北秋田市議会９月定例会一般質問（２日目）

４議員が一般質問を行った９月定例会（９月17日）

　平成27年北秋田市議会９月定例会の本会議が、９月17日（木）に議事堂で再開され、４議員が「地域おこし協力隊について」や「指定管理について」などの事項について一般質問を行いました。

　このうち、指定管理についての質問に対しては「指定管理期間中は、毎年度末には新年度の業務計画書と当該年度の業務報告書を提出させ、計画及び実績の確認をしながら実施してきた。施設の維持管理については、事案が生ずるごとに指定管理者と協議を行い、対応を検討して解決してきた。そして、出資法人の経営等については、市から取締役を派遣し、株主総会や取締役会、役員会などで各種指導や助言等を行ってきたが、今後は第三者機関による再建計画の策定や経営指導を行い、職員の人事なども含め、厳しく対応していく」などと答弁しました。

久留嶋範子　議員（共産党議員団）

（順位：2-1）

１　子どもをめぐる環境づくりについて

①「こどもの貧困」が社会問題になり、深刻化しているが、当市における現状は、実態は把握しているのか。就学援助、給食費未払いの状況は

　こどもの貧困状況を把握するためには、全市的な調査を実施する必要がありますが、この調査はプライバシーの問題なども含めて難しい面があるため、安易には実施することはできないことから、現時点では、市教委として実態把握のための調査を実施することは考えていません。
　今後、本市で貧困が社会問題になり、緊急の対策を講じなければならない時は、実態を詳細に把握するための調査が必要になることもあると考えています。
　市教委所管の就学援助については、申請のあった家庭で所得などの基準を満たしていれば、要保護・準要保護世帯として、修学旅行経費、学用品費、給食費、通学用品費などの就学援助をしています。なお、要保護を受けている児童・生徒数は13人、準要保護を受けている児童・生徒数は253人の合わせて266人になっています。
　また、給食費未払い状況については、平成26年度末の時点で、未納者は140人であり、このうち98人は23年度以前のものであり、その大部分は合併以前のものとなっています。
　平成23年度以降の未納者は、毎年数人程度で推移していましたが、26年度は33人と跳ね上がっていますので、急増した原因を現在給食センターで分析しています。
　未納金の欠損処理については、きちんと支払っている家庭との公平性といった問題もありますので、欠損処理は慎重に検討したいと思いますが、市にとっては給食費だけの問題ではありませんので、今後関係部署と協議をしていきたいと考えています。

②大阪寝屋川市の中学１年男女２人が殺害された事件から何を学ぶのか

　子どもに基本的な生活習慣をしっかりと身に付けさせることや、家庭教育の大切さと重要性を再認識しています。
　学校においても基本的な生活習慣の指導は重視して指導していますが、家庭との連携・協力なしには定着しませんし、学校だけがその役目を担うものではありません。
　今後もより一層、学校と家庭・地域が共に子どもを育てるような気風を醸成していくよう取り組んでいきたいと思います。

③いじめ、不登校などで苦しむ子どもたちにどう対処していくのか

　いじめについては、市教委では平成26年度にいじめ防止の方針を、各学校においては、いじめ防止の基本計画と年間指導計画を作成し、「いじめゼロ」を目指した取組を行っています。
　市教委では、年３回いじめ調査を行い実態の把握を行っており、各学校においても、定期的にいじめ調査を行い、いじめの早期発見・早期解決に努めているところです。
　一方、当市において、小・中学校の不登校の児童生徒は、８月現在で小学生２人、中学生16人です。
　各学校においては、家庭や関係機関と連携をしながら、登校に向けた働きかけをしっかりと行っており、少しでも早く登校できる力を身に付けることができるよう、リフレッシュ学園、さわやか教室、スペースイオ、保健室登校などに通いながら、がんばっている児童生徒も多い状況です。

