3月定例会一般質問（2日目）

学校の統廃合などについて４議員が一般質問

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信　議員（みらい）

（順位：2-1）

１　学校統合のあり方について

（1）公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きについて

１）文部科学省が公表した公立小中学校の適正規模・配置の基準や考え方を示した手引書について「市ではどのように受け止めているか」

　市では、適正規模・適正配置等について、平成19年度に策定した「北秋田市小学校再編整備計画」に基づいて進めています。国の示す「望ましい学級数の考え方」は、1学年2学級以上としていますが、市内小学校で条件に適応するのは、鷹巣小学校と統合合川小学校の一部の学年となっており、他の小学校はすべて学年単学級および複式学級となっています。国の示す望ましい学級数を実現するのは、統合しても実現が難しく、現実的には１学年１学級であっても20名程度を確保できれば、教育活動の質の維持が可能であると考えています。 確かに、小規模・少人数校は、より一人一人に応じたきめ細かな指導ができるなどの、よさはありますが、学校で身に付けなければならない力は、学力や技能の他に将来を生き抜くたくましい「人間力」です。こうした総合的な力をはぐくんでいくには、小規模校よりも、適正な規模の学校・児童生徒数、職員集団の方がより効果があがると考えます。 市としては国の手引きが示される以前から手引きと同じような考え方で整備計画を策定して進めていましたので、市としての方向性は間違いでなかったと考えています。

　「地域活性化と集団学習が可能な総合的教育環境の整備、どちらが優先されるべきと考えているか」

どちらも大切だと考えています。
　地域の活性化は、そもそも学校だけがその役割を負うものではなく、学校も含めた地域全体が役割を負うものであると考えています。学校で多くを担っていた子どもの教育を家庭も含めた「地域全体で子どもを育てる」といった意識を高めていくことが地域の活性に結びつく対策の一つであると思っています。現在および短期的な見方で地域の活性化を考えるのではなく、地域の子どもたちの将来を生き抜くたくましい力をはぐくみ、やがては、わが郷土を支える人材を育てるという、広い長期的視点で教育を考えていただければ幸いです。地域から学校がなくなると、子どもがいなくなるわけではありません。地域活動や行事に子どもを引き込んで、一緒に地域の活性化を育んでもらいたいと思っています。

２）北秋田市小学校再編整備計画について「計画どおり進んでいない理由は何か。また、現在の進捗状況は」

　計画は平成19年度から平成28年度までの計画となっており、平成19年度から平成23年度までを前期、平成24年度から平成28年度までを後期としています。計画に沿って統合が進んでいますが、学校建設、保護者との話し合いによって、一部入れ替わったり、時期が変ったりしていますが、まずまず順調に推移してきたと思っています。後期計画にある鷹巣南小学校と鷹巣中央小学校の統合については、建設地も具体的に決まっていないことや耐震補強を行っていることもあり、計画どおりにいかないところもでてきていますが、今後の計画で考えていきます。

「この手引書をふまえ、中学校を含めた再編整備計画を改めて作成する必要があると思うが、どうか」

　新たな整備計画を策定する必要があると考えています。新たな整備計画は、鷹巣南小と鷹巣中央小の統合、阿仁地区の小学校の統合の検討、さらに中学校の再編整備計画にも十分検討した上で策定したいと考えています。

（2）学校統合について

１）旧町境を越えた学校統合の必要性について」として、「小中学校の再編について長期的にみた場合、旧町境を越えた学校統合が必要だと考えるが、どうか」

　旧阿仁町と旧森吉町の小中学校の統合について言及されているのではと推察されますが、新たな整備計画を策定する際は、学校間の通学距離が遠距離になってしまうことなどを十分考慮しながら、検討していきます。

「他自治体との一部事務組合による組合立学校の設立も視野に入れるべきと考えるが、どうか」

　組合立学校は、仮に学校建設するにしても双方の合意が得られる場所の確保が難しいこと、いずれかの学校に統合するにしても地域住民の理解を得ることが極めて難しいこと、予算面での配分が難しいこと、教育委員会も両市村に設置する他、組合立の教育委員会を新たに設置しなければならないことなどを考慮した場合、組合立学校は現実的ではないと考えます。

