2016年12月06日
コンテンツ番号6028
学校再編計画などについて６議員が一般質問
平成28年北秋田市議会12月定例会の本会議が、12月６日（火）に議事堂で再開され、６議員が「受動喫煙防止対策ガイドラインについて」や「学校再編計画」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、受動喫煙防止に向けた取り組みについての質問に対して津谷市長は「市役所を含むいくつかの公共施設は、喫煙室の設置や完全分煙などの対応による建物内喫煙可の状態となっているので、ガイドラインに示されている建物内禁煙、または敷地内禁煙とするよう積極的に取り組んでいきたいと考えている。現在設置している喫煙室を移転し、段階的に敷地内禁煙へと移行すべき措置を検討していく」などと答弁しました。
また、学校再編計画に強く反対している地区への今後の対応についての質問に対しては、三澤仁教育長が「阿仁地区から小学校も中学校もなくするという今回の再編計画は確かに乱暴であったと思う。したがって、地域住民の大きな動揺、不安、怒りを買うのは当然だったと深く反省している。今後どうするかについては、阿仁地区の再編計画はいったん凍結して、時間をかけて今後協議していきたいと再編プラン検討委員会に申し入れる」などと答弁しました。
久留嶋範子 議員 （共産党議員団）
（順位：2-1）
木造住宅耐震改修補助事業について
- 市では、地震による木造住宅の倒壊等による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助しているが、現在の利用状況と今後の問題点について市農業の現状について
- 北秋田市耐震改修促進計画（第２期計画）が、今年３月策定されたが、耐震化の促進を図るための支援策をどう考えていくのか
当市においては、木造住宅の耐震化促進に有効な事業として、平成22年度に「耐震診断補助事業」を創設し、平成26年度には「耐震改修計画補助事業及び耐震改修補助事業」を創設しており、平成22年度７月に創設した「住宅リフォーム緊急支援事業」を活用しながら耐震改修を行いやすいよう支援の充実を図ってきたところです。
これまで、市のホームページや広報で事業を周知するとともに、リフォーム請負業者からも情報提供していただいていましたが、木造住宅に係る補助事業の利用実績はありません。
なお、第２期北秋田市耐震改修促進計画では、平成27年度末の耐震化率を62％と推計していますが、これは平成25年度に国が実施した住宅・土地統計調査及び国における住宅の耐震化の状況を参考とした推計値となっており、平成32年度の目標を同様に推計したところ67％となっています。
住宅リフォーム支援事業については、部分的な補修等で済むために今年度も多くの皆様に活用いただいていますが、耐震改修となると建物全体の健全な部分にも手をかけなければならないため、費用負担の面で断念する場合や、高齢者のみの世帯では耐震改修までの検討に至らないのではと推測されます。
その結果、現状では新築あるいは建て替え等により、耐震化の促進が図られているものと考えています。
住宅の耐震化を促進するためには、所有者の防災意識を高めることが重要となりますが、「まずは耐震診断だけでも」と勧めてみることも、防災意識向上につながっていくものと考えていますので、今後も、これまでと同様に現在の支援事業である木造住宅耐震改修等補助事業の周知に努めるとともに、耐震化に関する意識啓発を図っていきたいと考えています。
高齢運転者の交通事故について
- 地域や関係団体との連携は
- 来年３月から法改正により、認知機能検査の強化が義務づけられるが、認知症予防への対策は域や関係団体との連携は
- 運転免許の自主返納への呼びかけと、それに替わる交通手段をどう考えていくか
交通事故は高齢者のみならず、市民生活の最も身近な場所で発生する危険の一つであり、その防止と減少を図るためには、国や県、警察等の行政機関はもとより、交通安全協会等の各種関係団体、そして市民一人ひとりの意識的な取り組みが重要であると考えています。
当市においては、広報や街頭キャンペーンなどによる啓発や、警察署による高齢運転者を対象とした安全講習などが行われているところですが、今後も地域の交通安全団体や自治会等をとおして、安全運転への意識向上を図っていきたいと考えています。
また、厚労省では65歳以上の高齢者の15％が認知症、そして13％の人が認知症と疑われるとされていますが、これによると当市では約４千人近くの方が認知症又はその疑いがあると推計されることになります。
当市の認知症への取り組みとしては、市のホームページの中に「認知症簡易チェックシステム」を設定し、ご家族の方やご本人が手軽に認知機能のチェックをすることができるようにしており、10月末までの利用件数は５千251件と多くの方にご利用いただいています。
