2016年09月14日
コンテンツ番号5716
小中学校適正規模再編プランなどについて４議員が一般質問
（2016年９月14日）
平成28年北秋田市議会９月定例会の本会議が、９月14日（水）に議事堂で再開され、４議員が「北秋田市小中学校適正規模再編プランについて」や「買い物弱者への具体策について」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、以前から複式学級が存在している大阿仁小学校に関する質問に対しては、三澤仁教育長が「過小規模校で複式学級があっても、一人一人に応じたきめ細かな指導が行き渡り、学力も大変良好。また、素直で自己有用感も高く、学習などに向かう姿勢も良好。しかし、過小規模校であるがゆえに、子ども同士の多様な人間関係を経験し、そこから学び身に付けていく様々な力のことを考えた場合、やや不安な面もある。子どもの資質や能力をさらに伸長させるためには、ある程度の人数の中で、今よりもさらに充実した学校生活を送らせることで可能になると考えている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（順位：2-1）
松橋隆議員（みらい）
１ 北秋田市小中学校適正規模再編プランについて
①再編プランの作成過程について
１）今回の統合提案の作成に当たって、教育委員会と庁内の関係部署との間でどのような連絡・調整をしたか
７月28日の第１回検討委員会が開催される前の６月10日と７月22日の２回、庁内会議を開催しています。学校統廃合に係る児童館や学童保育施設、学校建設や改修に伴う財政上の裏付けと時期的な可否、登下校の通学路や輸送等の安全対策について協議し、共通理解を図りました。
今後も機会あるごとに開催し、共通理解を図りながら各部署の施策に生かしていきたいと考えています。
②検討委員会の開催日程について
１）検討委員会の会議は４回で、そのうち教育委員会の提案を議論する機会は実質２回しかない。この歴史を変えるような事案に対し、今年度内に統合プランを決定するのはあまりにも拙速すぎるのではないか
再編プラン案は市民の代表17人で構成する検討委員会で策定されています。
これまで２回の検討委員会を経て、市民に提案する再編プラン案を検討委員会の総意として策定しています。検討委員会では、個々の学校統合案件について十分な熟議をした上で再編プラン案を策定しました。今後、再編プラン案を統合該当地域での説明会や市広報などで市民に知っていただき、幅広くパブリックコメントをいただき、再度検討委員会で個々の統合案件について協議することになっています。
地域説明会は該当地区で１回行いますが、地域等から再度説明会の要請があれば、何度でも応じたいと考えています。検討委員会としては、十分議論を重ねた上での提案で、市民への説明や意見をいただくまでの期間を短いとは考えておらず、年度内の正式プランの策定は可能であると考えています。
③提案プランの基本的考え方について
１）適正規模にしなければならない法的な根拠はあるのか
法的な根拠はありません。平成27年１月に文部科学省から「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」が発行され、その推進と方法等について具体的に記載されています。
もちろんそれを参考にしていますが、市では平成19年度に「小学再編整備計画」を独自に策定し、これまでの学校再編を進めてきています。
２）北秋田市において、この適正規模を基準にするのは無理があるのではないか
市で目指す適正規模は、国の示す標準学級数のみを目指しているわけではありません。
「学級編成（組替え）をすることが可能な人数」「学年１学級でも複数のグループが編成できる人数の学級（最低でも20人前後）」「複式学級の解消」、この３つのいずれかを実現することが適正規模化と考えています。
④統合による教育効果について
１）複式学級を抱えた小規模校と適正規模の学校との間に、学力の差違が認められるのか
総じて北秋田市の小中学校の学力は高い水準を維持していますが、各種学力テストの結果から見れば、学力面では小規模校の方がむしろ良い傾向にはあります。
複式学級でも現在高い学力を維持できているのは、ベテラン教師の高い教育技術とたゆまぬ研究・研修、熱意の賜だと思っています。
しかし、複式学級の授業指導は難しく、相当な教育技術が必要とされます。
今後、10年ぐらいの間にベテラン教員が退職し、若い教師が大量に採用された時、現在の高い教育技術と高い学力が維持できるかは、相当不安な面もあります。