２）学校統廃合による地域の衰退について

　学校が無くなってしまうことで、地域が衰退してしまう恐れがあることも認識していますが、地域の活性化は、学校だけがその役割を負うものではなく、学校も含めた地域全体でその役割を負うものであると考えており、「地域全体で子どもを育てる」といった意識をさらに高めていくことが地域の活性化策の一つであると考えます。 市としては、来年度に地方創生に係る総合戦略を策定することとしており、当市の実態に即した戦略のもと、学校が担っていた機能の代わりになる建物が地域内に存在する、しないに関わらず、自主防災組織の立上げや地域コミュニティ活性化事業の実施など、ソフト事業を充実させることや地域おこし協力隊の配置などを含めた支援や検討を行うことで、移住・定住人口の増加や仕事・雇用の創出を図っていきます。

２　内陸線について

（1）秋田県議会第三セクター等の経営に関する調査特別委員会の調査報告について

１）この調査報告では、秋田内陸縦貫鉄道株式会社が県財政のリスクとなりうる法人として位置づけられているが、市ではどう受け止めているか

　特別委員会の判断としては、「今後数年間を地元の熱意を見極める期間とし、その間に輸送人員の増加や鉄道収入の増といった具体的な成果を確認できないとすれば、路線の廃止および代替輸送手段の検討を本格的に開始すべきである」とされたところです。 市としては、秋田内陸地域公共交通連携協議会や秋田県、仙北市、内陸線再生支援室の職員で構成する秋田内陸活性化本部を中心に、秋田内陸縦貫鉄道株式会社や内陸線支援団体等とより一層の連携を深めながら、地元の熱意を醸成し、利用促進を図る施策を実行していきます。

２）ふるさと納税制度を活用した運営資金の調達も検討するべきと考えるがどうか

　内陸線への運営費助成は、4者合意に基づき、関係自治体が毎年度総額2億円の助成を行う枠組みが構築されていることから、従来の枠組を越える運営費助成は、4者での協議が必要となり、今後、関係機関における協議の中で、ふるさと納税制度の活用も検討していきます。

（2）本年度の決算見込みについて

　平成26年度末の決算は、収入が2億3千500万円で対前年度比87.4％で、3千400万円の減、支出は、4億4千900万円で対前年度比96.4％で、1千700万円の減との見通しで、経常損失は2億1千400万円で、前年度より1千700万円の増になる見込みです。 目標の経常損失2億円を超える見通しは、私としてもたいへん遺憾ですが、利用状況を見ますと、定期券収入は減っていますが、団体客は、第３四半期までで、昨年同期と比較して約３千人の増でしたので、今後、更に集客に力を入れることで、少しでも損失が少なくなることを期待しています。

（3）内陸線の観光利用について

１）市は内陸線を利用した観光ビジョンをどのように描いているか

　現在、市では、森吉山周辺を滞留型観光の拠点とするための整備を図る「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」や世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設建設等を進めているところで、内陸線からの２次アクセスの課題等についても「森吉山周遊タクシー」や「森吉山観光パス」を実施するなど、観光客を呼び込むための施策を着実に進めていきます。 今後は、自然環境に関連する学習観光の推進や、まだ知られていない地域の宝物の掘り起こしを行い、市の良さや地域の新たな魅力を広く発信し、より多くの方々に当市を訪れていただけるよう、取り組みます。
　内陸線は公共交通機関として、市内の主要な地域を結んでおり、一度に多くの人員を輸送できるという利点のほか、車窓からの四季折々の美しい景色やホタルを車窓から楽しめる「ホタル号」などの企画列車の運行など、内陸線そのものが観光のツールとなるという強みがあります。　市の観光振興を進めるうえでは、内陸線を観光で利用する国内外からの団体客が増えてきている状況を踏まえ、内陸線ならではの強みを活かした取り組みも有効であると考えています。
　そのためにも、主要な駅からの観光ルートの充実と２次アクセスのさらなる強化を進めつつ、駅周辺を歩いて楽しむことのできる地域の情報を観光案内所や案内人の方々と連携して発信することで、観光客の多様なニーズに対応できるよう、関係団体の皆様と協議をしながら取り組んでいきます。

