2015年06月12日
コンテンツ番号6334
来年１月に新組織の発足を目指す
北秋田市の４土地改良区の合併予備契約調印式が、６月12日（金）にホテル松鶴で開かれました。新たに「北秋田市土地改良区」として、来年１月20日の発足を目指し、具体的な作業がスタートしました。
４改良区は、北秋田市鷹巣（成田光弘理事長）、合川町（鈴木勲理事長）、森吉町（春日正一理事長）、北秋田市綴子（米澤一理事長）。合併後の新改良区の面積は、3400ヘクタール、組合員数は4037人になる見込みです。役員定数は、理事21人（合併後１期目は25人）、監事４人、総代60人となる予定です。
なお、新土地改良区の事務所は、北秋田市栄字太田９番地２に置き、現在の北秋田市鷹巣土地改良区が新事務所となる計画です。
土地改良区は、「統合により、強固な経営基盤の確立と組織体制の充実・強化が図られる」ことで、（１）役職員体制が強化され、組合員に対し均一的でよりきめ細やかなサービスを提供できる、（２）土地改良区が仲介役となり、農業生産法人や農地中間管理機構等と連携することで、農地の保全管理を組織的に実施できる、（３）維持管理を統一的・一体的に実施でき、業務を大規模にまとめて発注することで、経費節減や事務の迅速化が可能となる、などのメリットがあるとしています。
４土地改良区は、平成23年に、市や県などと「北秋田市土地改良区統合整備研究会」を立ち上げ、平成25年からは合併を前提とした「北秋田市土地改良区統合整備推進協議会」に移行して検討を行い、今回の合併予備契約調印式を迎えました。
当日は、各改良区の理事ら関係者約90人が出席しました。調印に先立ち、４改良区の統合整備推進協議会長を務める津谷市長が「この調印を一つの節目として新たなスタートとなります。この先、無事に新土地改良区発足の日を迎えることができるよう、さらなる指導、支援をお願いします」などとあいさつしました。
この後、経過報告と合併予備契約書の概要説明に続き、津谷市長が立会人を務め、各理事長が合併予備契約書に署名押印しました。
合併予備契約書によると、４土地改良区は、合併して新たな土地改良区「北秋田市土地改良区」を設立して解散し、合併は、平成28年１月20日を目標とする、としています。
また、４土地改良区は、今年９月中旬までに総会又は総代会を開催し、合併の承認、合併予備契約書の承認、新土地改良区の設立に必要な行為を行う設立委員の選任を議決する見通しです。
