の『周知事項の伝達及び連絡に関すること』は各種の募金や回覧等の活動に該当し、行政協力委員の職務になるのではないかと思うが、そうでないとすれば第２号の文章はどのように理解すればよいのか、具体的な説明を求めたい

　行政協力委員設置規則第５条・第２号の規定は「市からの周知事項は広報によるものを基本としながらも、広報の編集あるいは発行期限の関係から、情報量の多いものや周知事項の時間的タイミングが合わないために掲載が困難となるもの、その他、急を要する場合などに広報とは別に市民への周知・連絡をお願いするケース」を想定しており、各種募金活動は、行政協力委員の職務としては認識していません。なお、行政協力委員設置規則第３条により「行政協力委員は、当該区域の代表者又は代表者の推薦若しくは当該住民の推薦による者の中から市長が委嘱する」こととしており、結果として自治会長・町内会長が行政協力委員を兼ねるケースが多くなっています。

（３）自治会での共同募金の取扱いについて

１）いずれは各種募金活動の協力については、自治会頼みの方法ではなく、本来の募金活動の趣旨である募金ボランティアの精神が反映される仕組みが必要ではないか。最良な手段を模索するために市長のリーダーシップのもとで検討をされてはいかがか

　募金活動は、住民一人ひとりが自分たちの住むまちのことや地域のことを考えるきっかけとなるもので、今後も各自治会や町内会へのご協力をお願いしたいと考えていますが、同時に、各募金団体に対しましては、募金活動の趣旨や仕組み、使われ方などをわかりやすく伝えていただくなど、より多くの市民の皆様が募金活動を理解し、協力しやすい環境の整備に努めていただくよう要請していきます。

２　認知症行方不明者の早期発見への取り組みについて

（１）北秋田市が今後考えなければならない対策方法は何かについて

１）ICT等（情報通信技術）を活用した見守り事業導入の検討を要望する

　認知症の方を家族や親族だけで支えるには限界があり、地域住民が協力して見守ることが必要であることから、地域包括支援センターでは地域ネットワークを活用し、支援を必要としている方にはその地域の関係者による地域ケア会議を開催し、認知症による徘徊者を地域ぐるみで支援する見守り体制を整えて取り組んでいます。
　また、昨年度、北秋田市社会福祉協議会による全戸訪問活動が行われた結果、認知症高齢者の見守りネットワーク事業へ28名（平成27年９月14日時点）の方に登録をいただいています。また、多くの市民が認知症を正しく理解し、認知症高齢者に対して適切に接していけるように市では平成21年度から「認知症サポーター養成講座」を実施しており、サポーター数は８月末時点で1593人となっています。
　なお、ICTの活用は、全国的にも様々な取り組みが行われているところですが、まだまだ検討課題も多い事業ということから、今後の動向を見ながら研究していきます。

３　生活困窮者自立支援制度について

（１）今後の制度の周知活動及び対象者の把握について

１）訪問活動の強化や巡回相談窓口の設置を検討してはどうか

（２）必須事業と任意事業について

１）今後の任意事業の進め方について

（３）今後の相談体制の充実について

１）今後の相談体制の充実について

　当市では、この制度による事業を北秋田市社会福祉協議会に委託して実施しています。
　社会福祉協議会では「北秋田くらし相談センター」を開設し、様々な生活上の困難を抱えた方からの相談を待つだけではなく、全戸訪問活動などのノウハウを生かし、「攻めの姿勢で支援する」を合い言葉に積極的な事業を展開しているところであり、８月末までのセンターへの相談件数は83件となっています。
　また、社会福祉協議会では６月に実施した「全戸訪問事業」で、この「北秋田くらし相談センター」と「生活困窮者自立支援事業」の周知や、相談を受け付けているほか、自宅にまで赴いて様々な支援を展開しています。
　市でも、「庁内連絡会議」を開催し、各総合窓口センター・税務・上下水道・市営住宅・教育委員会などの住民と直接接触する機会が多い部門の担当職員への制度の周知を図っているほか、地域の民生委員の方々にも、昨年度から継続的な研修を実施いただき「サイレント・プア」と言われる潜在的な困窮者の把握に、ご尽力いただいているところです。
　必須事業の「自立相談支援事業」の実施を通じて相談支援に限らない、総合的な支援の必要性を感じ、今年度の後半からは「家計相談支援事業」も実施することとしました。
　また、「就労準備支援事業」につきましても、近い将来の実施を検討しているところで、毎月行われています「支援調整会議」で、参加機関による持ち回りの研修会などを通じて地域の課題を掘り起こし、生活困窮者にかかわるすべてのメンバーの意識の共有を図っています。

佐藤光子　議員（みらい）

（順位：1-5）

１　子育て支援の充実について

（１）誕生記念事業または子育て応援事業について

１）合川地区では、毎年誕生記念植樹が行われているが、このほかに市民が出産した場合、また、子育て応援として取り組んでいる事業はないか。２）今後、新たな事業を実施する考えはあるか。

　市が独自に出産をお祝いする事業は、今のところ実施していません。
　当市ではこれまで、子育て世代への支援として、保育園における各種特別保育事業の充実や保育料の軽減、在宅児童に対する子育て支援センター機能の整備などに取り組んできました。とりわけ、保育料は、県内でも一番低い料金体系であり、今定例会の補正予算に提案の「病児・病後児事業」も、当事業に参加していただく民間保育園が増加したことにより計上したもので、さらなる保育環境の整備が図られるものと期待しているところです。
　提案のありました、子育てクーポンやチャイルドシート購入費助成、出産祝金などは、非常にわかりやすい施策ですが、真の子育て支援、そして、少子化対策のためにどのような方法が効果的なのか、引き続き検討していきますし、子育て世代のニーズを捉えつつ、関係する団体の方々からもご意見をいただきながら、様々な事業を展開していきたいと考えています。

（２）子育て世帯の各種手続きの方法について

１）子育て世帯が行う給付金などの手続きは、窓口での手続きのほかに、返信用の封筒を入れるなど、手続きの簡素化を図ることはできないか

　今後、「子育て世帯臨時特例給付金」等の制度が実施される際には、忙しい子育て世代にも配慮し、郵送による申請受付と返信用封筒を同封したいと考えています。
　また、他の様々な手続きに際しましても、簡略な申請等について、郵送による申請・受付を検討していきます。

（３）任意の予防接種について

１）任意接種の、「Ｂ型肝炎」「ロタウィルス」についても助成を拡大していくべきと思うが、市の考えは。

　現在、市では任意の予防接種のうち、おたふくかぜとインフルエンザについての助成を行っています。
今後は、子育てしやすい環境づくりのためにも、「Ｂ型肝炎」「ロタウィルス」の予防接種について、医療機関等と相談しながら調査のうえ、検討していきたいと考えています。