２）地方創生交付金を利用した内陸線および沿線の観光振興は考えられないか

　地方創生交付金の利用は、地域消費喚起・生活支援型として、秋田内陸線乗車促進事業補助についての２項目を補正予算として、本定例会に提案しています。
　ひとつは、市民が団体で内陸線を利用する場合、運賃相当の３分の１、片道500円、往復1,000円を上限として補助するもので、もうひとつは、貸切車両を使用する市民の団体旅行に対して、車両料金の半額を補助する事業を計画しています。
　このほか、地方創生関連予算として、市内の宿泊施設の活用を図る目的で３千円券を購入すると宿泊施設で６千円分として利用できる「北秋田市スーパープレミアム宿泊利用券事業」も予定しているところですので、内陸線で販売している「森吉山観光パス」や沿線温泉施設の「湯けむりクーポン」、「日帰りパック」、「宿泊パック」などの商品との連携企画も検討しながら、内陸線利用の増加と沿線地域の観光振興につなげていきます。

（4）支援団体から寄せられた要望や提案の対応について

　会社への要望や提案は、昨年11月に開催された、第２回目の情報交換会の中で、内陸線の佐々木社長から検討結果の報告が行われたました。また、内陸線では、「秋田内陸線に関する地域懇談会」を開催しており、佐々木社長自らが沿線住民の皆様からの要望や提言を直接聞く機会を設けています。
　市としては、「秋田内陸線支援団体情報交換会」の事務局を内陸線再生支援室としており、「秋田内陸線に関する地域懇談会」には、支援室の職員がすべて同席し、情報の共有を行っています。
　今後とも内陸線と連携を密にしながら、市民の皆様や支援団体からの要望や提案に対し、実現に向けた検討を行っていきます。 なお、「自転車の車両持ち込み」は、昨年11月に支援団体のご協力のもと、列車内に「自転車を持ち込む」実証実験が行われており、本年５月からの乗り入れ実施に向け、社内で検討を進めていると伺っています。

武田浩人　議員（緑風・公明）

（順位：2-2）

１　地方創生への取り組みについて

（1）地方版総合戦略策定での重点課題について

　地方創生に向けた取り組みとして、中山間地域等における「小さな拠点」の形成が国から例示されていますが、その事業内容は、以前から地域コミュニティの活性化を図る国庫補助事業として実施されていたもので、当市では、昨年12月に地域コミュニティへの支援策として各自治会長への情報提供を行っています。 この事業の特徴は、集落間の連携が求められるところにありますが、いくつかの自治会から情報提供の反響がありましたので、集落の意向を伺いつつ事業実施の検討を進めます。
　地域コミュニティの活性化は当市が直面する課題でもあり、「小さな拠点」形成事業を含め、地域コミュニティにつきましては、地方版総合戦略において講ずべき施策の中で検討することになるものと考えています。

（2）総合戦略を策定する際のノウハウや人材の確保について

　国からの通知では、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体で構成する審議会の設置や議会との協議が例示されておりますが、それに加えて市民との意見交換の場を持ちたいと考えています。

（3）他市町村との連携について

　３月補正予算で地方創生に係る交付金事業を計上しましたが、このうち内陸線乗車促進事業は、仙北市と歩調を合わせて行うことを予定しています。このように、観光振興策や内陸線支援策につきましては、仙北市と連携する部分があるものと考えています。

２　行政評価について

（1）行政評価委員の公募方法について

（2）評価対象事業について

　新年度からは、行政評価委員の意見を踏まえ、委員に内部評価を終えた事務事業を提示したうえで評価対象を選択してもらう方法に変更する予定です。なお、行政評価委員の現任期は、平成26年度から平成27年度までの２か年ですので、新年度の評価終了後に、委員の皆様に対象事業の選定方法の変更点について、ご感想をいただきたいと考えています。
　また、実際に評価を行う時期についても、委員を公募する際に公表できるよう配慮したいと考えています。