④安全面は、十分か

　子どもの安全・安心な生活を実現するためには、子どもを取り巻く環境の整備と、子ども自身が「自分の命は自分で守る」という意識や能力を身に付けることにあると考えています。
　通学路の安全を含む交通安全対策では、昨年度、国交省・文科省・警察庁の３省庁合同通達を受け、「北秋田市通学路交通安全推進会議」を組織し、通学路の安全確保について検討・対処することにしています。
　委員は国交省、県道路担当、北秋田警察署交通担当、市道路担当、市生活安全担当、市教委担当で構成されており、今年度も間もなくその会議が開催され、各校からの要望について審議・実地調査を行い、道路の構造や場所的な問題で必ずしも対応できない箇所もあるかもしれませんが、危険度・緊急性が高いものについては、各担当が対応することになっています。
　不審者などの安全指導については、不審者に遭遇した場合、ただちに各学校と警察署、市教委等に情報が提供され、警察署の巡回と全ての子どもに注意を呼びかける体制ができており、全ての小・中学校では防災と不審者対応の避難訓練などの安全教育も実施しています。
　また、すべての小学校では、地域住民の皆さんによるスクールガード（見守り隊）が組織されており、登下校時の児童生徒の安全に尽力いただいているところです。

２　高齢者をねらう振り込め詐欺や悪質商法に対して

①だれもが被害者になる可能性がある。行政として、どのような対処が必要か

　秋田県警によると、県内で認知されている特殊詐欺被害額は、昨年は過去最悪の３億円超の被害額となっており、今年は上半期において、前年に匹敵するペースで推移しているとのことです。
　北秋田警察署管内においても、今年に入ってから４件の詐欺被害と、30件を超える予兆電話が認知されているところであり、当市においては、増え続ける消費者トラブルに対応するため、平成22年から設置している消費生活相談窓口を中心に相談体制の強化を図ってきたところです。
　悪質業者の手口は複雑かつ巧妙化してきており、高齢者を中心に相談件数が増加傾向にあることから、警察署や関係団体と連携し、継続的に広報やホームページを活用した啓発を行っているほか、街頭キャンペーンやイベント時には、パンフレット等を配布するなどして被害防止に努めているところです。
　また、一昨年には、市内15郵便局と、振り込め詐欺の疑いがある場合、市又は警察署などに連絡することとした「高齢者安心サポートに関する協定」を締結し、被害防止の環境整備を図っているところです。
　こうした中にあって、不審電話はもとより、電話を介した特殊詐欺や悪質商法が多くなっている現状に対し、着信前に警告メッセージやアナウンス機能のある通話録音装置の設置が、被害の未然防止に効果的であるという先進事例もあることから、秋田県警と連携し、「通話録音装置貸出事業」を新たに実施したいと考えており、今定例会において補正予算のご提案をさせていただいています。
　市民の皆様には、消費生活の困りごとやトラブルに遭った時には、一人で悩まず、消費生活相談窓口へご相談していただくよう周知に努めるとともに、今後も、安心で安全な暮らしや財産を守るためのより一層の取り組みを進めていきたいと考えています。

3　地域おこし協力隊について

①４月から応募を再延長して、今回１名の着任となったが、今までの経過と今後の見通しについて

　地域おこし協力隊の募集については、本年４月６日から５月８日までの応募に対し、数件の問い合わせはあったものの、残念ながら一人の応募もありませんでした。
　その後、ひと月単位での募集延長を行いましたところ、７月に１人の方から応募があり、北秋田市地域おこし協力隊募集要項に基づき、一次選考である書類審査と、二次選考の面接審査を行った結果、ご応募いただいた方を10月１日付けで採用すると決めたところです。
　この度の募集は、当市の観光情報の発信や地元特産品の開発・ＰＲを目的としており、ご本人の志望動機にもありました「田舎の食文化」の掘り起しを中心に活動していただきながら「北あきたバター餅」に続く新たな地域の宝の掘り起こしに期待を寄せているところです。

②移住定住との関連性は

　地域おこし協力隊設置の主旨は、協力隊の活動で人口減少や高齢化に悩む自治体や集落の活性化を図ることだけではなく、首都圏等から赴任する協力隊員の地方への定着も目的としています。
　来月着任する九島さんには、協力隊としての任務終了後も当市に住み続けていただけるよう、市としても定住に向けて支援していきます。
　また、移住定住関連では、協力隊が移住業務に従事している事例もあるようです。

