2016年12月05日
コンテンツ番号6032
教育行政などについて７議員が一般質問
（2016年12月5日）
平成28年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月5日（月）に議事堂で再開され、７議員が「小中学校適正規模再編プラン」や「きたあきたふるさと寄附金制度」などの事項について一般質問を行いました。
一般質問のなかで、小中学校適正規模再編プランについては「各地区の説明会やパブリックコメント等による市民からの意見をどう分析しているか。また、プラン案の変更は考えているか」などの質問があり、三澤教育長は「阿仁地区と大阿仁地区では、地域全体として統合を望まない声が多かったが、阿仁地区以外の地区では、統合に対しての反対の声は無く、むしろ早期の統合を望む声もあった。今後の検討委員会には、保護者や地域住民の意向を尊重した上で再編プランを策定されるようお願いしていく。再編プラン案は、もし統合するとすればを前提とした案であり、保護者や地域住民の賛同が得られなければ、統合しない案に変更することは十分にある」などと答弁。
また、きたあきたふるさと寄附金制度については「返礼品による産業振興はもちろん、寄附金を子育て支援や健康増進事業に使うなど、地方創生に大きく貢献できる制度。明確な目標を立て１億円、１万件を目指すべきと考える。今後、制度をどう推進していくか」との質問があり、質問に対して津谷市長は「努力目標の設定は大切であると考えるが、まずは前年度の寄附金額と件数を上回ることを目標にＰＲをしていきたい。これまで寄付していただいた方や今後寄付を考えている方に、北秋田ファンになっていただけるよう、市の魅力の情報発信に努めるとともに、より多くの魅力ある返礼品をそろえていきたい」などと答弁しました。
大森光信 議員（みらい）
（順位：1-1）
教育行政について
学校適正規模再編プランについて
各地説明会、パブリックコメント等の市民からの意見をどう分析しているか。
阿仁地区と大阿仁地区では、地域全体として統合を望まない声が多かったととらえています。阿仁地区以外の地区では、統合に対しての反対の声は無く、むしろ早期の統合を望む声もありました。学校再編については、保護者や地域住民の意向を十分に尊重して進めるべきであり、12月以降に開催される再編プラン検討委員会では、各地区の保護者や地域住民の意向を伝え、特に阿仁・大阿仁地区については慎重に協議されるようお願いしていきます。
それを受けて、検討委員会ではどのような協議がなされているか。また、プラン案の変更は考えているか
検討委員会には、保護者や地域住民の意向を尊重した上で再編プランを策定されるようお願いしていきます。再編プラン案は「もし統合するとすれば」ということを前提とした案であり、保護者や地域住民の賛同が得られなければ、「統合しない」といった案に変更することも十分にあります。
教育ツーリズムの推進について
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市長はどう認識しているか
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教育・行政・地域が一体となった推進組織体を、まずは行政が中心となって作り上げていくことはできないか
議員が意図する教育ツーリズムは、阿仁・大阿仁地区のような小規模校学校の良さと地域の観光資源を融合したものと理解しています。阿仁合小と大阿仁小には２つの複式学級があり、複式学級の指導方法の工夫や特色ある学校経営も行われ、全国の複式学級のある学校の中では、モデルとなるような学校と言えますが、複数ある複式学級に魅力を感じ、教育ツーリズムの目的として来る人は多くはないと思いますし、複式学級を積極的にアピールしていくものではないと考えています。他自治体で行われているような修学旅行の誘致などは、観光活性化施策の一つとして、北秋田市の魅力をアピールしながら、今後考えていくことも必要だと考えています。
副読本の作成について
「ふるさと・キャリア教育」は、各校で特色ある活動が計画的に行われ、地域の自然・歴史・文化などを学んだり、地域の様々な人々と交流したり、地域貢献活動を行ったりしながら郷土への愛着心を育んでいます。これらの学習活動は、実際の体験を通して行うことが基本で、「体験に勝るふるさと教育はない」と考えており、仮にふるさと教育の副読本を作成するにしても、各校の活動が多岐・多種にわたるため、その内容を網羅して編集することは難しく、各校の多様なふるさと教育の資料としての活用も難しいものと考えています。
