2016年06月21日
コンテンツ番号5425
秋田県地域医療構想などについて３議員が一般質問
（2016年６月21日）
平成28年北秋田市議会６月定例会の本会議が、６月21日（火）に議事堂で再開され、３議員が「秋田県地域医療構想について」や「マタギの里観光開発株式会社の経営改善」などの事項について一般質問を行いました。
このうち、秋田県地域医療構想に関する「入院患者の４割が圏域外に流出しているのに、北秋田市民病院のベッド数が半減すると、地域医療が崩壊するのではないか」との質問に対しては「ベッド数を減らすことにより、地域医療に与える影響は大きいものと考えている。少なくとも、現在稼働中のベッド数は必要不可欠と考えているので、削減しなくても済むよう、県とともに対策を行っていきたい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
久留嶋範子議員（共産党議員団）
（順位：2-1）
熊本地震の教訓から何を学ぶのか
甚大な被害をもたらした熊本地震から、２か月近くが経つが、被災者への対策が遅れ、先の見えない不安に陥っている。人手不足から、自治体としての調査や復旧の公的支援が手薄になっている。行政として、どのように考えていくべきか。
被災地での行政対応が混乱しているとの報道に触れるたびに、緊急時には迅速かつ柔軟な対応が必要だと改めて感じているところです。
今般の熊本地震のような大規模災害が発生した場合には、市職員だけでは人手が足りなくなるのは容易に想像できるため、国県や各行政機関への要請のほか、災害協定団体や民間団体、あるいは市民の協力を仰ぐなどの現実的な実効性のある仕組みづくりが必要だと考えています。
当市においては、平成27年２月に災害応急対策や復旧・復興対策等を定めた地域防災計画の改定を行っているほか、市庁舎や職員自らが被災し、電気、通信機器等の使用制限が生じる場合であっても、市役所の機能低下を最小限にとどめ業務を執行することを目的とした業務継続計画を今年の３月に策定していますが、この度の熊本地震を教訓として、さらに実効性のあるものにしていきたいと考えています。
同じような内陸地震は、秋田でも起こる可能性があり備えが必要だが、どのように把握し、対策を考えているのか
県が実施した地震被害想定調査によると、当市で想定される被害が最大の内陸地震は能代断層帯による地震であり、その被害想定は、最大震度６強、建物被害については全壊が161棟、半壊が１千５棟、死者３人、負傷者145人、上水道断水人口１千610人、電力停電２千252世帯、４日後の避難者１千410人と予測されています。
その対策としては、地域防災計画に従い対応することとなっていますが、部署ごとに分掌事務を定め、職員個々が何をするのかを明確にしているほか、自衛隊への災害派遣要請計画や広域応援計画、地震情報等の発表及び伝達計画、災害情報の収集・伝達計画、孤立地区対策計画、避難計画、消防・救助活動計画、救援物資の調達、輸送、供給計画、医療救護計画などを定めています。
ごみの減量化について
「クリーンリサイクルセンター整備事業」が本格化するが、ハード面だけでなく、市民・事業者の協力を得ながら、ごみの減量化、資源化等による、循環型社会の構築を図るべきと考えるが、当市ではどのように取り組んでいくのか
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３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の促進とゼロ・ウェイストの徹底で減量を進めるべき。昨年５月に３Ｒ普及啓発施設「大館エコプラザ」がオープンし、市民の関心が高く、利用者が多い。当市でも、空き店舗や、空き校舎などを利用して取り組めないか
循環型社会の構築を図るうえで、３Ｒは欠かせない取り組みとして市民とともに実践していく必要があると考えています。
当市においては、６月号の広報でも周知を図っていますが、こうした広報や出前講座などを通して、可能な限りきめ細やかな啓発とサポートに努めるとともに、市民の理解を得ながらゴミの減量化に向けて取り組んでいきます。
大館市エコプラザや、ゼロ・ウエイストについては、資源の有効活用とゴミの減量に関する意識向上という観点から有効な施策であると考えていますが、今年度策定を計画している環境基本計画の中で、今後の方向性や取り組みを探っていきたいと考えています。 -
「生ごみ処理機への補助金」については、
当市においては、合併時から平成18年度まで、家庭用電気生ごみ処理機購入費に対する補助を実施していましたが、機器が高価であることやランニングコストがかかること、また、生ごみを肥料として生かす場所がなく、結局ゴミとして捨てざるを得ないことなどの理由から、ニーズが低いと判断し補助を廃止しており、現在のところ補助事業を再度実施することは考えていません。
