被災地支援の派遣職員が帰庁

津谷市長に被災地支援業務の報告をする櫻田主事

　被災地支援の派遣期間が12月31日で終了した税務課市税係の櫻田亮平・主事が、1月5日（月）に市役所で被災地での業務等を津谷市長に報告しました。

　北秋田市では、全国市長会からの「東日本大震災に係る被災市町村に対する中期的な職員の派遣要請」を受け、被災地である岩手県山田町に職員を派遣しており、平成23年度に１か月にわたり20人を派遣したほか、24年度に2人の職員をそれぞれ３か月の６カ月間、平成25年度に２人の職員をそれぞれ4か月の８か月間、被災地である山田町に職員を派遣して支援活動を行ってきました。
　これまで、派遣職員の精神的負担等を考慮し、派遣期間を前期と後期の２回に分けていましたが、業務に慣れてきた頃に派遣期間が終了することや今年度から各種復興事業が本格化することから、平成26年度は１人の職員を長期的に派遣することになり、5月１日から12月31日までの８か月間、櫻田主事は固定資産税業務を担当しながら被災地支援を行いました。

　派遣期間が終了し、無事に帰庁した櫻田主事は今の心境について「８か月という期間は、北秋田市としては長い派遣期間だが、他の自治体からの派遣と比べると短く、長期的に業務にあたっている職員もいるなかで、中途半端な感じで戻ってくることになったのは心残り」などと述べたほか、被災地の復興状況については「８か月という期間であったが、高台造成も進み、景色からも復興が進んでいることが感じられた。ここ２、３年がピークになると思う」などと報告しました。

　報告を受け津谷市長は「８か月間、本当にご苦労様でした。地域の人たちからも喜びの声が私のところに届いており、北秋田市の代表として頑張っていただいたことに感謝する。この経験を今度はこちらでの仕事に生かしていただき、これからも健康に気を付けて職務に専念してもらいたい」などと労をねぎらいました。