3月市長定例記者会見

市長の3月定例記者会見が3月23日（月）に市役所で開かれ、住民票等宅配サービスや空き家バンク制度、移住者住宅支援事業などについて説明しました。主な会見の要旨は次のとおりです。

住民票等宅配サービスについて

新年度から、市民サービスの向上を目的に、庁舎窓口に来ることが困難な高齢者や体が不自由な方、生後4ヶ月までの子どもを持つ方などで、ご家族による代理申請が困難であると認められた方を対象とした「住民票等宅配サービス」を実施します。

これは、住民票や戸籍附票、所得証明書などの税証明書を、電話予約によって職員がご自宅までお届けするサービスですが、申請手続きに制約がある戸籍謄本や印鑑証明は宅配対象から除かれます。

市としては、今後ますます進むと予想されている高齢化社会や核家族社会へ適応した有効なサービスとして位置づけています。

空き家バンク制度及び移住者住宅支援事業について

4月から、移住定住促進施策の一環として、「空き家バンク制度」と「移住者住宅支援事業」を開始します。

「空き家バンク制度」は、市内にある空き家など、賃貸や売却を希望する所有者からの登録申請によって、物件情報を一元化して公開することで、利用希望者とのマッチングを図るもので、市外からの移住定住の促進や地域活性化につながるものと大いに期待をしています。

まずは、物件所有者による登録申請を開始することとしており、市やＪＯＩＮ（一般社団法人移住交流推進機構）、秋田県移住定住総合支援センターのホームページをはじめ、広報5月号や5月発送予定の固定資産税納付書にも資料を同封することで、制度の周知を図り、登録物件が決定次第、随時ホームページで情報提供を行っていく予定です。

また、「移住者住宅支援事業」は、定住の目的で市外から転入するために住宅を購入・建築した経費の10分の2、上限65万円を助成するものです。

中古住宅の購入を例にしますと、県や市のリフォーム補助金の上限が合計35万円ですので、それらを併用することで最大100万円の助成を受けることができます。

その他、「奨学金返還支援制度」なども、準備が整い次第実施していく予定で、来年度策定予定の北秋田市版地域創生戦略を見据えながら、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

「北秋田市地域おこし協力隊」の募集について

この度、北秋田市地域おこし協力隊を募集することとしました。

活動内容は、観光情報発信や観光イベントの実施、地元特産品ＰＲや販路拡大、交流・体験メニューの企画提案、森吉山観光振興プロジェクトの実施支援など当市の観光振興にかかわる活動を行っていただきたいと考えており、20歳以上35歳以下の方を2名募集します。

空き家バンク制度などと同様に、市やＪＯＩＮ（一般社団法人移住交流推進機構）や秋田県移住定住総合支援センターのホームページなどの関係機関で周知していきますが、当市としても初の試みであることから、新たな視点で地域を見つめ、地域の方々と力を合わせ、活力あふれる地域づくり活動に積極的に取り組んでいただける意欲ある方々からのたくさんの応募を期待しています。

秋田内陸線乗車促進事業について

地方創生関連の「消費喚起・生活支援型」事業のひとつである「秋田内陸線乗車促進事業」を4月から開始します。

この事業は、団体旅行に係る運賃と貸切車両料金への助成で、団体旅行は、対象を下記に示す。

1. 団体の代表者が市民
2. 団体の所在地が北秋田市
3. 5名以上の市民を含む団体

上記のいずれかに当てはまる8名以上の団体としており、運賃の2分の1・最大片道500円・往復1000円の助成を行い、貸切車両は、普通車両を除く貸切車両料金の2分の1を助成します。

申込は、団体旅行は市内の有人駅（鷹巣、合川、米内沢、阿仁前田、阿仁合）で、貸切車両は会社か内陸線旅行センターで行っていただくことになり、それぞれ、旅行の2週間前までにお申込みいただくことで、その場で助成金額を差し引いた金額での手続きを行うことができます。

また、商工観光課が事務局の秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会が作成しております「秋田内陸線の旅」の2015年春夏号が完成しました。

今回のパンフレットの特徴は、山あいを走る都会にはない田舎ならではのシンボリックな内陸線の写真をメインとし、パンフレットスタンドに並んだ際に、他の観光地パンフレットと差別化を図るため、タイトルを見やすくするなど表紙のデザインを一新したことや、中面の一部にスマートフォンやタブレット端末を使って動画が楽しめるＡＲ動画配信を導入し、写真だけでは伝わりにくい情報を紹介できるようにしています。

このパンフレットは、首都圏のＪＲ東日本各駅を中心に配置する予定で、これまで以上に、秋田内陸線の利用促進や沿線観光地への誘客につなげていきたいと考えています。