2015年02月25日
コンテンツ番号6115
利用者の負担を減らし、サービスの充実を
北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会の奈良正人委員長が、2月25日(水)に市役所を訪れ、北秋田市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画案を津谷市長に答申しました。
同委員会は委員15人で組織され、市の高齢福祉及び介護保険事業の適切な運営、厚生・中立の確保、その他サービス等の円滑かつ適正な運営を図ることを目的としています。
このたび諮問された平成27年度から29年度の3か年の北秋田市高齢者福祉保健計画・第6期介護保険事業計画案については、これまで5回の委員会を開催して答申内容がまとめられ、その主な内容として奈良委員長は「アンケートの結果、足りないという声の多かった特別養護老人ホームの95床の増床やグループホーム2ユニット(18人)の新設。また、通所リハビリテーションの定員の増と、訪問リハビリを行っている事業所がないので、そういった事業展開に配慮しながら、足りない部分をカバーする計画」などと整備関係について説明。
また、保険料関係については、国の決定で第1号被保険者(65歳以上)の負担割合が21%から22%に変更されることから、軽減策として市の介護保険財政調整基金から3億7千万余りを繰り入れ、月額基準額は増額するが低所得者に配慮して保険料率を現行の6段階から9段階に変更したことを説明し、最後に「月額基準額は、現在の5577円から5800円と223円のアップで全県的にも見ても非常に小さい上がり幅であり、9段階になったことで7割弱の人の保険料が減額になる試算。基金からの繰り入れはあるが、保険料の負担は減り、サービスの受け皿は広がっており、利用者にとっては過去に無い良い計画になっているので、ぜひ検討いただきたい」などと述べました。
※介護保険料(月額) = 月額基準額(26年度は5577円) × 保険料率(26年度は6段階)
答申を受け、津谷市長は「高齢化が進み、高齢福祉と介護保険には力を入れていかなければならない。今回はアンケート調査等の結果を反映した、待機者を解消する計画の答申であり、保険料にも非常に配慮いただいた内容になっている。皆さんの努力に応えられるよう、しっかりと取り組みたい」などと述べました。