この他にも、各種会合や健康教室などでは同様のチェックリストを配布しており、げんきワールドでの毎月１回の「まちかどカフェ」では、認知症の方やご家族が気軽に相談できるような環境を整えています。
認知症は、本人や家族を含めた全ての人々が正しく理解することが重要ですので、市民公開講座や認知症サポーター養成講座を開催し、一人でも多くの方々に認知症を正しく理解していただき、早期の受診に繋がるように努めているところです。
公共交通機関の空白域が多い当市においては、運転免許の返納をためらう理由として、「買い物や通院などの交通手段に車以外の手段がない」ということもあるため、自主返納の呼びかけを進める一方で、返納後のサポートが大きな課題であると認識しています。
現在、実施している代替タクシーや乗合バス、デマンド型タクシーに加え、今月から実証運行している市街地循環バスの利用状況等を踏まえながら、地域や業者の協力のもと、持続可能な地域公共交通網の再構築を目的とした「地域公共交通網形成計画」の策定と、事故のない安全で快適なまちづくりに向けて取り組んでいきますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
中嶋洋子 議員 （みらい）
（順位：2-2）
「森吉山県立自然公園を十和田八幡平国立公園」に編入することについて
森吉山を国定公園にする動きが見られることについて
一昨年から中嶋議員より「森吉山の十和田八幡平国立公園への編入」に係るご質問をいただき、市内関係者や関係機関等の動きに注視してきたところです。
また、森吉山を国定公園へという動きについては、今年に入ってから森吉地区の地域住民からの要望書や、行政懇話会などにおいて要請されているところです。
これまでもお答えしてきたとおり、国立公園や国定公園の指定を受けるためには、地元の皆様のご理解と合意形成が何よりも重要です。
市としては、必要に応じて市民の理解を深めるための勉強会の開催などを検討していきたいと考えています。
鷹ノ巣駅の無人化について
- 今までの経過について
- 鷹ノ巣駅「３活！」ぷろじぇくとの活動について
-
今後の市の取り組みと対策は
鷹ノ巣駅の営業時間の短縮による無人化と、待合室の閉鎖についての経緯については、これまでの一般質問でお答えしてきたとおりですが、今年10月にもＪＲ東日本秋田支社に赴いて状況を説明し、営業時間の延長と待合室の開放についての要望を伝えてきたところです。
また、その際に会社側では、「民間団体等の要望に対して個別に対応することは難しいため、市が窓口になっていただきたい」と要請をいただいたところであり、今後、市と一緒に会社側と話し合う機会を設定するよう調整を行っているところです。
また、会社側からは、市としての具体的な対応策の提示を求められていますが、まずは市民の要望をしっかり伝え、営業時間の延長と待合室開放が実現できるよう、会社との話し合いを進めていきたいと考えているところです。
なお、民間団体の活動については、今後も連絡を取りながら支援できるものがあればタイアップすることも検討していきたいと考えています。受動喫煙防止対策ガイドラインについて
施設・区域別の取り組み方針について
健康への影響が大きいとされる、子どもや妊産婦などの方が多く利用する学校や医療機関、福祉施設や健康増進施設等については、その多くが「敷地内禁煙」となっています。
しかし、市役所を含む幾つかの公共施設は、喫煙室の設置や完全分煙などの対応による「建物内喫煙可」の状態になっていますので、ガイドラインに示されている「建物内禁煙」又は「敷地内禁煙」とするよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。受動喫煙防止の方法
受動喫煙防止方法には、建物内に喫煙場所が１箇所もない「建物内禁煙」と、建物内も含め敷地の全体を禁煙とする「敷地内禁煙」の方法がありますが、敷地内の禁煙が重要と考えていますので、現在設置しています喫煙室を移転し、段階的に「敷地内禁煙」へと移行すべき措置を検討していきます。
受動喫煙防止のための各機関の役割について
保健センターでは、母子健康手帳交付の際に本人と家族の喫煙状況を確認し、受動喫煙による母子に与える影響を説明しているほか、生活習慣病予防の重点課題として、市民向けに開催している講演会等では啓発用品を配布し、タバコの害についての周知に努めており、広報の８月号から10月号にかけて受動喫煙について掲載し、啓発に努めています。
また、現在、策定に向けて取り組んでいる「第２期けんこう北秋田21計画」では、タバコが及ぼす健康への影響を重点課題と位置づけて喫煙率の目標値を設定するなど、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインに基づきながら、県と一体となって受動喫煙防止対策に取り組んでいきたいと考えています。市町村庁舎等の受動喫煙防止対策実施状況調査について