きたあきたふるさと寄付金制度について
静岡県焼津市の事例について
この事例に何を学ぶか。また、焼津市は市長の言う「過当競争」の渦中にあると考えるか
ふるさと寄附金については、平成20年の制度創設以降、全国的に寄付額や件数も増加しており、各自治体による返礼品の対応などが注目を浴びていることは周知のとおりです。大変多くの寄附金をいただいている団体もあり、「過当競争の渦中」にあるかについては差し控えさせていただききますが、その取り組みは評価できるものと考えています。当市においては、昨年度からふるさと納税ポータルサイト等を活用しながら情報発信を行っていますし、今年度はさらに新たなポータルサイトを活用しながら、より多くの方に関心をもっていただけるよう取り組んでいます。
制度推進について
「１億円、１万件」を目指すべきと考えるが、今後、制度推進のためどのように変えていくか
努力目標の設定は大切であると考えますが、あまり大きな目標の設定が負担とならないよう、まずは前年度の寄附金額と件数の倍増を目標にＰＲをしていきたい。これまで寄付していただいた方や今後寄付を考えている方に、是非「北秋田ファン」になっていただけるよう、市の魅力の情報発信に努めるとともに、より多くの魅力ある返礼品をそろえていく必要があると考えています。
市長の政治姿勢について
マニフェスト自己検証と今後について
- 自己採点を付けるとしたら何点か
- ご自身のマニフェスト達成に、足りなかったものがあるとすれば何か
- ３期目に向けての出馬の意欲はあるのか。あるとすれば、選挙戦では何を訴えていくか
前回の市長選にあたって８つの政策課題を掲げ、「住民を主役に力強く前進するまちづくり」を全面に訴え、その実現に向けて取組んできました。中心市街地の活性化では、憩い・交流・賑わいの拠点として生涯学習交流施設コムコムが完成し、多くの市民に利用いただいていますし、周辺商店街でも商店街カレッジの開催や駅よこ屋台まつりなど、新たな取り組みも行われてきています。生み育てやすい子育て環境の整備に関しては、保育料の引下げ、中学生までの医療費の無料化、コムコム内への子育て世帯支援室「ねまーる広場」の開設など、子育て世代への支援策も着実に実現できてきていると感じています。また、交流人口と雇用の拡大という点においては、トップセールスによる企業誘致活動や地場産業、既存企業の育成と支援に力を入れるとともに、雇用助成金や就業資格取得支援助成金、奨学金返還支援助成金などの制度を創設したことなどにより、誘致企業の新規進出が３社、既存企業の事業拡張が３社あり、それにより新規の雇用増が101人という成果を挙げることができました。
自己採点については、自分で点数付けは難しく、市民の皆さんから評価していただければと思いますが、あえて点数付けをするとすれば、70～80点位と感じています。
また、足りなかったと思うところについては、農林業の６次産業化、儲かる農林業への取組と移住定住にかかる部分だと感じています。農林業特に農産物に関しては、ヤマノイモ、大豆、ニンニク、きゅうり、エダマメ、比内地鶏などの産品については、今以上に付加価値を高めていく必要があり、そのための研究開発への行政支援に関しては、まだまだ出来ることがあると感じていますし、ＪＡとも連携しながら強化していく課題だと思っています。また、移住定住の取組に関しては、一朝一夕に成果が出るものではないので、現在、行なっている雇用・子育てなど、様々な施策をベースに北秋田市の認知度をより一層高めていく工夫が必要と思っています。
10月22日に待望の鷹巣ＩＣが開通し、当市も初めて高速道路とつながり、空路・鉄路・道路の３つの高速交通体系が確立されたことにより、新規の企業誘致や広域観光による交流人口の拡大など、今後の北秋田市の発展に大きな期待が寄せられています。しかし、少子高齢化や人口減少が急スピードで進み、地域社会のあり方も大きく変化している現在、今までの手法では解決することの難しい様々な課題が顕在化しています。こうした中、当市においては現在、第２次総合計画及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「産業振興による仕事づくり」や「移住・定住対策」「少子化対策」そして「新たな地域社会の形成」の４つの基本目標を定めて、様々な施策に重層的に取り組み始めたところであり、こうした取り組みをより前進させ、人口減少のスピードに歯止めをかけ、たとえ減少しても、将来にわたって住みよく希望がもてるまち北秋田市の創造に向かって、市のマイナスイメージを減らし、プラスイメージを大きく増やして、未来を担う子どもたちが誇りと自慢できるふるさと北秋田市を次世代にしっかりと引き継ぐことが私に課された使命であると感じています。こうした将来に向けての道筋をしっかりとしたものにするためにも、微力ではありますが、私の渾身の力を振り絞り３期目の市政に臨む覚悟であります。