これは北秋田市だけの問題ではなく、秋田県教育の大きな課題でもあります。
２）大阿仁小学校では、だいぶ前から複式学級が存在しているが、他の小学校に比べて学力や生活力が育ってないのか
決してそのようなことはありません。大阿仁小学校の児童は、過小規模校で複式学級があっても、一人一人に応じたきめ細かな指導が行き渡り、学力も大変良好です。
また、素直で自己有用感も高く、学習等に向かう姿勢（やる気）も大変良好です。
しかし、過小規模校であるがゆえに、子供同士の多様な人間関係を経験し、そこから学び身に付けていく様々な力のことを考えた場合、やや不安な面もあります。
子供の資質や能力をさらに伸長させるためには、ある程度の人数の中で、今よりもさらに充実した学校生活を送らせることで可能になると考えています。
他校との比較は、児童数も学校規模も違うため、学力検査の数値、日常の生活ぶりなどから単純には比較できないため、ご理解いただきたいと思います。
⑤通学の距離について
１）打当地区の子供は、前田まで30ｋｍの道のり、冬の雪道だと１時間以上にもなる。往復２時間。これで教育効果は上がると思うのか
通学距離が長くなりスクールバス等に乗車している時間が長くなればなるほど、体力的にも精神的にも影響が生じることは認識しています。
このような影響を極力少なくするため、現在のスクールバスで行っている、学校まで何か所も停車して児童生徒を乗せる方式から、地区によっては、14人乗りの大型ワゴン車等で機動性をよくし、直通便で運行するなどの工夫をすることによって時間短縮を図っていくつもりです。
２）市の総合戦略では「安心して結婚、出産、子育てできる環境の充実」とうたっているが、この統合案は総合戦略に逆行しているのではないか
子育てをする親にとって、心身ともに健やかな子供の成長を願い、子供が学ぶ学校の教育環境がよくなることは、大きな関心事であり大事なことであると思っています。
今後、学校の過小規模化がさらに進み、複式学級が増えていく現状を考えた場合、そのような教育環境を親は望むとは思いません。
学校の適正規模化は、子育て環境の充実につながり、総合戦略の理念や施策と逆行するものではないと考えています。
⑥統合によって生じる新たな問題について
１）効率的な郷土学習ができなくなるのでは
学校で行っている郷土学習は、必ずしも居住地域に限定して行っているものではなく、発達段階に応じて、北秋田市、秋田県と次第に視野を広げながら郷土について学び、郷土への愛着心を育むようにしています。
これまで統合した学校に限らず、すべての学校でそのような考え方に基づいて郷土学習を行っているので、問題はないと考えています。
２）学校と保護者との日常的な連携がとりにくくなる
学校と家庭の距離が近い遠いに関わらず、これまでも、すべての学校できめ細かな家庭との連携を大事にしながら指導しているので、統合によって、そのことがおろそかになることは決してありません。
３）防災、減災の観点からも長距離の通学は避けるべき
通学時間については、輸送方法を工夫することによって、他地区の輸送時間以上にならないようにします。
また、輸送だけではなく、これまでの統合でも行ったように、通学路の安全確保のための整備を充実させていきたいと思います。
⑦国土交通省の「小さな拠点」づくりとの関連について
１）大阿仁小学校区は、この小さな拠点のモデル地域になる条件を持っている。この取り組みについてどう考えているのか
国土交通省による、地域づくり支援施策「小さな拠点づくり」は、地域の生活圏において、様々な地域施設や公共施設・機関（廃校舎も含む）、道の駅、地域資源を生かした産業、人的資源などが総合的に連携して、その利活用方策を講じながら、地域が行政と協力しながら「集落生活圏」を維持していくものと理解しています。
大阿仁小学校区は、モデル地域となる要素を備えていると考えられますが、この「小さな拠点づくり」の形成において、学校はあくまでも拠点を構成する一つの要素となっています。
拠点づくりの例として廃校舎や空き教室・スペースの活用も示されており、「学校が無くなれば拠点づくりができない」ということではないため、小学校の統廃合とは別に、地域の持続と活性化に向けて総合的に取り組んでいきたいと考えています。
⑧子供の未来と地域の未来は切り離せない
１）検討委員会に示した統合問題についての考え方の中で、「地域の思いより子供の未来」と云うキーワードを使っているが、このキーワードは間違いではないか