この調査は、今年８月に県が県内の市町村庁舎等の受動喫煙防止対策の実施状況を把握するために実施した調査であり、25市町村中18市町村の本庁舎が「建物内喫煙可」であり、「建物内禁煙」は７市町村、敷地内禁煙はゼロという結果になっています。
当市では、本庁舎と各窓口センターが完全分煙の「建物内喫煙可」となっており、庁舎以外の病院や学校等の65施設が「敷地内禁煙」という報告をしています。市の今後の対策は
受動喫煙防止対策には、禁煙者の増加が不可欠であるため、禁煙に向けての普及啓発を進めていくと共に、秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、市役所等公的機関は率先して対策を講じ、市内全域において受動喫煙対策登録事業所数が増加するよう推進していきたいと考えています。
職員研修と復命書について
市民と特定事項について話し合い、その経過、内容及び結果についての復命書の書き方について
復命書については、所管する担当職員が作成し、内容が他の部署にも及ぶ場合は合議という形で決裁しています。
同意や契約については、その経過や内容、結果に基づいて、双方納得の上で結ばれるものと認識していますが、行き違いや解釈の相違等があるままで手続きが進んだ場合や、発生すべきではないことへの未然防止については、検討をさせていただきたいと考えています。
黒澤芳彦 議員 （みらい）
（順位：2-3）
森吉山県立自然公園を国定公園にするための運動について
- 森吉山周辺の観光振興を図るためには、森吉山県立自然公園を国定公園に昇格することが不可欠である。その事に対する当局の認識と展望について
- 観光物産協会が活動を展開している今日をとらえ、市が中に入り、各団体をまとめ、連絡協議会を設立し、運動を盛り上げていく考えはないか
- 国定公園化には、環境大臣に対する県知事の申出が必要であり、そのためには、市長の知事に対する要請と強いリーダーシップが必要と考えるが、その決意は
国定公園の昇格については、地域住民からの要望書や行政懇話会などにおいて要望されているところであり、その気運が高まって来ていることは感じているところです。
しかし、国立公園への編入という意見もあり、どちらを目指すべきなのかを私自身はじめ、関係する皆さんで大いに研究をしなければならない事であると認識しており、この件については、地域の一本化した合意形成が不可欠と考えますので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。
また、各団体の連絡調整を図るために市が連絡協議会を設立することについては、現時点では、市が方向性をまとめる段階にまで議論が進んでいないものと考えていますので、必要に応じた勉強会などを開催して、意見集約等の機会を検討したいと考えているところです。
県知事に対する要請については、市民の皆様や関係団体の合意形成が「国立」と「国定」のどちらかに図られた段階のタイミングと考えますので、今しばらく合意形成へ向けての進捗を注視しながら判断をしていきたいと考えています。
養豚場の悪臭について
森吉牧場周辺の浦田、桂瀬、阿仁前田地区、特に上羽立、下羽立、浦田、桂瀬の各自治会の悪臭についての当局の認識と対策について
森吉牧場の悪臭対策については、これまでも地元自治会や牧場との協議の場や現地調査などを行ってきています。
また、平成26年度からは定期的に情報を共有するため「森吉牧場に関わる環境保全会議」として開催していますが、今年度からは地元関係自治会の代表の方々にも会議に出席していただき、保健所や家畜保健所の指導を得ながら、現状の把握と臭気対策についての意見交換を行っています。
なお、今年は８月に同会議を開催しましたが、臭気対策について、森吉牧場から文書で地元自治会等へ提出していただいており、その後の状況を見守っているところです。
市としても、会社にも誠意のある対応を求めていきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
市職員の労働環境について
- 電通の新入社員が過労等により自殺をしたことを受けて、過度な残業が問題となっているが、当市においても月100時間を超えて残業している職員がいるが、そのことに対し、どう認識し対処しているのか
- 全庁的に片寄った残業が見受けられるが、その対策について
平成27年度は、月100時間を超えて時間外勤務した職員が４人おり、総合政策課１人、財政課１人、福祉課１人、農林課１人となっています。