佐藤光子 議員
（順位：1-2）
子育て支援について
保育所民営化について
鷹巣中央保育園に係る市の負担額を平成26年度決算額から推計しますと、公立保育所として運営した場合は約8400万円、民営化した場合は約3500万円となっており、、鷹巣東育園については、鷹巣中央保育園の６割程度の負担額を見込んでいます。軽減された財源の活用については、今年度から全ての保育園への事故防止ビデオカメラの設置や私立保育園への保育業務支援システムの導入補助のほか、来年度からは保育業務システムの公立保育園への導入や、社会福祉協議会に委託している子育てサポートハウス「わんぱぁく」の、阿仁部での定期的な移動開催を計画しています。
子育て支援人材バンクについて
子育て支援員研修については、平成27年４月から導入された「子ども・子育て支援新制度」に基づき、地域の子育て支援を担う人材を国が認定する「子育て支援研修制度」が創設され、秋田県では、この制度に基づいた研修会を実施しており、当市が研修会を実施する場合もこの制度に沿ったものを考えています。人材バンクについては、登録からスタッフを派遣する一連のシステムや有償か無償などを調査し、当地域における需要をふまえた上で検討していきたい。
合川まと火について
『合川まと火子ども交流プロジェクト』について
平成27年に「クリーン多摩川国立の集い」が30周年を迎えるにあたり、記念事業の一つとして、以前交流があった合川地区の「まと火」を国立市でも実施できないかと検討されていたことから、平成26年から再び交流が始まりました。プレイベントを含め３回の交流を終えた「国立まと火」は、国立市の夏の風物詩となりつつあり、合川まと火子ども交流プロジェクト実行委員会でも「まとびの技術を伝えるという任務は果たした」と感じていると伺っていますので、今後は市の様々な観光資源や物産を通した交流や合川地区に限定せず市内全体の小学生を対象とした交流を検討していきたい。
福岡由已 議員
（順位：1-3）
打当温泉、道の駅あに等の指定管理について
指定管理者の指定については公募が基本のはずであるが、なぜ公募にしないのか。非公募にして「まだ伸び代があるのかな」の判断で、マタギの里観光開発（株）（以下「マタギの里）を指定管理者にしようとするのは、制度本来の在り方といえないのではないか
ご指摘のとおり、本来は市の出資法人の経営改善と指定管理者の指定を切り離して進めるべきですが、マタギの里の主要事業が指定管理施設の運営であることと、指定管理者として指定されることを見込んだ経営改善計画となっていることから今回は非公募としています。
10月28日付「マタギの里に関する報告書」から、経営改善はどのようになされたと評価するのか
経営改善計画については、風評、景気低迷、人口減少などの諸般の社会情勢の中で売上額が落ち込んでいるものの、４月からの新しい経営体制や少ない人数ながらも従業員の方々の努力もあり、概ね計画に沿った収支状況となっていると評価しています。
借入金の返済計画を示すべきだと考えるが、早期返済はどのようになされるか
概ね経営改善計画に沿った収支結果を出していることから、金融機関から融資を受け次第、返済いただくことになっています。なお、金融機関からの借入については、市が損失補償の手続きを取り次第、融資を受けることとしており、マタギの里で試算している年間620万円ほどの単純キャッシュフローを原資に、元本と利息の支払いにあてられるものと認識しています。
打当温泉、道の駅あには、指定管理者の指定では条件を付けずに公募をするか、または新たに売却も検討すべきでないか
マタギの里観光開発（株）の設立の経緯や、今後の借入金等の返済などを考えると、公募選定ではなく指定管理者を指名し、必要に応じてコンサルによる経営指導や従業員の業務見直しなどを行い、運営に積極的に関与していきたいと考えています。なお、施設の売却については、最終的な判断であり、現在は考えていません。
『学校統合再編プラン』中の『統合にあたっての整備』について
説明会では、一部述べているにすぎない。市民には整備についても具体的に説明すべきでないか。また、答申にも具体的に記載すべきである。統合されている学校では、まだ整備されていないものもある