地域の思いをないがしろにするということではありません。「地域の思いも大事だが、それよりももっと大事なのが子どもの未来」という意味合いの表現ですが、それが地域に誤解を招く表現であれば、今後の地域での説明会や広報への記載の際には、より望ましい表現を使いたいと思います。
２ 熊の被害防止対策について
①秋田県第二種特定鳥獣管理計画にある熊の推定生息数1000頭前後で推移していることを、どう認識しているのか
②北秋田市における生息数は
熊の推定生息数については、県が実施する生息数調査の結果から環境省が定めるモニタリング手法により生息数を算定し、有識者から意見を聞いた上で推定していると聞いています。
県の調査では、熊は行動圏の広い動物であることから、地域を限定した生息数を算出することは困難であるとされており、当市独自での調査は行っていません。
しかし、秋田県の今年の熊の目撃件数は、８月21日現在で740件と昨年１年間（328件）の倍以上となっていることから、熊の生息数は増加しているのではないかと推測しています。
③有害鳥獣駆除補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金の効果は
北秋田市猟友会に交付している有害鳥獣駆除補助金については、有害鳥獣駆除に要する経費として餌代等に充てられています。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、捕獲活動と緩衝帯整備活動等に充てられており、この捕獲により直接的に熊による被害拡大の防止に努めているとともに、熊が出没しやすい遊休地の草刈りを実施する緩衝帯整備活動により、熊が出没しにくい環境を整えています。
実際に草刈りを実施した箇所では、熊の目撃数が減り、効果が現れてきているところです。
④新規狩猟者補助金の利用状況は
今年度の新規狩猟免許取得者はまだいませんが、猟友会と協力しながら狩猟の魅力を宣伝し、新規狩猟者獲得に努めていきたいと考えています。
⑤県では、平成18年に出没多発による大量捕獲を実施していますが、狩猟肉として積極的に活用し、「６次産業化」の考えはないか
当市は、マタギ文化が根付いた地域であり、昨今はジビエ料理も注目されていますが、県の許可を受けて実施する熊の有害駆除件数は、年度によって大きく変動しており、狩猟肉としての食肉流通は非常に難しいものと考えています。
⑥有害鳥獣の行動様式を的確に把握して個体数を管理するため、ドローンの活用を考えてはどうか
全ての個体を上空から把握できれば効果的とは考えますが、多くの鳥獣は行動圏も広く、広域での把握が必要であることと、樹木等の視界を遮る障害物等も多いことから、ドローンの活用は困難ではないかと考えています。
⑦熊の狩猟期間を９月中旬からに改められないか
狩猟期間については、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）及び同施行規則」により、国が定めていますが、仮に期間を早めると狩猟の行われる山野は、秋の紅葉見物や茸採りなど狩猟者以外の方々の利用も多いことから、安全等も考慮し総合的に判断されているものと認識しています。
3 市長の政治姿勢について
①行政執行の実績を自己評価すれば何点くらいか
②残った課題を挙げていただきたい
③３期目への強い思いを聞きたい
「まちづくりの主役は市民である」ということをモットーに、市民の皆様が生まれ育ったこの北秋田市に誇りと希望が持てるよう、市職員とともに真摯に取り組んできたところであり、少子高齢化が著しく進むこの時代にあっても、当市に根付く歴史や文化、そして観光資源といった資源を活かしながら、これからも活気あるまちづくりを市民の皆様とともに進めていきたいと考えています。
自らの実績を評価するというのは非常に難しく、あくまでも市民の皆様が評価するものであると考えていますが、これまでに旧町のバランスを考慮した様々な事業を行ってきました。
そして、今年度が初年度である「第２次北秋田市総合計画」では、「住民が主役の“もり”のまち」を10年後の将来都市像として掲げ、その実現に向けた取り組みを進めているところです。
一昨年には念願の北秋田市民歌が策定され、市民の一体感が醸成されました。今年４月にオープンした「北秋田市民ふれあいプラザコムコム」と「伊勢堂岱縄文館」も新たな賑わいを創出しています。
また、クリーンリサイクルセンター建設という市民生活に密着した大型事業も始まっており、今年中には日沿道が鷹巣インターチェンジまで延伸され、いよいよ当市も高速道路に繋がり交通面の飛躍的な向上が図られることとなります。