年間を通じての時間外勤務では、最長で647時間となっており、年360時間を越える職員は19人おり、総務課４人、総合政策課１人、出向職員２人、財政課１人、福祉課１人、農林課１人、生涯学習課１人、消防８人となっており、全職員の時間外勤務手当の総額は、平成25年度が８千607万６千円、平成26年度が８千619万３千円、平成27年度が９千336万円と増加傾向になっています。
時間外勤務が月60時間を超える職員については、所管課長等に報告するほか、平成23年１月からはノー残業デーを毎週水曜日に設定し、時間外勤務の縮減と効率的な事務処理体制の確立を図り、職員の健康の維持・増進に資することを目的に実施してきています。
また、平成24年５月からは、実施日を追加し、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとしてきました。
結果として、各年度の特殊事情はあるにしても時間外勤務の削減につながっていないことから、全庁的な取り組みについて考えていかなければならないと考えています。
また、各部署の業務の把握に努め、適正な人員の配置を行うことはもちろんですが、事務の効率化を図り、行政コストを削減するという側面からも取り組んでいきたいと思います。
女子観光プロモーションチームについて
山梨市で行われている、市役所職員による女子観光プロモーションチームの制度を採用することの是非について
当市の施策や業務改善等に対して職員が提案する「職員提案制度」により、日々の業務について「今のままでいいのか？マンネリ化していないか？女性からの視点は？若い職員からの提起は？」などの様々な検討は行っていますが、山梨市のような女子職員に特化したプロジェクトチームは現在のところ存在しません。
従来の縦割り行政にこだわらず、所属部署や年齢層の異なる職員間で意見を出し合い、市の施策に反映されるようなプロジェクトチーム発足の仕組みについて、当市においても実施可能か検討していきたいと考えています。
空き家対策について
空家等対策の推進に関する特別措置法を受けてからの当局の対応は「特定空家等」と判断しての指導・勧告は現実にあるのか空家等対策計画を策定しているのか。策定していないとすれば、いつ策定するのか
平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、国から基本的な指針が示されており、この中では、市町村の役割として、関係内部部局の連携に着手し、各市町村内における空家等の所在及び状態の実態把握並びに、その所有者等の特定を行うことが重要であるとされています。
当市においては、平成24年度の空家等調査を基に近隣や道路等への影響があると思われる空家の中から、優先度が高いと思われる物件について建物危険度調査を実施しています。
これは、行政指導等の措置ができる「特定空家等」に指定するための基礎調査という位置付けで行ったものであり、特定空家等の判断は、対策協議会を立ち上げ、そこでの認定を受けてからの対応を想定していますので、今のところ行政指導等の発令にはいたっていません。
現在、特定空家等を判断する対策協議会の設立準備と、空家等対策計画の素案づくりを進めており、年度内の空家等対策計画の策定を目指しているところです。
空き家バンクが進まないのは、何故か。その現状と対処策について
制度を開始した平成27年度の４月から、今年10月末までの累計登録数は、物件登録が12件、利用希望者登録が10人となっており、この間、４件の契約が成立し、そのうち１件は利用希望登録者が契約、また、３人の方が利用希望者登録を辞退しています。
昨年度末時点と比較すると、登録数で６件、成約数で３件の増という状況になっています。
空き家バンクは、売却、賃貸を希望する空き家所有者からの申請を受け、空き家に関する情報を登録し、当該空き家等の利用を希望する方に対して情報を提供するものです。
登録件数が多ければ利用者の選択肢も広がることから、これまで、市のホームページや広報で制度を周知するとともに、今年度も固定資産税の納付書に空き家バンク制度の活用を呼び掛ける文書を同封するなどして周知をしてきました。
物件登録に関する問い合わせは毎月数件ありますが、相続登記をされていない事や、劣化が著しく居住に適していないと判断した物件等については、登録にいたらないケースもあり、登録されている物件についても、補修が必要あるいは建築年が古いことなどが、登録数、成約数が急激に増加しない要因の一つと考えられます。
昨年度末の時点よりは増加していますので、今後もこれまでと同様、物件所有者への周知、また、利用登録者数の増加に向けた誘致企業や不特定多数の出入りのある施設等での制度の周知を図っていきたいと考えています。