統合にあたっての環境整備の概要説明は、これまでの説明会で行ってきましたし、答申でも概要について記載したいと考えています。現時点では、どこの通学路を整備するか、スクールバスをどのような経路で運行するか、学童保育施設をどこに設置するか、統合による廃校舎を何に活用するかなど、具体的な内容や詳細な実施方法を明確に示すのは難しいと考えますが、統合年度や校舎の建設、改修の具体的な計画が決まれば、具体的な実施計画も決まっていくものと考えています。また、統合した学校で、まだ整備されていないものがあるというご指摘については、要望された道路整備や路側帯の設置など、順次整備を進めていますので、ご理解いただきたい。
武田浩人 議員（緑風・公明）
（順位：1-4）
災害時の避難所の運営について
東日本大震災などの過去の災害では、多くの女性が大変なストレスを抱えながら避難所生活をしてきた。実際の避難所生活の中では、女性への配慮について、どのような対策が行われるのか伺いたい
災害時の避難所は、避難者の必要最低限の生活を支援するとともに、普段の生活との落差を少なくする配慮が必要であると考えています。特に高齢の方や障害のある方、そして、議員ご指摘の女性への配慮は欠かすことができないため、避難所をどのように運営するかが重要な課題となってきます。居住空間については、被災直後の不安を緩和し、正しく情報を伝達するため、体育館などの広いスペースを活用しますが、杖や車イス利用の方には、メイン通路に面した場所の用意することとしており、また、共有空間として想定している授乳室、更衣室、面会室、洗濯場、物干場、談話室などは、時間の経過とともに、ニーズに応じて増すこととしています。
内閣府の避難所運営ガイドラインでは「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっている。初動期には、避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織を作ることになっているが、避難所運営の流れについて伺いたい
住民が避難するための場所として市が指定するものは、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」があり、「指定緊急避難場所」は、災害が発生する恐れがある場合又は発生した場合に、切迫した危険から住民の安全を確保するために開設するもので、災害による施設の損傷等の安全点検を実施し、避難勧告等の発令とともに受入れを開始します。受入後は、避難場所へ派遣した職員からの報告等で地域の被害状況を把握し、「３日間程度で閉所できるか、それ以上の期間に及ぶ避難が必要か」を踏まえ、「指定避難所」への移行を判断します。指定避難所は、市職員のほか、避難者や施設管理者、施設職員が協同で運営することとしており、「避難所運営委員会」を立ち上げ、運営会議を毎日開催して、避難所内の方針やルール、問題や課題への対処方法を決定するなどして、自主的で円滑な運営を進めることとしています。
内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針では「運営マニュアルに基づき、平時から避難所の運営責任予定者を対象とした研修や、地域住民も参加する訓練を実施すること」となっているが、避難所の運営責任予定者の研修や、今後の避難所運営訓練の実施について考えを伺いたい
９月に合川地区で開催した総合防災訓練において、「避難所開設訓練」を訓練メニューの一つとして実施しました。今後も実践的で具体的な訓練を継続しながら、避難所の運営責任予定者や地域の方々に繰り返し経験を積んでいただくほか、避難所運営に関する情報や研修についても、随時ご案内させていただきたいと考えています。なお、市では自主防災組織防災活動支援事業として、防災用の資機材購入に対する補助と運営経費に関する活動費補助の２種類の補助を実施していますが、今年度からは、防災訓練などの活動への補助に対して、制限を無くしていますので、是非とも地域の防災力向上に活用いただきたいと考えています。
内閣府の避難所運営等の基本方針では「被災者のニーズの把握や、他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする『避難所支援班』を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましい」となっているが、避難所支援班はどのように組織され、どのような動きとなるのか伺いたい