山田博康　議員（清和会）

（順位：2-2）

１　指定管理について

①決算報告に対する行政の対応（経営改善指導を含む）

　マタギの里観光開発株式会社は、平成10年１月に資本金８千万円うち82.５％の６千600万円を旧阿仁町が出資して設立した法人です。
　平成17年の合併を期に、佐藤修助副市長が平成20年度途中まで代表取締役を務め、その後、３人の個人の方に代表取締役をお願いし、現在に至っています。
　市の関わりとしては、佐藤修助副市長が代表取締役を退いてから、佐藤唯直副市長、虻川広見副市長、工藤信夫副市長、寺田茂信会計管理者が取締役として会社の管理運営にあたってきました。
　会社の経営内容ですが、長引く景気の低迷によって、平成18年１月に市へ損失補償の要請があり、金融機関から３千万円を借り入れた経緯がありますが、その後は「どぶろく特区」による新規事業や、指定管理制度への移行もあり、平成18年度、19年度にかけては黒字を計上することができ、借入金も順当に返済していました。
　しかし、平成21年度に財団法人森吉観光公社が解散し、公社が管理していた施設の指定管理を引き受けて以降、経営状況が急速に悪化し、金融機関からの借入金の増加と取締役個人からの借り入れも行われ、現在に至っています。
　経営指導等についてですが、指定管理期間中は、毎年度末には新年度の業務計画書と当該年度の業務報告書を提出させ、計画及び実績の確認をし、イベントの計画や実施にあたっては、担当課との詳細な打合せを行いながら実施してきました。
　また、施設の維持管理に関する問題は、事案が生ずるごとに指定管理者と協議を行い、その都度対応を検討して解決してきました。
　そして、出資法人の経営等に関しては、市から取締役を派遣し、株主総会や取締役会、または役員会などにおいて各種指導や助言等を行ってきたところですが、今後は第三者機関による再建計画の策定や経営指導を行い、職員の人事なども含め、厳しく対応していきたいと考えています。

②管理期間途中での指定取り消しの申し出への対応

　市が指定管理者と締結している指定管理基本協定において、指定管理者の指定の取り消しについて、三つの規定が設けられています。一つ目は、市による指定の取り消し、二つ目は、指定管理者からの指定の取り消しの申し出による取り消し、三つ目は、不可抗力による指定の取り消しです。
　これまでに、北秋田市阿仁郷土文化保存伝承館・異人館の指定管理業務において、平成24年度末に法人の解散に伴い、指定管理者側からの申し出があり、指定の取り消しを行った経緯があります。
　今回、平成27年８月19日付けで申し出のあったクウィンス森吉の指定の取り消しについては、事前にクウィンス森吉の送湯量減少に伴う施設改修及び指定管理料の変更について指定管理者より協議があり、送湯ポンプ入れ替え等の工事を実施したところでしたが、送湯量の回復には至らず、協定に基づく「不可抗力による指定の取り消し」についての協議となったところです。
　市では、今回の協議を受け、送湯パイプの清掃事業を実施し、送湯量の確保に努め、指定管理期間中の営業を継続していただくこととしています。

③期限満了後の更新に際しての取り扱い

　北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例、同施行規則、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づき、選定委員会による候補者選定を行い、指定管理者の指定について議会の承認をいただき、各施設の指定管理者を決定します。

２　地方創生について

①人口減少への対応

　国において地方創生を打ち出すに至った最大の要因は、「我が国が人口減少局面に入り、速やかに対策を講じない場合、経済が縮小し、さらに人口減少が進む『悪循環の連鎖』に陥る可能性があるため」と認識しています。
　その対策を示した国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育て希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決が基本的な考え方として掲げられ、当市の地方版総合戦略である北秋田市総合戦略においても、国・県の総合戦略を踏まえつつ「少子化対策」など４項目を基本目標として、現在、策定作業を進めているところです。
　北秋田市総合戦略に記載される具体的な事業については、国の新型交付金を活用する予定ですが、十分な予算枠が必ずしも確保されている状況ではないとも伺っており、国の動きを注視しながら、各種施策を展開していきたいと考えています。