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「天ぷら油回収、燃料化」については、
平成15年から旧合川町と旧森吉町において、廃棄物の減量化と資源の再利用の促進を図ることを目的に、廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料・ＢＤＦとして活用する「廃食用油リサイクル事業」が行われています。
昨今のエネルギー環境の変化等から、ＢＤＦの取り組みも事業開始当初の計画とは大きく変化してきていますが、現在は、当市の学校給食センターの廃食油を市内の事業所のＢＤＦ製造事業へ活用していただいているほか、旧合川町の一部においては回収を行い、ボールペンの油分としてリサイクルされている状況にあります。
天ぷら油の回収と燃料化については、市民の理解が何よりも必要であるが、生活環境の変化により、回収に取り組む地区が減少してきている状況にあるため、今後の環境保全とエネルギー政策の動向に注視しながら、方向性を探っていきたいと考えています。 -
「小型家電の当市での回収状況」については、
小型家電は市内９箇所に設置している「こでん回収ボックス」と、クリーンリサイクルセンターでのピックアップ作業により回収しており、その回収量については平成25年度が294.４ｋｇ、平成26年度は395ｋｇ、平成27年度は１万１千850ｋｇと、小型家電リサイクルが徐々に浸透してきているものと考えており、さらなる周知に努めていきたいと考えています。
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「不法投棄対策」については、
広報等による啓発や不法投棄防止の看板を設置しているほか、24名の不法投棄監視員を委嘱し、定期的に市内全域のパトロールを行っていただいているところです。
このほか、不法投棄がなくならない場所への監視カメラの設置を行っており、悪質なケースの場合には、警察とも連携してその対策に努めているところです。
市民におかれても、それぞれの地域においてごみ減量化に努めていただくとともに、犯罪である不法投棄を「しない、させない、許さない」という考えの下、理解と協力をいただくようお願いしたい。
高校生の行政参加について
18歳選挙権が、今年の夏の参院選から施行されるが、若者に政治や行政に関心を持ってもらうことが大事です。そのために行政としては、何をやろうとしているのか
例年開催してきた「こども議会」から「高校生議会」も取り入れては
当市では、次代を担う子どもたちに、行政や市の課題に関心を持っていただき、理解を深めてもらうことを目的に「こども議会」を開催しており、平成25年度は小学生、26年度は中学生、27年度は小中学生を対象とし、当市の教育課題である「問いを発する子どもの育成と、ふるさとを愛し支える自覚と高い志をもつ子どもの育成」を目指してきました。
岐阜県可児市の取り組みを紹介いただきましたが、その趣旨には賛同するものです。
可児市においては、議会主導により、高校生議会のみならず若い世代に地域の課題を知ってもらうために、医療や金融などの様々な職種の方と交流する場を生徒に提供する取り組みを正式な議会活動に位置付けているようであるため、当市としても、議会との連携を図りながら、高校生議会にこだわらず、その方策を考えていきたいと考えています。
中央公民館で今まで催されていた、北鷹高校生による書道パフォーマンスや料理コンクールが「コムコム」に移って実施されない理由は
北鷹高校と協働で実施してきた「書道パフォーマンス」や「料理コンクール」は、国庫補助事業である「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を活用したものです。
この事業は、高校生のみならず、生涯学習フェスタやＧちゃんサミットを通して地域コミュニティの再生や地域活性化を図るため、国庫補助で２か年、補助が終了した後は、市単独で１年の計３年間続けてきたところです。
高校生との協働プロジェクトでは、まちの賑わいづくりや活性化に貢献するとともに、北秋田市の将来を担う若者の人材育成にもつながる、大変有意義な事業と捉えており、今年度は高校側と協議し、実施の可能性を検討していきたいと考えています。
板垣淳議員（共産党議員団）
（順位：2-2）
医療について
米内沢病院裁判について
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高裁は判決文だけでなく、あえて口頭でも津谷市長の行為は「不誠実」と強い言葉で非難した。ご自身はどう受け止めたか