なお、県では移住定住者向けに空き家の利活用を推進する目的として、市町村が空き家を借り上げ、移住定住希望者に貸し出す際に、空き家改修に要する経費を補助する「空き家利活用推進事業」を実施していますので、この事業も活用していきたいと考えているところです。
移住定住対策について
現在における現状と対策について
平成27年国勢調査では、秋田県の人口減少率が5.8％と全国ワースト１位、本市は8.7％と県平均よりも高く、子育て世代の減少と若者の流出がより深刻化している問題が統計的にもあらわになり、大変憂慮しているところです。
こうした現状を踏まえ、平成25年度に策定した「北秋田市定住促進基本方針」、平成27年度に策定した「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」並びに平成28年度からスタートした「第２次総合計画」において、移住定住を促進するための取り組み方針を掲げ、平成27年度から各種事業に取り組んでいるところです。
平成27年度は、移住した若者の暮らしを応援するための「奨学金等返還支援助成金事業」、住宅を取得する費用に対し助成を行う「移住者住宅支援事業」、移住者に限りませんが市内の空き家の解消と一軒家で暮らしたい方々とをマッチングする「空き家バンク制度」を創設し今年度も継続しています。
また、今年度は、時期も体験も自由に選択していただくオーダーメイド型の「移住体験事業」、移住希望者を受入れていただく事業所を登録して仕事体験を通じてマッチングさせる「仕事と移住希望者とのマッチング事業」、移住前後や受入先地域の不安解消のための世話役的な役割を担っていただく「きたあきた移住支援サポーター事業」、インターネット上のユーチューブや移住関連サイト、市のホームページ、移住フェア等での公開を想定した本市の暮らしをイメージしていただける「移住動画の制作」といった新規事業を実施し、当市を知っていただく機会の創出や住居や仕事といった暮らしに欠かせない基盤となる受け皿強化のための事業を実施しているところです。
また、これらの事業を知っていただくＰＲが重要ですので、全国規模、北東北規模、秋田県規模、県北規模、市単独といった様々な規模の移住フェアへの出展と開催、そしてこれらイベントの開催を通じて派生したＳＮＳや市のフェイスブック及びブログによる情報拡散にも努めているところです。
取組みの成果としては、県と市が窓口になり移住した方という括りになりますが、総合戦略の成果指標として設定している毎年３世帯10人の移住という目標値に対し、27年度は８世帯９人、28年度は11月末現在で６世帯６人の方が移住をしています。
また、今年度の移住者の中には、移住体験事業を通じて移住したケースもあり、成果も徐々に出始めているところです。
来年度は、市が先行して実施している奨学金支援制度について、県でも同様に行うことになるので、他の地域より手厚い制度となり、その他にも他の地域と差別化できる内容を検討しながら、空港を活用した移住体験ツアーや首都圏と地方の２地域居住を希望される方向けの体験住宅の整備などについても検討していきたいと考えています。
山田博康 議員 （清和会）
（順位：2-4）
打当温泉の指定管理
来年度からの指定管理を、マタギの里観光開発株式会社にさせることを判断した要因は
マタギの里観光開発株式会社の主要事業は、指定管理施設の運営であり、指定管理者として指定されることを見込んだ経営改善が概ね計画通り進捗していることから、指定管理者として指定したいと考えています。
社長・常務の待遇は、現行のまま継続するのか
役員の報酬については、マタギの里観光開発株式会社の規定により定めるものと理解しており、４月からの収支状況が概ね計画どおりに進んでいることから、当面は現行のまま継続することに異論はないと考えています。
6,000万円貸付金の返済を、銀行からの融資で対応されることへの債務保証をされる根拠は
先に示した経営改善計画のとおりに進捗したとしても、マタギの里観光開発株式会社の累積債務が劇的に改善されるものではないため、金融機関からの借入に際しては、当面損失補償等の側面支援が必要であると判断したところです。また、融資機関からも当然条件が付されるものと理解しています。
市内同業者の理解は得られると考えているのか
マタギの里観光開発株式会社の設立経緯や、指定管理者として管理いただいている施設の設置経緯を踏まえ、通常の民間事業者とは異なった背景がマタギの里観光開発株式会社にはあると認識しています。
しかし、一法人に対していつまでも特定の支援を続けていくわけにはいかないとも考えていますので、市民の皆様に理解が得られるよう引き続き状況を注視していきます。
学校再編計画
関係地区での説明会の反応をどう受け止められたか
再編計画に強く反対される地区への今後の対応は