当市の災害対応時における組織は、６部門、15班の体制を取っており、内閣府の避難所運営等の基本方針にある「避難所支援班」は、当市の体制では救助班となり、部長を市民生活部長と健康福祉部長、救助班長を福祉課長とし、その業務を市民課、福祉課、高齢福祉課の３課で担当します。救助班の動きについては、避難場所や避難所の安全確認を行い、開設の準備を進め、避難勧告等の発令を受けて、避難者の受け入れます。避難者受入後は、避難者名簿の作成を行うとともに、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所の円滑な運営に努めることとなります。このほかにも避難行動要支援者の被害状況確認や、避難補助、避難所における必要物品の品目とその数量の報告、応急給食の実施、社会福祉協議会との連携、ボランティアの協力要請等があり、衛生班や清掃班からの応援により、体制を強化しながら任務にあたることになります。
小笠原 寿 議員（緑風・公明）
（順位：1-5）
公共施設財産管理について
旧中央公民館について
耐震診断を行うとされたが、その結果は
旧中央公民館については、専門機関の「一般社団法人秋田県建築士事務所協会」に耐震診断判定の依頼をしており、今月中には耐震補強が可能かどうかの診断結果が出ることとなっていますので、今しばらくお待ちください。
耐震結果次第では、森吉庁舎からの一部機能移転を含め、庁舎機能を持たせた利用を想定していると、以前話されているが、その後の考えは
森吉庁舎からの一部機能移転については、現在も検討を行っており、これまでの庁舎に関する庁内検討委員会でも、機能を移転した場合に必要な事務室、会議室、収納などスペースのほか、間仕切りや来客者の駐車場、公用車や職員の駐車場の確保などについて検討していますが、具体的にどの機能を移転するかということまでは至っていません。現在、旧秋北バス営業所の解体を行っており、その後の跡地利用など状況も変わってきていますので、耐震結果を受けながら総合的に判断をしていきたい。
３階にある職業総合研修センターは、今後どうなるのか
耐震診断の結果、耐震補強が可能な場合は、耐震補強工事を実施して施設を活用することを考えていますので、現在の使用形態と変更ないものと考えています。
観光振興について
北秋田市商工会阿仁支所の有効活用について
北秋田市商工会では、来年度中に本・支所統合により、本所の１拠点体制になる。これを機会に、商工会阿仁支所を譲渡若しくは貸借を行い、北秋田市の観光振興に役立てるべきと思うが、市長の考えは
先月行った商工会との意見交換の場においても、森吉と阿仁支所の有効活用について商工会から提案をいただきました。特に阿仁支所については「阿仁合駅に観光バスが出入りしているものの、休憩する場所がないことから、森吉山周辺の観光周遊ルート確立のために必要な改修等を行い、観光拠点として有効活用してほしい」との提案をいただいたところです。市としても台湾等からのお客様が増えてきている状況や、森吉山を核とした滞留型観光を推進するうえでも重要な場所であると考えていますので、北秋田市商工会の意向に配慮しつつ、秋田内陸縦貫鉄道（株）や県、仙北市、観光関連事業者とも協議のうえ、より効果的な対応をしていきたい。
板垣 淳 議員（共産党議員団）
（順位：1-6）
学校統合について
多くの住民が反対している大阿仁小統合計画は撤回して、少人数を生かした魅力ある学校として発信すべきでないか
学校には適正規模があり、一定数の子どもがいることで切磋琢磨し、意見交換ができると思っています。少人数ならではの良さは当然あり、先生と子どもたちの接する時間も長くなり、きめ細かい指導が行われるなどのメリットもあり、すべてを否定するものではありません。しかし、北秋田市教育委員会では、「心豊かでたくましい子どもたちに育てる」という大きな理想があり、固定化された人間関係の中では、本当の豊かな心とたくましさは育ちにくいと考えており、ある程度の子どもの人数が確保された環境での教育が必要と考えています。
賛否両方ある阿仁合小統合計画については、さらに議論を深めてから結論を出すべきでないか
学校統合については、保護者や地域住民の意向を十分に尊重した上で進めるべきであると考えているため、今後開催される再編プラン検討委員会に対して、各地区の保護者や地域住民の意向をしっかり伝えたいと思います。特に阿仁と大阿仁地区については慎重に協議されるようお願いしたいと考えています。よって、協議の結果によっては当初の再編プラン案が修正され、「統合しない」といった案が提案されることも十分あり得ると考えています。
広報10月号掲載の『環境整備』についての詳細を伺う