（3）施策評価について

　行政評価とは、終了した事業に対して行われるもので、その評価の結果に基づく指摘が、新たな計画の見直へ反映される仕組みとなっていることから、評価は計画につながるものです。 なお、計画段階において別途、委員会や審議会がその計画立案の審査の場として設けられていることもありますので、評価委員が計画段階から関与することは制度上、難しいものと考えております。
　また、計画を立案する際には、行政評価に用いられる視点、目的妥当性・有効性・効率性・公平性は、十分考慮すべき事項であると認識しています。

（4）市民意識調査について

　市民意識調査の設問は市政全般に亘る一般認識を問うものであり、市民の行政施策に対する思いを広く知ることができる手法であると考えています。そのため、市民意識調査の結果は、行政評価における事業の有効性等を判断するための指標として活用しています。

久留嶋範子議員（共産党議員団）

（順位：2-3）

１　地域防災計画の改訂について

（1）東日本大震災をはじめとする従来の想定を超えた大規模災害の発生を踏まえた見直しであるが、前回以降、大きく変わったところは。国や県の防災計画に基づき、当市における災害対策の特長点は

　この度の改定は、「秋田県地域防災計画」および「防災基本計画」の改訂内容と「災害対策基本法」の改正との整合性を図りつつ、市の災害要因と地域特性等を踏まえるとともに、広く防災・減災に係る知見や東日本大震災等での課題を反映し、災害対策の強化を図るために行うものです。
　具体的な改訂点は、秋田県地震被害想定調査報告書に基づいた被害想定の見直しや、市独自の備蓄品の具体的な整備目標を明記した備蓄計画が追加されました。

（2）パブリックコメントでの意見や市民からの要望をどのようにうけとめているのか

　市地域防災計画に係るパブリックコメントは、昨年12月25日から1月23日まで実施し、地域防災計画の全体構成に関することや情報収集と伝達体制の整備に関する内容など、多数のたいへん貴重なご意見をいただきました。また、移動行政懇話会の開催時には、出席者の方々から、避難所に関することや防災情報の伝達方法に関するご意見もいただきました。今後も市民の皆様方からの貴重なご意見を参考にしながら、市の防災行政に反映できるよう努めていきます。

（3）防災計画の改訂内容を、市民に知ってもらうためには

　今回改訂します地域防災計画は、市のホームページで閲覧できるようにする予定で、出前講座等をはじめとする様々な機会を通じて周知したいと考えています。また、今回の改訂に基づき、平成27年度には、「洪水・土砂災害に関するハザードマップ」を作成し、全戸配付する予定です。

（4）自主防災組織や住民参加の防災意識を向上させるための方策について

　自主防災組織は、平成27年2月末現在で29の自治会で結成され、地域住民の参加による防災訓練等の実施など、自発的な活動に取り組んでいただいています。
　また、平成25年度から行われております「体験活動推進プロジェクト」による「防災キャンプ推進事業」は、今年度、綴子小学校と米内沢小学校の２校で実施されました。
　今後も防災訓練等の様々な機会を捉えて、市民の防災意識の向上に取り組んでいきます。

２　市職員による「出前講座」について

（1）実施状況と特長的な内容は

（2）国や市の制度が変ったり、事業が変更のときには積極的に職員が出向いて説明する機会が必要と思うがどうか。

　「出前講座」は、今年度2月末までに33回実施しました。このうち、介護保険制度や介護予防に関する講座は14回開催され、延べ356名が参加しております。また、このほか、げんきワールドでも独自の講座が4回開催され、延べ112名が参加しました。
　講座では、制度や保険料の説明のほか、包括支援センターとの連携により、介護予防講座も取り入れるなどの工夫を行っており、市民の皆様からの要請も増えてきています。
　制度や事業の内容を市民に広く周知する場合には、広報やホームページが有効ですが、出前講座のように市民との対話形式で説明することもまた、有効な手法であり、重要なことであると認識しています。
　市が日時を定めて市民の皆様に集まっていただき、周知することも必要ですが、なるべくは、この出前講座のほか、各地域や団体等で個別に開催する会合に積極的に参加させていただき、情報提供に努めていきます。