阿仁地区から小学校も中学校もなくするという今回の再編計画は確かに乱暴であったと思います。したがって、地域住民の大きな動揺、不安、怒りを買うのは当然だったと、深く反省しているところです。今後どうするかについては、阿仁地区の再編計画はいったん凍結して、時間をかけて今後協議していきたいと再編プラン検討委員会に申し入れいたします。
どういう形を取ったら、子どもたちの教育環境を維持することができるか、学校、保護者、地域、あるいは教育に関して造詣の深い方々の考えを取り入れて、じっくり検討してみたいと思っています。ただ、教育のあるべき姿として、教育活動の一番の重きになっているのは教科の学習。将来において進路選択の大きな基礎となる部分なので、これにはしっかりと対応しないと、義務教育の平等性、公平性が担保されない。これを踏まえて考えていかなければならない問題だと思っています。複式学級の解消は、そういったものを含めての考えであり、ご理解いただきたい。３月に委員会としての結論が出たら、再度、阿仁地区で説明会を開催したいと考えています。
人口減少抑制策
市外への流出防止に向けた対応、移住者呼び込みへの取り組みとその成果は
人口減少の抑制は命題です。そのための対策として、働く場の確保、子育て環境の充実、結婚支援、外部から人を増やす移住定住のほか交流人口の拡大など多岐にわたりますが、特に若者や子育て世代の流出抑制や外部からの転入促進といったことが大事になってくるものと考えます。
働く場の確保については、企業誘致をはじめ、既存企業の事業拡大に対する支援を行っており、地元雇用及び正規雇用者の増加を目指した、雇用促進交付金や資格取得を支援する制度を設けています。
子育て環境の充実については、本市の様々な取り組みは他市町村に比べても手厚い支援を実施しているものと考えています。
不妊治療や不育治療への助成と妊婦検診と乳幼児健診、保育園の第２子以降の保育料の減免、延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育、全小学児童対象の学童保育、中学生までの医療費自己負担の無料化、高校生に対する内陸線定期券への補助など、この他にも見えにくい部分ではありますが、小中学校の図書やＩＣＴ教育、教員の指導分野への予算配分などは、充実しているものと自負しているところです。
結婚支援については、あきた結婚支援センターへの市民の方の登録料を全額助成としているほか、結婚支援サポーターを募集したところ、５人の方の登録をいただいています。
新年度からは、国の補助事業を活用した低所得者向けの結婚後の新居にかかる引っ越し費用や、賃貸物件の敷金礼金への助成などについても検討しているところであり、結婚支援を重要な施策と位置付けて取り組んでいきます。
移住定住の促進については、受け入れ体制づくりに主眼を置いて取り組みを進めており、県と市が窓口になり移住した方という括りになりますが、成果指標の毎年３世帯10人の移住の目標値に対し、27年度は８世帯９人、28年度は11月末現在で６世帯６人の方が移住をしており、成果も徐々に出始めているところです。
就労環境整備への津谷市政２期の成果は
企業誘致として新規に進出された企業としては３社、既存企業で事業を拡張し増設した企業が３社あり、それによって正規雇用増となった人数は101人となっています。
一方で、事業を起こすベンチャー支援や起業支援といった側面も雇用を生み出す一つの方法ですので、昨年度からは、起こす方の起業支援の制度を創設したところです。
また、移住者がご自身で事業をされている場合もあり、今年７月からの取組みであるため成果はまだ小さいですが、地元の事業者と移住希望者とのマッチング制度による動きも地元産業の活性化にとって有効な方法ではないかと考えています。
移住された方々との定期的な意見交換はされているのか
一昨年の市の広報新年号において、本市に移住された方々との懇談会を開催した模様を掲載させていただきましたが、その際に、移住のきっかけや本市の魅力、逆に足りないところも伺うことができ、大変よい機会になったと感じています。
これまでも移住された方と担当課による連絡調整は行っていましたが、今年度は移住を希望される方の移住前後の不安解消や、移住先の地域との橋渡しなどを想定した「きたあきた移住支援サポーター制度」を立ち上げており、移住された方も含めて７人の方にご登録いただいていますので、世話役的な役目を担っていただきたいと考えているところです。
その他にも、サポーター同士の交流なども想定していますが、サポーター以外の方にも日頃から移住体験事業やイベントでもご協力をいただいている方もいますので、そういった方々との意見交換の場を設けるなど、今後市の取り組みに生かしていきたいと考えます。
市出身の定年退職者に対する郷里回帰への取り組みはされているか
移住定住は、若者ばかりを対象としているものではありません。
