2015年07月21日
コンテンツ番号6380
国、県への要望事項等を確認
平成27年度第1回秋田県副市長会議が、7月21日(火)に交流センターで開かれ、平成26年度秋田県市長会の一般会計と特別会計の決算を承認したほか、国、県に対する要望事項を確認しました。
副市長会議は、年3回開催され、2回が輪番制、1回は会長が在職する市で開催されており、北秋田市では平成20年度以来です。
定例会には県内の12市の副市長と、副市長が不在となっている大館市の総務部長、市長会事務局職員、県市町村課の職員が出席しました。
始めに開催地の津谷市長が、「それぞれの市においては、様々な課題を抱えながら、行政サービスを低下させないようにとたいへん苦慮されていると思います。それぞれの地域課題を十分に踏まえながら議論し、成果が上がる会議にしていただきたい」とあいさつしました。
会議では虻川副市長を議長に選出し、事務局から、平成27年度に実施した事業等が報告された後、26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を承認しました。また国・県に対する提案・要望事項として、「地方分権改革の推進について」を始めとする40の継続事項と、「消防救急デジタル無線に係る運用管理経費に対する地方交付税措置の充実について」、「生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の充実強化について」、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の充実強化について」など7つの新規事項を取りまとめるとともに、重点提案・要望事項として、「地方財政基盤の充実強化について」など6項目の継続事項を確認しました。
このうち北秋田市では、「地方財政基盤の充実強化について」、「医師養成・確保と地域医療の充実について」、「介護保険制度の適正な実施について」、「交通体系の整備促進について」の4事項について継続提案・要望し、いずれも重点提案・要望事項となっています。
会議終了後は、伊勢堂岱遺跡と大太鼓の館の視察研修が行われました。