今後は、時代に即した当市の総合計画の着実な実行と、当市の恵まれたインフラ環境を最大限に活用することにより、最重要課題であり、歩きはじめたばかりの「北秋田市の創生」に向かって積極的に取り組んでいかなければなりません。
また、「３期目への強い思い」とのことですが、当市の明るい将来に向けた諸課題の解決に向けて、責任感と信念を持って取り組むという強い思いは持っていますが、私自身の問題でもあるため、今少し時間をいただければありがたいと思います。
（順位：2-2）
久留嶋範子 議員（共産党議員団）
１ 障害者が安心して暮らし続けるために
①障害者差別解消法が昨年６月に国会で制定され、今年４月から施行された。この法律は、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会を目指しています。当市でも、それを受けて策定されたが、具体的にどのように取り組んでいくのか
障害者差別解消法の施行に伴い、市職員が適切に対応するために必要な事項を定めた要領を作成しており、今後は研修の機会を設けながら、認識を深めるための指導を行っていきたいと考えています。
また、市内の各事業者に対しては、ポスターやチラシを作成して周知を図りながら、障がいを理由とする差別の解消を推進していきたいと考えています。
②相模原殺傷事件や地下鉄で、視力障害者の転落事故などが続いている。当市での安全対策は
障がいや介護などの入所施設では、それぞれの施設において緊急時のマニュアルを作成しており、定期的に避難訓練が行われているものの、侵入者を想定した防犯訓練は少なく、セキュリティ面を見直す必要があると考えています。
しかし、一方では、納涼祭などの行事の際に地域の方々が集まって楽しめるような地域にひらかれた施設でもあるため、地域とのつながりを断ち切るような防犯体制ではなく、地域と連携した体制を検討すべきと考えています。
また、転落事故については、施設への落下防止柵などのハード面の整備が求められていますが、現状では改修のための一時閉鎖等が難しいことや、工事費が割高になることから、全国的に対策がなかなか進んでいない状況にあると感じています。
障がいのある方の安全と安心を守るのは、設備の充実のみならず、市民の皆様が障がいについて正しく理解し、地域の力で暮らしを支えることが重要だと考えているため、各施設の指導監査時に施設の立地条件等を確認しながら対応していきたいと考えています。
２ 「買い物弱者」への具体策について
①他市でも取り組まれている移動スーパーや出前商店街など、地域住民と事業者、行政とが連携し支援サービスを具体化できないか
包括支援センターにおいて、地域づくりワークショップを開催したところ、移動販売や市場の開催について意見が出されましたが、「買い物代行や病院への付き添い等は、地域で支援できるのではないか」という意見もあったことから、市民の皆様が必要としているサービスについては事業者も含めて検討していきたいと考えています。
なお、当市においては、日常生活に密着した生活バス路線を確保するため、運行事業者に対して必要な助成を行っているほか、交通機関がない交通空白地域に対しては、事業者の協力のもと代替タクシーや乗合バス、デマンド型タクシーなどを運行しています。
また、今年12月には市街地循環バスの実証運行を予定しており、利用状況等を見ながら今後の事業化に向けて検討を行っていきます。
（順位：2-3）
武田浩人 議員（緑風・公明）
１ 被災者支援システムについて
①H25年に導入されたシステムの状況について
１）バージョンアップは定期的に行われているか
被災者支援システムは、平成21年に総務省がＣＤ－Ｒに収録して全国の市町村に配布しており、平成22年３月に秋田県より県内市町村に対して、システムの導入を図るよう通知があったところです。
当市においては、平成24年度にシステムを導入し、平成25年３月より稼動しており、最近では個人番号制度への対応に伴い、平成28年３月にバージョンアップをしたところです。
②システムは、住民基本台帳、税務、福祉など複数の部署に跨るため、自治体の組織全体で使用するという考え方が重要であると思うがこの点について
１）職員研修等でシステムの存在を周知しているか
２）防災担当者だけではなく、可能な限り多くの職員にシステムの操作研修を行ってはどうか
３）冒頭申し上げたように、複数の部署に跨るため、プロジェクトチームのような協力体制を構築することで、いざという時の重要な備えになるのではないか