②人材育成

　移住定住の推進により、多種多様な人材の流入を期待するとともに、民間における人材育成への支援として、「北秋田市資格取得支援事業」を創設し、市内事業所就労者や就業予定者の資格取得に対して助成を行っています。
　また、市職員の人材育成については、市長会や秋田県自治研修所が主催する研修を受講させているほか、国や県への派遣や秋田大学との連携、著名なまちづくりコーディネーターが主催する講演会の聴講などにより、資質や実務能力の向上を図っているところです。

③市民所得拡大への取り組み

　北秋田市総合戦略においては、市民所得向上を直接の目標にしてはいませんが、市の基幹産業である農業においては、転作田をフル活用した土地利用型作物の生産性向上や収益性の高い作物の生産拡大、各種種子助成や直売所建設などにより、農家の生産意欲の喚起と農家負担の軽減と農家所得の向上に努めていきます。
　林業については、農産物のように生産者自らが加工等により付加価値を高めて販売することは困難と考えるので、林業専用道等の林内路網の整備、森林施業の集約化等など適切な管理の啓発により、市場での有利販売と搬出経費の削減による所得向上を図っていきます。

関口正則　議員（緑風・公明）

（順位：2-3）

１　北秋田市の観光について

①観光行政の取り組み姿勢について

１）市長及び職員の取り組み姿勢は

　当市は、山・渓谷・滝などの緑豊かな美しい自然をはじめ、多様な観光施設・文化施設や温泉等、数多くの資源に恵まれた地域ですが、残念ながらこれらを十分に生かし切れていない状況にあると考えています。
　これまでに、観光施設の整備や各種ＰＲ活動を行い、一定の観光客を確保してきましたが、北秋田市観光振興計画で定める誘客目標の170万人を目指すには、さらなる当市の魅力の情報発信に努めていかなければならないと考えています。
　現在、森吉山エリアにおいては、四季を通じた滞留型観光の拠点施設として建設を進めている（仮称）森吉山ビジターセンターや、ゴンドラ山麓駅舎の改修工事が11月下旬に完成予定となっており、伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設や北秋田市民ふれあいプラザなどのオープンにより、今後は誘客の機会が一層増大するものと考えています。
　また、当市の豊かな自然を生かした観光資源や、四季折々のイベントなどを積極的に発信し、魅力あふれる観光拠点の形成を進めるとともに、国内のみならず国外からの誘客に向けた観光・物産両面におけるＰＲ活動や、旅行エージェントの招聘、首都圏での各種イベントなどにも積極的に参加し、当市の知名度アップを推進していきます。
　このような取組みの下、これまで以上に市長と職員が一丸となって、観光と物産のより一層の振興を図り、本市における経済波及効果を高めていく必要があると考えています。

２）トップセールスについて

　先月の８月19日から22日にかけて、佐竹知事と台湾へ同行し、秋田県へのチャーター便の運行実績のあるエバー航空や、中華航空などの大手航空会社のほか、今回新たに台湾初の格安航空会社であるＶエアを訪問し、大館能代空港やゴンドラ、スキー場そして豊かな自然に恵まれていることなどをＰＲしてきました。
　また、この機会に市単独でも、昨年８月に秋田県スキー連盟と友好協定を締結している台湾スキー協会への訪問を行い、スキー合宿の誘致のほか、樹氷鑑賞や内陸線への乗車など、家族向けの観光を楽しめる地域であることをＰＲしてきたところです。
　今後は、信頼関係を築いてきたエージェント等との連絡を密にしながら、訪日客のニーズをとらえたプランを観光関連事業者と一緒に作成し、さらなる誘客を図っていきたいと考えています。

②森吉山観光資源の整備について

１）民間観光事業者に対する支援策について

　観光振興の第一義は、その受益者たる地域の観光事業者自らが、創意工夫を重ねながら営業活動を活発化させるとともに、これを支える観光物産協会や関係団体、県と市がそれぞれの役割分担を明確にしながら、一体となって取り組んでいくことであると認識しています。
　現状の取組みとしましては、地域消費の拡大とさらなる誘客を図るため、地方創生事業の一環であるプレミアム宿泊券の販売のほか、森吉山二次アクセス運営協議会などにおいて観光関連事業者と連携を図り、観光客が利用しやすい観光パスなどの事業を積極的に展開しているところです。
　また、今後の観光施策の円滑な推進を図ることを目的に、行政と観光関連事業者との情報交換会を開催し、観光事業者からのニーズの把握に努めているところです。

