2015年08月06日
コンテンツ番号6948
北秋田市の現状と対策を協議
県が県内25市町村を回り、自殺対策を意見交換する「自殺予防キャラバン」が、８月６日（木）に北秋田市を訪問しました。津谷市長に佐竹敬久知事のメッセージを伝達し、自殺予防に関する意見交換などを行いながら、自殺予防対策の強化を呼びかけました。
県によると、今年１月から５月末の県内の自殺者数は112人。前年同期比で13人増えています。若者と高齢者の増加が目立っており、20歳代は前年同期比７人増の13人、80歳以上は８人増の20人となっています。本県は、厚生労働省が６月に発表した平成26年人口動態統計（概況）で20年ぶりに自殺率全国ワースト１位を脱したものの、このままでは元に戻りかねない状況です。
県は、そうした現状を受けて、健康福祉部の職員が全25市町村を回り、自殺予防対策に関して意見交換するキャラバンを新たに編成し、７月14日の仙北市を皮切りに、県内の市町村を訪れています。
この日のキャラバンでは、県側からは健康福祉部の職員６人が北秋田市役所を訪問し、市側からは津谷市長と担当職員４人、精神保健福祉ボランティア「れもんの会」の小坂和子代表が出席しました。
田中央吾県健康福祉部健康医療技官が、自殺予防に向けた佐竹敬久知事からのメッセージを津谷市長に伝達しました。これに対し、津谷市長は「市は、自殺者を減らすため、心の健康づくりとして、地域自殺対策緊急強化事業に国、県と一丸となって取り組んでいる。ここ数年は自殺者が減少を続けている。自殺の原因はいろいろあるようだが、結果として、残された人々をその後も長く悲しませ、誰も幸せになることのないつらい事柄です。しかしながら、自殺は本人や周りの努力によって避けることもできる。身近な人に声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげるという意識を多くの人たちに持っていただき、地域全体で支え合うことのできる社会づくりを進めることが重要と考える」とあいさつしました。
このあと、県と市の担当職員による自殺予防に関する意見交換が行われ、県側が今年の自殺者の状況について「男女別では男性が女性の３倍となっており、年代別では働き盛りの50歳代が25人で最も多く、次いで80歳以上、70歳代と続いている。また、20歳代が前年に比べ２倍以上となっている。原因別では、不詳（原因が分からない）を除くと健康問題が最も多い31人で、次いで経済・生活問題が17人となっている」などと説明しました。
市側からは自殺者の動向については「平成21年の18人から平成25年の５人と年々減少しているが、平成26年は若干増加傾向にある」として、75歳以上の高齢者宅へ家庭訪問を行う「ホッと・あい訪問」や電話相談、心の交流サロンの開催などのほか、市の独自事業として秋田内陸線を活用した「心の絆号」の運行、心の健康づくり講演会の実施などの取り組みを紹介しました。
