2015年03月03日
コンテンツ番号6211
平成27年度一般会計予算など66件の議案等を上程
平成27年北秋田市議会3月定例会が3月3日(火)に招集され、平成27年度一般会計予算案など66件の議案等が上程され審議が始まりました。
上程された案件は、新年度となる平成27年度一般会計及び各特別会計予算案や平成26年度補正予算案など予算関連案件が42件、北秋田市保育料条例の制定についてなど条例制定案と一部改正案が16件、指定管理者の指定についてなどの単行議案7件と専決処分の報告1件の合わせて66件が上程されました。
本会議では、会期を3月19日までの17日間と決め、津谷市長が新年度の施政方針を述べたあと、平成27年度北秋田市一般会計予算と特別会計各予算の議案などが上程され、それぞれの議案説明と大綱質疑が行われました。
施政方針のなかで津谷市長は「新年度の重点施策として『北秋田市定住促進基本方針』に基づき情報の発信や就業支援、移住者増加の取組や子育て支援の充実を進めるとともに、昨年度からの継続事業「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」などのほか大型事業の「クリーンリサイクルセンター建設事業」に着手する。新年度は合併特例措置に伴う地方交付税の減額が始まり、市の財政状況は一層厳しくなることが見込まれることから、行財政改革や行政評価の着実な推進により安定的な財政基盤の維持と構築に努めてまいります」などと述べ、それぞれの個別の施策について説明しました。
大綱質疑の概要は次のとおりです。
▼議案第5号 北秋田市保育料条例の制定について
【質問】これまでの徴収額との差は
【答弁】新たな保育料の表で26年度と27年度を比べた場合、約700万円ほど下がる見通し。保育料については、所得税・住民税の額により全体の3~4%の人については保育料が上がる方もいる。
▼議案第18号 平成27年度北秋田市一般会計予算
【質問】生活困窮者自立支援事業委託について
【答弁】この事業は自立相談支援、就労準備支援、家庭相談支援等の7項目に渡る相談業務を主に、平成26年度は社会福祉協議会へ委託していたもの。今年度はその延長であるが、市の生活保護担当とも連携をとりながら進めていきたい。
▼議案第18号 平成27年度北秋田市一般会計予算
【質問】ふるさと納税に対してどういう取り組みをしていくのか
【答弁】市ではインターネットを利用した取り組みを始めるが、景品合戦という形ではなく、北秋田市の活性化につながるよう、協力していただいた方に北秋田市を思っていただけるように取り組んでいく。