2016年12月20日
コンテンツ番号6004
８事業の評価結果を報告
北秋田市行政評価委員会（小塚光子委員長）の評価結果報告が、12月20日（火）に市役所で行われ、平成28年度に評価した８事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されており、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度、評価の対象としたのは、平成28年までに担当課等により内部評価を終えた88事務事業の中から選定した ごみ収集事業・ごみ運搬事業／食の自立支援事業／訪問介護ステーション整備促進事業／民有林等造林事業費補助事業／100キロチャレンジマラソン大会補助事業／ふるさと納税事業／市アンテナショップ連携運営事業／スクールバス運行事業の８事務事業。６月から11月まで６回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性について評価を行いました。
この日、市役所を訪れたのは小塚委員長と伊藤武・副委員長。小塚委員長が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明をしました。
このうち、ごみ収集事業・ごみ運搬事業については、有効性と効率性に見直しの余地ありとし「住民に対するごみの減量化に向けたＰＲ強化に努めるべき」などと、食の自立支援事業については、効率性、公平性に見直しの余地ありとし「今後の地域包括支援体制の構築に結びつく事業でもあり、単なる配食サービスとは区分して事業を推進するべき」などと提案しました。
訪問看護ステーション整備促進事業については「補助金は看護師の新規採用や施設運営に必要な財源となっており、平成29年度以降も継続してもらいたい」などと、民有林等造林事業費補助事業については「森林管理の担い手も年々不足しているため、森林保全維持のため、従来どおり事業を推進するべき」などと、100キロチャレンジマラソン大会補助事業については「スポーツや観光振興の枠を越え、過疎地に人が集まることで、まち興しや人と人との絆づくりの一端を担っている。今後も安定的に大会を運営できるよう地域や行政間の更なる連携のもと大会を盛り上げてもらいたい」などと事業の継続を求めました。
また、ふるさと納税事業については、有効性に見直しの余地ありとし「SNSやクチコミ等、住民も巻き込んで多様な手段を活用して積極的にＰＲするべき」などと、市アンテナショップ連携運営事業については、目的妥当性、有効性、効率性に見直しの余地ありとし「事業開始から６年が経過しており、市は関与を軽減し、事業者や委託先である観光物産協会の主体性の向上と意識改革に努めるべき」などと、スクールバス運行事業については、有効性と効率性に見直しの余地ありとし「児童数は減少しているが、学校統合により遠距離通学者は増加しており、保護者からは事業継続の要望がある」などと事業の改善を求めました。
報告を受け、津谷市長は「職員には市民目線で事業を進めるようにと話をしており、職員も心がけてはいるが、なかなか気が付かない部分があると思う。担当課としては適切だという内部評価ですが、やはり皆さんに市民目線で見ていただくと見直しの余地ありという評価もある。市は何のためにこの事業を行っているのかという、原点に立ち返って検証しないといけない。委員の皆さんに評価、提言いただいたところを、これからの事業にしっかりと反映していきたい」などと評価結果の所感を述べました。
【提出された評価結果報告書】
平成28年度北秋田市行政評価委員会評価結果報告書