２）阿仁・森吉地区の拠点施設整備について（クウィンス森吉など）

　阿仁地区のスキー場周辺については、県との協働事業「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」により、施設の整備などを行い、滞留型観光の拠点化を目指しているところです。
　また、森吉地区の拠点施設であるクウィンス森吉の送湯量の減少については、施設への送湯配管の目詰まりが原因と推察されるため、パイプ洗浄等の対応によって湯量の確保を図り、指定管理者による営業を継続していき、太平湖グリーンハウスについては、建物損傷による雨漏りで施設に支障をきたしていますが、来年度以降の改修を検討しているところです。
　また、四季美湖周辺については、地元の皆さんからの協力も得ながら環境整備を手掛けるとともに、イベントの開催やダム広報館を活用しながら、さらなる集客を図っていきます。

３）ノロ川～八幡平間の道路整備について

　奥森吉は、県道比内森吉線・市道大印ノロ川線をアクセス道路として、太平湖・小又峡や桃洞渓谷などの観光スポットがあり、奥阿仁は市道ブナ森線や安の滝林道などをアクセス道路として、安の滝などの観光スポットがあります。
　どちらも、当市の観光振興上、重要な役割を担う路線であることから、これまで以上に観光地の賑わいを創出していくためにも、道路整備について、関係機関に対して要望活動を行っていきます。

４）阿仁川釣り観光の促進について

　阿仁川水系には、岩魚、山女魚、鮎といった魚を求めて県内外より多くの釣り客が訪れています。
　なお、平成26年度の阿仁川流域鮎漁の釣り券の販売数は、総延べ数で４千126枚とのことであり、相当な釣り客が阿仁川流域を訪れていると推察されるところです。
　また、議員から山形県小国町の取り組みをご紹介いただきました。
　シーズン途中での放流の実施とのことですが、今年度の阿仁川漁協による放流実績として、６月と８月の２回に分けて、１匹10グラムから15グラム程度の鮎を合計742キログラム程、阿仁川流域へ放流したとのことです。
　釣り観光の促進については、水産資源の活用による観光産業振興と位置づけており、当市へのさらなる誘客の可能性を大いに秘めていることから、議員からご提案がありました釣り具メーカー等による大会の誘致も含めて、各漁業協同組合や、宿泊施設関係者をはじめとする関連事業者等との連携を図りながら、検討していきたいと考えています。

５）古民具の保存と活用について

　現在、農具や生活道具、民芸品などについては、旧４町ごとに分散された形で保管されていることから、旧合川東小学校に移動し、整理整頓をしたうえで、市内の学校や市民の学習に役立てていただけるような取り組みをしていきたいと考えています。
　また、市内遺跡からの出土品の展示については、伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設が平成28年度にオープンする予定となっていますので、遺跡の見学と貴重な歴史資料を併せて、全国に発信していきたいと考えています。

③指定管理委託について

１）審査基準などについて

　北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例、同施行規則、北秋田市指定管理者制度運用に関するガイドラインに基づき、選定委員会による候補者選定を行い、指定管理者の指定について議会の承認をいただき、各施設の指定管理者を決定していきます。