田園回帰、ふるさと回帰といったフレーズは移住定住を進めるうえで、よく聞く大事なキーワードになっているようです。
首都圏で暮らしている方々へは、首都圏のふるさと会などでＰＲしておりますが、今後は首都圏と当市の２地域居住なども含め、リタイア後の移住について呼びかけてみることも一つかと思いますので、今後検討していきたいと考えています。
公共施設のトイレ改修
今後のトイレ改修計画はどうなっているか
現在、当市では公共施設のトイレ改修に限定した計画は策定していませんが、広く市民の皆様にご利用いただく施設のトイレについては、快適に利用できると同時に、高齢者等に配慮したものが望まれるものと考えています。
北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」のように、新しい施設については洋式便器はもちろんのこと、車いす用トイレ等が整備されていますが、その他の施設については、一部洋式便器のない施設、あるいは設置はされているものの数が少ない施設もあるため、そのような施設については、必要に応じて整備する必要があると認識しています。
特に公民館等の地域に密着した施設については、多くの高齢者の利用もあるため、創意工夫しながら計画的にトイレ改修を検討していきたいと考えています。
なお、市内の公共施設については、比較的老朽化したものが多いことから、今後の施設更新計画等に配慮しながら検討することになるものと考えています。
三浦倫美 議員 （共産党議員団）
（順位：2-5）
危険空き家解体補助制度の研究、検討を
倒壊の危険や、破損した建築部材の飛散、落下などの危険性が懸念される空き家が、市内でも増加傾向にある。実態調査と国等の制度も活用し、解体補助の検討を
空家等の所有者に対し、「今後どのようにされたいのか、また、解体できないのであればその理由」等の聞き取り調査を実施したうえで、補助制度の検討をしたいと考えていますが、「適切な管理を行ってこなかったものや適切な管理を行ってきたもの、適切な管理をしたくても事情によりできなかったもの」等の間に公平性を担保できる制度が必要と考えています。
危険空き家により、近隣住民が安全面で困っている場合、どのように対応したらよいか。所有者への注意、指導等、行政で対応は、どのように行われているか
市では、住民からの苦情や要望があった空家等について、所有者や管理者等を確認した後、適切な管理を依頼する文書や電話等による依頼を実施していますが、これは行政処分として指導や勧告等の措置ではなく、あくまでも依頼という対応にとどまっています。
行政処分として指導や勧告等の措置を行うことについては、特定空家等の認定を受けた空家等に、実施するべきと想定しています。
なお、これまでに、市が所有者や管理者に適切な管理を依頼し、対応いただいた事例としては、解体もしくは危険箇所の修繕を所有者が実施したもの、親類縁者により対応していただいたもの、自治会で対応していただいたものがありました。
観光振興、北秋田市の特徴をアピールする工夫を
産業建設常任委員会の所管事務調査、あきるの市、山梨市を参考に、アピール方法を工夫してはどうか
ご紹介いただいた「あきる野市と山梨市の事例」については、地域の特徴や資源を活用した成功例として参考にさせていただきたいと考えています。
当市においては、森吉山を自然観光の核として捉え、平成25年度から28年度までの間、県との協働事業「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」に取り組み、森吉山の地域ブランド化に向け「ハハハ」ロゴなどのイメージ商品開発や情報発信を実施してきました。
また、今年度は「日本三大樹氷ブランド化誘客推進事業」や、地域連携ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」への参画により、他市町村との連携によるインバウンド誘客を推進しながら、当市の魅力発信に努めることとしています。
さらには、大館能代空港へのチャーター機乗り入れや、高速道路網整備など高速交通体系確立のメリットを最大限に活用し、伊勢堂岱遺跡や大太鼓の館などの文化施設も含めた観光推進や様々な体験型メニューを発掘して滞留型観光の誘客促進に繋げたいと考えています。
佐藤文信 議員 （新創会）
（順位：2-6）
健康・福祉政策について
各種検診への対応について
特定健診について
市では平成27年度より若い世代から健康に関心を持っていただく事を目的として、20歳以上39歳までの市民の皆様を対象とし、特定健診と同様の健診に心電図検査と貧血検査を加えた「さわやか健診」を実施しています。
また、40歳未満の方には骨粗しょう症健診を実施していませんが、産業祭の健康づくりコーナーでは、無料で骨密度測定などの健康チェックを実施しているほか、メタボリックシンドロームの予防の普及啓発に努めているところです。