三浦倫美　議員（共産党議員団）

（順位：2-4）

１　津谷市政２期目後半の方針について

（1）２期目前半の２年間は大型事業が相次ぎ、市民からは「もっと身近なくらしの要望に目を向けてほしい」という声が寄せられましたが、２期目後半は、市民の声をどのように活かしていくのか

　新年度予算で、大型建設事業だけでなく、中学生の医療費無料化や出産後の母体保健事業の拡充など、市民生活に直接かかわる施策の充実を図っています。また、市役所へ来ることが困難な方を対象に、住民票等の宅配サービスも開始します。今までもそうでしたし、これからも変わることなく、市民の声に耳を傾けながら、市政運営にあたってまいります。

２　雪対策について

（1）今年度の大雪対策の総括と来年度の対策は

　今冬は昨年12月上旬からの連続的な降雪により、2月末時点での一斉除雪出動回数は、豪雪でありました平成24年度とほぼ同じ出動回数となっています。また、除雪費は平成24年度の同時期を上回っており、緊急措置として2月の臨時議会で、予算追加を行い、過去最高額となっています。
　現状の課題としては、市街地や集落等において、雪の一時仮置き場となる空き地使用の協力が得られにくくなってきていることや、敷地内や屋根の雪を除排雪後の道路に出すことで、一般車両等の安全な通行や緊急車両の運行への影響が懸念される事案も確認されています。
　なお、来年度の対策には、「きめ細かい除雪」と「排雪作業」を行い、安全で安心して暮らせる生活環境を守れるよう、努めていきます。

（2）地域では、年々担い手不足が加速し、雪対策への市民要望がますます切実になっています。今後、来年度以降も、さらに拡充してほしい対策について

１）公道の除排雪で、民家前にできるだけ雪を残さない工夫を

　冬期間における市民の安全と安心して暮らせる生活を守ることは、市としても重要な課題と考えています。今年度は市街地の排雪強化に取り組んだところで、降雪量は多かったのですが、市民の皆様からは、これまでにない好評をいただきました。
　この成果と実績をこれからの除排雪対策に活かしながら、「民家前にできるだけ雪を残さない工夫」につきましても、「きめ細やかな除雪」と「排雪作業」を強化して、取り組んでいきます。

２）福祉の雪事業拡充を

　昨年12月上旬からの連続的な降雪により、福祉の雪事業の事業費は大きく伸びており、12月と1月の申請分で、当初予算額をすでに超えています。また、4万円の限度額を超えた世帯は、12月で22世帯、1月では133世帯で、昨年度の104世帯を大きく上回っています。
　この事業は、対象者を高齢者と障かい者だけに限らず、義務教育終了前の児童と同居している高齢者世帯や一人親世帯、そして、児童のみの世帯の方にもご利用いただけるように、事業内容を充実させていますし、65歳以上の高齢者を対象にしていること、さらには支給限度額を4万円に設定していることなど、全県的に見ましても、この雪事業は充実した内容の支援になっています。
　今後も高齢者の自立生活を支援する安全・安心な雪対策を進めてまいります。

３）近所との雪害トラブルも増加し、心理的苦痛も深刻化しています。雪対策の相談窓口設置を

　雪対策の相談窓口として、専任の職員を配置しての対応は難しいものと考えています。しかしながら、雪対策に限らず、生活の中の身近な問題や市政全般への相談・苦情・ご意見などは、職員の誰が受けても担当課へつなぐ、あるいは内容によっては他の機関の相談窓口をご案内できるよう、市全体できめ細かく取り組んでいきます。