説明会や答申で具体的な内容や詳細な実施方法について明確に示すのは、現時点では難しく、統合年度や校舎の建設、改修の具体的な計画が決まれば、それに併せて様々な環境整備の具体的な実施計画が決まっていくものと考えています。たいへん大事なことであると考えていますので、不便をかけないように進めていきたい。
小中一貫校についての考え方を問う
小中併設校と小中一貫校は、全く別の学校設置形態であり、小中併設校は小学校の６年間、中学校の３年間が明確に区切られ、それぞれの教育内容は独立を保っており、校舎の条件が整いさえすれば設置は難しいことではありません。一方、小中一貫校は小中を９年間の連続した学校として設置します。教育内容も９年間の一貫性や連続性をもった柔軟な編成が可能になりますが、柔軟な編成をした場合の教科書がないことや教員の人事面の配置が難しいことから、９月議会では「設置の考えはない」と答弁しました。教育委員会では、当初、阿仁地区には小中併設校設置のアイデアもあり、昨年の12月議会では、「小中併設校も視野に入れて検討したい」と答弁しましたが、今後の阿仁地区の小中学校の児童生徒数の推移を見れば、小中学校を併設校にしたとしても中学校の生徒数は増えることはなく、小学校が２校一緒になっても複式学級は解消できないため、「小中併設校の設置は効果的ではない」と判断しました。
ごみ処理について
さらなる３Ｒの推進を
３Ｒの推進については、全市民がその必要性を認識し、各家庭や事業所での発生抑制と分別の徹底、特定の業種での食品残渣等の分別やリサイクルの取り組みを推進し、適正な資源循環を図る必要があると考えています。平成27年度の市民一人一日あたりのごみの量は912グラムで、ここ数年は横ばいで推移しており、一般廃棄物を収集する際の分別数では、当市は13分別と県平均の8.6種類を上回っているものの、リサイクル率は13．3％と県平均の16．2％を下回っている状況です。今後、広報や各種イベントを通じて、３Ｒと適正処理の推進の必要性、ごみの量や循環利用の状況、ごみ処理に係る経費、リサイクル制度などの情報を提供しながら、市民、事業者とともに３Ｒの取り組みを進めていきます。議員から提案のあった古着等の回収も有効な手段の一つと考えますので、既に実施している自治体の取り組み状況を確認し、その実施について検討していきたいと考えています。
吉田仁吉郎 議員（清和会）
（順位：1-7）
農業振興について
家族農業から集落営農、そして法人化に向けた取り組みについて（現状と今後）
認定農業者や法人の育成は
集落営農組織は、平成19年度からスタートした国の品目横断的経営安定対策のメリットを享受できるよう、20ヘクタール以上の経営面積と、売上げや経費の一元管理を目的としており、現在、北秋田市内には35組織あります。また、認定農業者の農業法人は、集落型組織から分割した９法人を含め現在26組織ありますが、国の経営所得安定対策が、平成30年度に大幅に改正された場合、集落営農組織のメリットが縮小されることになるので、国や県による法人向けの各種事業を関係機関と連携しながらＰＲするとともに法人設立へ向けた支援を行い、法人設立後は様々な補助メニューの中から、それぞれの組織の要望に沿った事業を斡旋し、国や県の補助についても市独自のかさ上げや販路拡大策支援など、市独自の事業を継続していきます。なお、法人のみならず地域農業の一躍を担う個人経営や、認定農業者以外の農業者についても、等しく支援を継続し、強い農業の実現を目指していきます。
農地中間管理機構を活用した法人への支援策は
農地中間管理機構の業務を担う秋田県農業公社への農地貸し出しは、受け手となる農業者の面的にまとまった効率的な耕作を可能とするほか、農地提供者への交付金や集落等の地域で取り組んだ場合は地域に対する交付金もあります。当市においては、国の多面的機能交付金をそれぞれの地域で活用していただきながら、「農地は地域の農業者のみならず、非農家も共同で地域の農地を保全管理すべき」との考えのもと、地域の農地をどうするべきかを検討していただき、「耕作放棄地を解消したい」、「大型農業機械が必要」などの課題に対して、耕作放棄地解消のためのメニューや水稲の大型農業機械取得のためのメニューなど、国と県の事業を活用しながら、市独自のかさ上げを継続していきたいと考えています。なお、新たなミニライスセンターの設置等については、カントリーエレベーター等の余力がある中、過剰な投資になる恐れがありるほか、カントリーエレベーターの経営への影響等を十分に見極めながら、検討する必要があると考えています。