特定健診は別名「メタボ健診」とも言われ、平成27年度における当市の特定健診受診率は26.1％、特定保健指導実施率は55.4％であり、昨年度のさわやか健診の受診数は66人、今年度は58人とまだまだ少ない状況ですので、今後は受診率の向上に向けた普及啓発に努めていきたいと考えています。
胃がんリスク検診について
ピロリ菌が全ての胃がんにつながるわけではありませんが、リスク要因の一つに数えられています。
胃がん検診として有効かどうか検討を重ねてはいますが、国立がん研究センターの「胃がん検診ガイドライン」においては、「死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められない。」との見解が示されているところであるため、今後の動向を見ながら、引き続き検討させていただきたいと考えています。
認知症への対応について
今年５月より市のホームページの中に、「認知症簡易チェックシステム」を設定しており、平成29年度から始まる地域支援事業の認知症施策においては、認知症地域支援推進員の配置や認知症早期集中支援チームの設置、認知症ケアパスを作成し、体制整備を進めているところです。
なお、認知症ケアパスとは、認知症の進行状況に合わせてどのようなサービスを受ければよいかを示したもので、認知症の早期発見を促し、受診へ繋げるものです。
「もの忘れ検診」の実施については、認知症は家族や周りの人が認知症ではないかと気づいてもなかなか受診に結びつかないということも聞いていますので、早期受診へ結びつける動機付けの有効手段の一つとして、今後検討していきたいと考えています。
健診日程カレンダーの作成について
市では、広報４月号に合せて、健診日程を記載した「健康ガイド」を毎戸配布しており、受診率向上のために、地区毎の健診日程表を世帯ごとに郵送しています。
現在、健康ガイドでは、成人健診のほか、乳幼児健診、健康づくり事業、母子保健事業などの各種事業の日程等を事業ごとに掲載し周知しているところです。
カレンダーの作成については、成人健診のみならず、保健事業全般にわたり周知できるよう検討していきたいと考えています。
がんドック受診への対応について
現在、市でもドックへの費用助成をしており、オプション検査等により個人で違いはありますが、一人当たりの自己負担額は１万円程となっています。
助成額の拡大については、受診しやすい環境づくりに繋げるため、今後検討させていただきたいと考えています。
また、27年度各種がん検診において受診者のうち精密検査が必要とされた割合と、精密検査対象者のうち、がんが発見された割合はとのご質問ですが、市では胃、大腸、肺、前立腺、子宮、そして乳がんの６種のがん検診を行っており、延べ１万１千291人の方が受診し、6.8％の方が精密検査とされ、そのうち2.5％の方ががんと診断されています。
心筋梗塞、脳卒中への対応について
循環器疾患等で治療中の方は、主治医の勧めにより血圧計を購入する方が増えています。
健康な方にとっても、血圧測定は心筋梗塞や脳卒中の予防にあたり重要な健康のバロメーターであると考えますので、イベント時の健康相談コーナーや、公的機関及び福祉施設、保健センター等に設置してある血圧計を大いにご活用いただくとともに、身近な健康管理器具として、その普及啓発に努めていきたいと考えています。
介護予防サービス（地域支援事業）の充実について
住み慣れた地域で人生の最期まで元気に暮らしていくために最も重要である介護予防や、地域での生活支援のための人材確保は不可欠です。
介護予防としては、保健センターと地域包括支援センターが連携して「パワーリハビリ教室」や「まめまめ運動教室」などを行っているところですが、地域支援事業を推進するには現在進めている「地域包括ケアシステム」が、おおむね30分圏域での構築となっていることから、生活圏域の再設定を行い、必要な理学療法士や管理栄養士といった専門職種を確保するため、市内の各法人とも連携していきたいと考えています。
けんこう北秋田21計画について
市では、保健センター運営委員の方々に計画策定委員になっていただき、今年度中の「第２期けんこう北秋田21計画」策定に向けて、素案を審議していただいているところです。
この計画は、健康増進法に基づく生涯にわたる健康増進計画として、「すこやか親子21計画」の内容を含むものであり、平成29年度から10年先の市民の姿を見据え、市全体の健康寿命を延ばしながら市民一人ひとりが生活の質を高め、心豊かに暮らすことができるような計画にしたいと考えています。
なお、現行の計画でも目標値を定めながら取り組んできましたが、その到達度等を検証しながら、第２期計画でも目標値を設定して取り組んでいきたいと考えています。
