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(仮称)生涯学習交流施設の利活用検討委員会が報告書を提出

2015年05月07日

コンテンツ番号6317

市民が気軽に利用しやすい施設に

(2015年5月7日)

報告書を提出する長岐委員長(5月7日・市役所)

  (仮称)北秋田市生涯学習交流施設の利活用検討委員会の長岐直介委員長が、5月7日(木)に市役所を訪れ、取りまとめた報告書を津谷市長に提出しました。

同施設は、多くの市民が集い、憩い、くつろぐとともに、学習活動や文化活動、市民活動など様々な活動を通して交流、ふれあいを深め、地域の新たな活力の創造とにぎわいを創出する拠点として整備を進めており、多目的ホールや交流プラザ、カフェ、チャレンジブ-ス、子育て世代支援スペース、研修室、バスの待合スペースを備え、平成28年4月のオープンを予定しています。
 また、利活用検討委員会は、幅広い世代が交流し、にぎわいを創り上げる施設の推進に関して協議することを目的に、平成25年8月に発足。市商工会商業部会、商店会、婦人団体、社会教育委員、生涯学習奨励員、公民館講座利用者、高校生、一般公募者など15人で構成され、先進地施設の視察などを含め8回にわたり委員会を開催し、中心市街地のにぎわい創出の核となるよう基本設計の内容等について協議検討してきました。

この日、市役所を訪れた長岐委員長は「検討委員会の提言の多くは実施設計に反映させていただきましたし、運営についても施設完成時には体制がすべて整っていることを目標に、ワークショップを継続してきました。今後は、多くの市民が気軽に利用しやすい、にぎわい創出の拠点施設となるよう、さらに関係機関、団体との連携を深め、あらゆる手段を展開してくださるよう要望します」と報告書を手渡しました。

報告書を受け取り津谷市長は「中心市街地のにぎわいを創出するために、色々な人に活用いただき、これまでの公共施設と違った使い方をしてもらえるようなコンセプトをもとに議論していただいたと思う。町づくりの核となる施設だが、そこから枝葉が伸びていくよう、色々な方に、いい意味で影響を及ぼしてくれるような施設であってほしい。提言やご意見をしっかり受け止めながら、検討していきたい」と述べました。

  施設利用の具体策については、検討委員会のメンバーを中心とした、市民ワークショップで協議が進められています。
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