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原告・元職員に直接、謝罪する機会をもつべきでないか
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市の施策が「違法」とされたのでなく、津谷市長が職員への約束を破ったことが「不誠実」「違法」と言われたのだから、慰謝料は市会計からでなく、自ら支出するべきでないか
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議会に示した計画を市は公判で「その時々の計画を述べたにすぎず」ですませたが、それだと何でもありになってしまう。議会説明や答弁は重い。少なくても変更した時は再説明が必要。市長の認識を問う
既に司法の場で判決をいただいていることから、この場で判決内容について私見を述べることは差し控えさせていただきたいし、市として対処しなければならないことについては、迅速に対応した。
なお、議会に示した計画への再説明については、これまでも各種計画の策定にあたり議会への説明を行ってきている。
相手方の事情や交渉が流動的に継続している案件については、説明の時期やその内容について慎重になる場合があるが、今後も市民に不利益が生じないような充分な説明を行い、理解をいただきながら地域医療の充実を進めていきたいと考えています。
秋田県地域医療構想について
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国の医療改革ならびにＴＰＰ（医療分野）をどうみているか
ＴＰＰへの参加による混合診療の問題や、輸入医薬品等の安全性の問題、医療分野への企業参入などが危惧されていますが、都市部と同列に扱われることにより、必要な医療体制の維持継続が不可能とならないよう、その動向を注視しながら必要に応じて国及び県へ要望していきたいと考えています。
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県構想に対する見解は
構想に対する協議は現在も継続していますが、北秋田２次医療圏は他の医療圏と異なり、北秋田市民病院が２次医療圏に唯一の病院であることから、医療構想を策定する上で、厚生労働省が提供している推計ツールの問題点などが医療の現場から指摘されているところです。
この将来推計については、大変厳しい推計値が出ていますが、これは、何もしない場合の推計値という位置づけであることと、患者流出対策についても同様に何もしないという場合の推計値という説明を受けているところであり、今後この地域が目指すべき医療体制の構築に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。
人口減少や高齢化が進む中において、在宅医療をどこまで進めていけるかといった課題等もありますが、地域にとって本当に必要な医療を守るという方針のもと、市民病院や開業医と連携し、進めていかなければと考えています。 -
具体対応は
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「圏域外流出の現状分析」については、 指定管理者との運営協議の中で、同じ厚生連病院への患者流出が指摘されており、その原因としては、疾病内容や高度医療が必要であることのほか、患者自身の選択などにより流出が発生しているものと認識しています。
なお、疾病内容や高度医療が必要とされるものについては、地域で完結できるような体制づくりが重要であり、医師確保も含めた必要な支援を、今後も引き続き県に対して要望していきたいと考えています。
また、病気や怪我などにより、不安を抱えた状況においても、安心して受診していただける地元の病院を目指し、利用者満足度調査による意見をしっかりと受け止めながら、市民に選択していただける病院となるよう北秋田市民病院と連携しながら取り組んでいきます。 -
「ベッド数削減は地域医療を崩壊させないか」については、 ベッド数を減らすことにより、地域医療に与える影響は大きいものと考えています。
少なくとも、現在稼働中のベッド数は必要不可欠と考えており、削減しなくても済むよう、県とともに対策を行っていきたいと考えています。 -
「福祉施設増床の見通し」については、 当面は平成27年３月に策定した第６期の介護保健事業計画に沿って実施していきますが、グループホーム18床、介護老人福祉施設で95床を増床予定であり、その後については、今後の計画の中で検討していきたいと考えています。
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「在宅医療充実の見通し」については、 在宅医療を担う医師の方々には、地域医療への不断の情熱をもって活動していただいていますが、医師の高齢化や後継者の問題のほか、北秋田地域は大変広いといった課題もあることから、市としては、今後も訪問看護サービスなどの在宅医療の充実のために何が必要なのかを検討しながら、県とともにその対策を進めていかなければならないと考えています。