三浦倫美　議員

（順位：2-4）

１　市民目線でくらしやすいまちづくりを

①市民から寄せられている「要望」をもとに「くらしやすさ」向上のための対策について

１）公的住環境の整備について

現在、市では638戸の公営住宅を管理しており、地区ごとの内訳では、鷹巣地区366戸、森吉地区82戸、合川地区122戸、阿仁地区68戸となっています。
　平成19年度に策定しました北秋田市住生活基本計画において、市営住宅の需要については、「将来人口は減少するものの、今後も現在と同じくらいの戸数が必要と考えられる」との見通しを示しており、現に、計画最終年である平成27年度において、南鷹巣団地の建替え計画により一部入居募集を停止している鷹巣地区を除き、９割前後の入居率となっています。
　将来的な適正戸数の試算については、平成37年度を目標年次として現在見直し中の北秋田市住生活基本計画において、各種統計数値や市営住宅入居者、一般市民へのアンケート調査結果等を踏まえたうえで、今後の必要戸数を推計していきたいと考えています。
　また、市営住宅の建替え計画ですが、現在、建設から40年以上経過し、老朽化が進む南鷹巣団地の建替え事業を実施しています。
　他地区においても昭和50年代に建設された団地があるので、今後、必要戸数を推計したうえで、老朽住宅の建替えを計画的に進めるとともに、高齢化対応が未整備となっている市営住宅については、バリアフリー対応を図るなど改善を進めていきたいと考えています。

２）地域の公園の管理について

　市内に設置されています公園は設置目的や経緯により所管部署が異なっています。
　まず初めに、都市計画課所管の都市公園については、都市公園法に基づき設置されており、現在市内に15か所あります。
　このうち、規模が小さく地域に密着した街区公園２か所については、自治会に清掃と草刈等の管理を委託していますが、松食い虫などの被害に遭って枯れてしまった樹木などもあることから、公園の景観を失うことがないよう、適正な維持管理に努めていきます。
　また、農林課所管の農村公園については、地元からの設置要望に基づき、地域住民の憩いの場を提供することを目的に設置されており、現在市内に27か所あります。
　このうち、自治会に管理を全面委託している公園は、23か所となっており、全て自治会の負担で管理が行われています。
　農村公園については、その設置目的から、地元の方々に管理と経費を負担していただいていますので、今後は、現在直営の農村公園についても、同様の維持管理契約を結びたいと考えています。
　また、スポーツ振興課が所管している米代河川緑地の野球場やソフトボール場、森吉農村広場のテニスコートや芝生広場についても適宜管理を行っており、森吉運動公園は森吉中学校のグラウンドとして利用されています。
　いずれにしても、公園は日常生活の中における憩いの場であり、レクリエーションや地域のコミュニティ形成の場となることから、市民の憩いの場を維持できるよう取り組んでいきます。

３）美術関連の展示会場充実について

４）公的施設の使用料について

　これまで、北秋田市美術展覧会が市の芸術文化協会主催のもと、中央公民館ホールを会場に毎年開催されており、北秋田市文化祭においては、体育館などを会場に一定期間市民の作品が展示されています。
　そのほか、絵画の団体の方々が主催する絵画の展覧会が、公民館ホールや交流センターを会場に開催されており、様々な会場で美術関連の展示会が行われています。
　新しい生涯学習施設においては、多目的ホールや研修室などで展示する場合は、これまでの公民館のように既存の展示パネルを活用して展示することになります。
　また、廊下や壁スペースには展示用のピクチャーレールを配置する予定になっていますので、美術作品の展示に限らず様々な情報の提供にも活用できるものと考えており、スペースの有効活用することにより美術関連の充実に努めていきたいと考えています。
　また、公民館使用料については、合併後統一されていなかったこともあり、平成23年の３月議会において各公民館の使用料を使用者負担の原則から改正し、統一・公平に努めたところです。
　今後の見直しについては、新しい生涯学習施設での対応や、他の公共施設の状況等を勘案して検討していきたいと考えています。
　新しい生涯学習交流施設の使用料については、市民の方々が利用しやすいように、公民館使用料を基本としながらも、これまでのように午前、午後、夜間という大枠ではなく、使用した時間での納付ということで、時間当たりの単価にして提案しているところです。