公的支援を受けるために必要な「り災証明書の発行」、災害時の救急対応として必要な「要配慮者情報」など、災害発生時における行政の素早い対応は、被災者支援に欠かせないものと認識していますが、現在のシステム操作については、総務課危機管理係が把握しているにとどまっている状況です。
現在のシステムは、「り災証明書」と「被災住家等証明書」の発行業務に限定された使い方となっていますので、他のシステムで管理している要配慮者情報などの取り込みも考慮しながら、関係各課で対応できるような協力体制の構築に向けて、システムの周知と操作研修に努めていきます。
２ 今後の地域公共交通について
①本年４月に「地域公共交通会議」から「地域公共交通活性化協議会」に組織改編が行われたが、いままでと大きく変わる点は何か
「地域公共交通活性化協議会」は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会として、国の支援を受けながら公共交通に関する計画の策定や事業の実施が可能な組織です。
これまでの「地域公共交通会議」では、道路運送法に基づき路線バスや乗合タクシーの運賃のほか、路線の新設と廃止等に関する協議を行ってきましたが、「地域公共交通活性化協議会」では協議のみならず事業の実施や、当市における持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目的とした「地域公共交通網形成計画」を策定することとしています。
②今後策定が予定されている「北秋田市地域公共交通網形成計画」を策定するうえで、最大のポイントは何か
当市の公共交通は、鉄道２路線と路線バス11路線、乗合タクシー８路線により構成されていますが、人口減少による利用者の一層の減少と、スクールバスや患者輸送バスなどの移動手段の混在により利用者が分散する非効率な状態となっています。
こうした背景を踏まえて策定する「地域公共交通網形成計画」は、地域にとって望ましい公共交通網の将来像を定めたマスタープランとしての役割を果たすものであり、様々な移動手段の役割を明確にするとともに、運行エリアや経路が重複するサービスの整理と見直しを行い、持続可能な公共交通網を構築することを大きなポイントとしています。
③12月に実証運行される予定の市街地循環バスを事業化させるためには、何が必要か
市街地循環バスは、路線バスの乗継拠点であるコムコムを起点として、主要な診療所や公共施設、商業施設等を経由する約７ｋｍのルートを約40分程度で巡回する計画です。
実証運行の期間は１か月間となりますが、一日６便を運行し、運賃は１回の乗車につき160円を考えています。
将来的な事業化には、一定の利用があることが大前提となることから、実証運行の利用者アンケートや利用実態を踏まえ、運行経路や車両の見直しなども柔軟に検討をしていきたいと考えています。
（順位：2-4）
三浦倫美 議員（共産党議員団）
１ 旧合川高校と合川球場の活用について
①北秋田市唯一の硬式野球場合川球場の可能性を最大限活かすため、旧合川高校エリアの有効活用を
現在、北秋田市では４球場（中央公園野球場、北野球場、合川球場、森吉球場）を維持管理し、利用いただいています。
合川球場は硬式のみならず、軟式やソフトボールでも利用いただいており、硬式では東北高校の遠征試合や、先日には東日本選手権軟式野球秋田県大会という硬式、軟式トップレベルチームによる試合が行なわれています。
また、北秋田市社会人野球有志による中学３年生を中心とした硬式野球の練習も盛んに行われています。
このようなことから、市では安全に野球やソフトボールができるよう球場の維持管理を利用者や要望者と協議しながら順次取り組んでいるところです。
また、駐車場が狭いという要望に関しては、市の３か年計画に組み込み、旧合川高校敷地内のテニスコート一帯を計画的に整備する予定となっています。
合宿誘致に関しては、野球のみならず様々な競技団体や文化団体に北秋田市を利用していただきたいと思っています。
当市の体育施設を利用した合宿では、東京都品川区の立正大学体育会剣道部が、今年で４年連続６回目となる交流強化合宿を市内外の小学生から高校一般までの剣士を交えた60人規模で８月６日から６日間行われており、今後も継続していただきたいと考えています。
秋田県内においても合宿誘致へ取り組んでいる自治体が増えてきていることから、当市においても空港の利便性等特色を活かした取り組みができないか検討していきたいと思います。
また、旧合川高校体育館の床をはがして、土床式の屋内練習場にするという計画は耐震補強も含めて当教育委員会としてはありません。
