2015年03月17日
コンテンツ番号6197
障がい者が地域で生活し続ける施策を
北秋田市障がい者計画策定・評価委員会の木村久美夫会長が3月17日(火)に市役所を訪れ、「北秋田市第2次障がい者計画・第4期障がい福祉計画(案)」を津谷市長に答申しました。
北秋田市では、平成24年3月に第2次障がい者計画(平成24年度~平成29年度)・第3期障がい福祉計画(平成24年度~平成26年度)を策定し、各種施策を推進してきました。平成26年度に計画期間が終了する第3期障がい福祉計画については、昨年9月に14人の策定・評価委員が委嘱され、この間、障がいを持つ本人及びご家族500人に対するアンケート調査を実施しながら計4回の委員会を開催し、答申に至りました。
木村会長は「障がい児・者が地域において生活し続けるために必要な障がい福祉サービス等の整備・充実を図ることとしてとりまとめました」などと述べ津谷市長へ答申書を手渡しました。
計画では、施設入所者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行、精神科病院から地域生活への移行推進、地域生活支援拠点等の整備などについて、平成29年度までの数値目標を設定し、成果目標に関する実績を把握しながら、分析、評価を行い、場合によっては計画変更等を行うPDCAサイクルを導入しながら着実な推進を図っていくことにしています。
答申を受け津谷市長は「市として障がい者をしっかりと支えていくよう、施策に反映していきたい」と述べました。