３　金婚式について

（1）結婚50年を祝う「金婚式」が現在、北秋田市では行われていない理由は。旧町時代からの歴史と経緯について」

（2）市民から「夫婦長寿のはげみになるので開催してほしい」との要望がありますが、今後の方針は

　合併以前は、阿仁町を除く３町で金婚の表彰が行われており、合併してからは、各地区の敬老式で表彰を行っていました。　しかし、夫婦の一方が敬老式の対象年齢に達していないことや、寝たきりになっていると出席できないなどとして、「敬老式での表彰は止めて欲しい」との声や個人情報の取り扱い上の問題があるという点から、敬老式での表彰をやめ、平成19年度からは、希望者からの申し出方式とし、個別に表彰することに変更しました。
　その後、結婚記念日は個人的な事柄であることや、離婚や死別で不本意ながら表彰に至らない方もあることから、市の事業として実施するには、不平等であるとの理由で、平成20年度をもって表彰を廃止しました。
　現在、当市では長寿のお祝いとして、満100歳を迎えられました方へのお祝いや、75歳・88歳・99歳の方にも敬老式で記念品をお贈りして、長寿をお祝いしています。多くの高齢者が健やかに安心して暮らしていただくことは大切な施策の一つであり、これからも高齢者が社会参加できる行事の開催や、交流の場を提供するよう努めていきたいと考えていますが、金婚式といった結婚記念日のお祝いは、個人に起因する記念日ですので、ご家族でお祝いすることが今日的であるものと考えます。
そのようなことから、現時点で金婚の表彰を市で行うことにつきましては考えていません。

４　林業対策について

（1）国内外で林業が見直されてきていますが、北秋田市こそ、本気になって「食べていける、暮らしていける林業振興」に取り組むべきではないか

１）産業建設常任委員会の所管事務調査、長浜市林業振興における、行政の立ち位置の大切さ、「森林活用の体制づくりのきっかけづくりの行政主導

　木材価格は上向き傾向であるものの、最盛期の２割程度と低迷している中ではありますが、森林は国土保全や水源かん養のほか、二酸化炭素の吸収源として、重要な役割を果たしております。
　また、森林を整備することは、良質な木材の生産や林業従事者の雇用確保による地域経済の活性化や自然環境保全にもつながることから、これまでと同様、森林計画に即した林道や林業専用道等の路網整備と林齢にあわせた適切な除間伐等の施業がなされるよう、市単独事業の民有林整備事業の啓発と林道･林業専用道等の地元要望を拾い上げ、市と地元との協働による林業振興を推進していきます。

２）近隣市町村との連携を

　木質エネルギーペレットの原材料につきましては、皆伐や除間伐等で切り出された木のＣ材やＤ材および枝葉であることから、森林所有者の森林経営に基づいた適切な施業により、その結果のひとつとして、ペレット生産工場等への原料供給につながるものと考えます。
　公共施設へのペレットストーブ導入につきましては、ペレットストーブは地球温暖化防止や低質材利用等の観点からもたいへん有用であると認識していますので、現在、建設しております（仮称）生涯学習交流施設では、ペレットストーブの利用を計画しています。
　また、一般家庭での購入費助成につきましては、石油ストーブとのコスト比較やペレット販売業者がまだまだ少ないことから、一般向けとはいえない状況でありますので、ペレットストーブを取り巻く環境を注視しながら、検討させていただきたいと考えています。

３）郷土史研究から再発見する北秋田市の林業の特徴、阿仁鉱山を支えた計画的な山林管理等。先人の努力と知恵、財産を次世代へひきついでゆく責任ある林業振興を

４）環境、経済、科学、文化等、総合的な角度からバランスの取れた林業振興を

　林業は、植栽から除間伐、伐採まで60年から100年を要し、その間、樹齢に合わせた適切な施業管理が必要とされております。このことは、阿仁部地域の森林が秋田藩の木材供給地であった江戸時代から今日まで変わるものでないと考えています。
　市としては、江戸時代から脈々と続いております本市の林業、そして、豊かな森林が後世まで引き継がれるために、市が管理する市行林や財産区が管理する区有林につきまして、森林計画に沿って間伐等の施業を行い適切に管理しています。
　また、民有林におきましても、適切な施業がなされるよう、関係機関と連携して森林経営計画策定を推進し、各種法令や市森林整備計画、森林経営計画の皆伐20ha以内等の施業基準を踏まえた持続的な森林経営が行われるよう、国･県の各種補助や市単独補助の活用による民有林造林事業を推進し、林業振興を図っていきます。