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「ニーズ把握を」については、 患者流出低減策等を検討する中で、必要な時期に実施を検討していきたいと考えている。
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「二次医療圏統合への賛否」については、 現在のところ、統合しない方針と聞いているが、医療圏を統合することとなった場合、当市の救急医療の状況を考えれば、統合には賛成できないと考えています。
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「市民病院の経営状況の見通し」については、 現在、指定管理料や政策的医療などの支援が不可欠な状況ではあるが、７月より開設を予定している地域包括ケア病棟への転換や、地域がん診療病院の指定などの施策等により、安定した経営基盤の構築を図りながら、この地域にとって必要な医療を提供できるように指定管理者とともに進めていきたいと考えている。
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「がん診療病院指定への影響」については、 地域医療構想でも、この北秋田２次医療圏が唯一空白の医療圏となっており、医療機能が不足しているという現状もあるため、平成30年の指定に向けては影響なく進めていけるものと考えています。
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「空き病棟の活用」については、 今後の地域医療構想の実現に向けて、その活用の仕方も変わってくると考えている。
今のところ医師不足もあり、なかなか活路を見いだせないでいるところではあるが、今後の検討にあたっては、ゼロベースで様々な活用を検討していきたいと考えています。 -
「地方創生との関係」については、 安心して医療の提供を受けることのできる医療環境の充実は、移住定住対策や少子化対策推進には欠かせないことだと考えており、今後はどういった施策が必要になるかを庁内で検討していきます。
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山田博康議員（清和会）
（順位：2-3）
観光施策
マタギの里観光開発株式会社
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経営改善の回答内容とそれを受けた取り組み
経営改善計画では、慢性的な赤字体質からの脱却、部門間での連携強化、従業員一人ひとりのモチベーション引き上げ、経営方針・目標の明確化と全社的な共有の４点について経営課題が示されています。
会社の慢性的な赤字体質からの脱却として、当市が募集する指定管理施設の範囲を見直すとともに、会社においても、混雑時には職員間の協力と職種配置の工夫などにより、少数の社員でも部門間での連携強化を図りながら取り組んでいるところです。
また、新代表取締役の就任時には、全社員を集めた状況説明により経営方針や目標の明確化を確認しており、従業員一人ひとりのモチベーションを引き上げるため、経営会議の開催や月２回の営業会議を新たに行い、経営実態の共有を行っています。
市としても、イベントや観光ＰＲ等の連携のほか、業務に対する打合せなどを密に行い、情報を共有しながら、ともに経営改善に取り組んでいきたいと考えています。 -
現時点での計画対比の実態
経営改善計画書の内容を踏まえて会社が作成した平成28年度月別予算案では、４月期純利益を244万３千円と計画していましたが、実績では195万１千円とほぼ前年並みに推移しています。
また、５月期純利益については、132万５千円の見込みとなっています。 -
改善指導を受けての職員体制と経営の現状が共有されているのか
現在、会社では13名の人員計画に対して、配置の工夫をしながら11名で業務を行っており、月２回の経営会議により、経営状況や会社の経営方針、また、苦情や改善点などの情報を職員全員で共有しているほか、市担当においても同じく情報共有を図っているところです。
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今後の展開
当市や北鹿地域を中心とした顧客獲得のため、社長と常務自らが奔走し、積極的に営業を行っているほか、新聞広告によるＰＲ活動や、これまで連携してきた「楽天」「じゃらん」「ＪＲ東日本」などの旅行代理店とのさらなる強化を図っているところです。