５）高齢者福祉充実について

　当市の福祉の雪事業は、高齢者や障がい者に対して、冬期間の自立した在宅生活の継続を可能にすることを目的に、除排雪と雪下ろしの援助を実施しているものです。
　利用対象者は自力で作業ができず、かつ、近隣者等の支援を得ることができない方、この援助を利用しなければ自立生活が困難な方への制度としていましたが、65歳以上の高齢者であれば誰もが利用できるものと解釈があったことから、平成25年度に今一度制度を確認し、わかりやすく改正を行い、非課税世帯を対象としたものです。
　その際、高齢者のみの対象範囲であったものを配偶者のないひとり親世帯へも拡充しています。
　議員ご指摘の対象世帯の拡充ということですが、「福祉の雪」制度ということで、この制度を利用しなければ自立生活が困難な方への支援という、本制度の趣旨をご理解いただきたいと思います。
　なお、作業を担っていただいているシルバー人材センターの会員不足や高齢化により、作業員の確保が難しくなっていることから、自治会等において組織を作り、地域内での支援が必要となっています。
　現在、６自治会にご協力をいただいていますが、更なる組織の育成に努め、地域の支え合いによる共助体制の整備を図っていきます。
　また、ひまわりの家については、介護サービスや老人の生きがいの場の提供、高齢者の交流の場として、平成４年に秋田県が建設した施設であり、合併後は市が直営で運営してきました。
　オープンから平成９年までは順調に利用者を増やし、平成９年には年間６万１千469人の方の利用があったものの、その後利用者数が減り続け、平成24年には３万１千124人にまで落ち込んでしまいました。
　また、施設の維持管理には、多額の財政負担が必要であることや、新たな利活用の方向性が見出せなかったことから、県との協議を踏まえ、平成25年度末をもって県に返還しています。
　高齢者の居場所づくりについては、各地域で実施しています「いきいきサロン」などで交流活動が行われていますので、今後も身近なところに開設しているサロンに、多くの高齢者の方々が気軽に参加できるような体制づくりに努めていきたいと考えています。
　なお、高齢者がいつまでも健康で自立をしながら活動的に暮らすためには、地域での交流と、長年の経験を活かした地域活動などが大切であると考えており、自治会活動や老人クラブ、また市で行っている社会教育講座や健康・介護予防講座などへ、積極的に参加しながら交流の場を増やしていただきたいと考えています。

６）雪対策について

　雪対策については、毎年、過去の問題や改善点を踏まえながら、その解決と市民の皆様の要望に応えるべく作業を進めています。
　除雪費については、昨年度の当初予算額４億２千400万円に対し、今年度は４億３千500万円と昨年並みの予算措置となっており、除雪の全体計画には、きめ細やかな除排雪と安全で効率的な作業を掲げており、路線の分割化による残雪への対応と、ためない排雪に努めていきたいと考えています。
　また、道路パトロールを強化し、天候、積雪、路面等の状況把握と適正な作業管理を徹底し、天候の急変にも迅速に対応できる体制の強化を図っていくほか、作業にあたる全オペレーターについては、シーズン前に「除雪機械安全講習会」を開催し、さらなる技術向上と安全対策を図っていきます。
　以上述べたとおり、今年度の雪対策については、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、冬期間の円滑な道路交通確保と安心・安全な市民生活の確保に努めていきます。
　また、３月定例会において、「雪対策に限らず、生活の中の身近な問題や市政全般への相談・苦情・ご意見などを受けた場合は、職員誰が受けても担当課へつなぐ、あるいは問題等によっては他の機関の相談窓口をご案内できるようにしていきたいと考えております」と答弁をさせていただきました。
　具体的な取り組みとして、職員間で各部署の業務と電話番号を記載したものを共有していますが、市民の方から受けた相談内容を「どのように対応をして、結果はどうであったか」という事例を収集して速やかな対応を心がけるなど、職員の対応力向上を図っていきたいと考えています。

７）学校統廃合に関連して、保護者への説明が「一方的である」との指摘が寄せられている。これからの学校の歴史を築いていく過渡期でもあるので、地域や保護者との合意形成を丁寧にすすめてほしい。柔軟に対応できないか

　学校統合については、地域や保護者に対して複数回の意見交換会や説明会を行っており、説明会では統合の趣旨や必要性、統合に関わる様々な条件整備などについて詳しく説明し、要望や意見を伺いながら、必要な事項については条件整備等に生かしていくという方針で行っています。
　意見交換会や説明会の開催にあたっては、毎回保護者や全地域住民に案内を配布し参加を呼びかけているところであり、今後は、平成29年度に策定予定の「北秋田市小・中学校再編整備計画」に向けて、中学校の再編も含めて多方面から要望や意見を聞きながら、方針を決めていきたいと考えています。