また、これまでの内容を一新した「マタギの湯への日帰り･宿泊プラン」などのＰＲチラシを作成し、利用客の増大と営業強化を目指しているところであり、市民にも、ぜひ利用いただきたいと考えています。
地域資源の活用
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地域資源の発展と利活用
市長就任以来、「北秋田市に眠る沢山の宝を様々な形でブラッシュアップし、観光資源化や経済の活性化に繋げるべき」と言い続けていますが、「阿仁の旧商家・宮越家」の一般公開に、多くの観光客や昔を懐かしむ方々が訪れたことは、まさに、地域資源という新たな宝の発見であると考えています。
この他にも当市には、まだまだ沢山の見過ごしている宝があると考えており、今後も市民と情報共有を図りながら、地域の宝を発見し、活用していきたいと考えています。
観光地周辺の美観保持
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景観をそこねる空き家等への対応
空き家は個人の財産であり、その維持管理は所有者に責任があることから、景観を損ねるほどの管理が不十分な空き家については、所有者に対して適正な管理をお願いしているところです。
倒壊が予想される等の著しく危険とされる状態や、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態になった場合は、指導ではなく、勧告や命令もできるようになりますが、その命令に従っていただけない場合には、代執行もできるということになっています。
関連事業者への行政の情報発信
「観光関連団体等との定期的な情報交換」については、昨年の８月31日には市内宿泊施設事業者と、９月24日には観光案内施設に加え交通関連事業者との情報交換会を開催しており、市の観光事業への考え方や補助金等に関して意見交換を行ったところです。
今年はＤＭＯ関連事業や市単独事業等の新たな取り組みがあることから、観光物産協会と合同により早期に開催する予定としています。
市民病院
経営の現状と今後の展望
市民の利用実態と改善への今までの取り組みと今後の対応
利用者からの苦情とその解消への市の取り組み
利用者の意見を経営、運営に反映させる機会を創設する必要があると思うが
経営の状況については、「患者数の減少はあるものの、収支の均衡が図られており、適正に運営されている」と報告を受けており、今後の展望としては、７月より開設を予定している地域包括ケア病棟への転換や、平成30年の地域がん診療病院の指定を目指し、患者流出対策を行いながら、安定した経営基盤の構築に向けて指定管理者とともに進めていきたいと考えています。
平成27年度からの医師の動向については、常勤医師が１名退職していますが（神経内科）、自治医科大学より２名（内科１名、整形１名）が配属となっています。
また、非常勤外来では、秋田大学より、腎内科と血液内科へそれぞれ１名が、週１回の診療応援に来ていただいていますし、６月からは神経内科外来を週１回、９月からは眼科外来診療日を１日拡充し、診療内容の充実を図っています。
また、28年度からは、耳鼻咽喉科外来診療日も１日拡充しています。
市民病院の市民利用状況については、外来患者では平成26年度は11万６千970人、27年度は11万５千395人と１．35％の減少となっており、入院患者では平成26年度は５万７千663人、27年度は５万５千632人で３．52％の減少となっています。市民に病院を利用していただくには、寄せられた意見や要望を真摯に受け止め、改善していく必要があるため、市と市民病院が窓口となり、改善できるものは速やかに対応しており、対応が難しいものについては、市民病院運営連絡協議会において協議を行うなど、それぞれのケースに応じて対応しているところです。
これまでに実施された利便性向上のための取り組みを紹介すると、玄関前への薬局誘致や身障者駐車場アーチ設置工事、遠隔地対策として阿仁庁舎への院外再来受付機の設置などを実施しています。
また、待ち時間対策としてテレビの設置や目安待ち時間のお知らせ、声かけ運動を実施しており、昨年度からは患者満足度の向上につなげることを目的に外来支援室が開設されています。
しかし、これらの対応について市民へ十分に周知されていないと考えており、病院内へ掲示するとともに、市広報等を活用しながら、市民へ伝わるように努めていきます。
また、「個別に利用者の声を吸い上げる場の創設」については、重要なことであると認識していますが、病院内にはいつでも意見が寄せられる意見箱や、毎年８月から９月頃に実施の利用者満足度アンケート、各相談窓口の設置などにより利用者の意見等を受け付ける体制は整っているため、その体制についても同じく周知していきたいと考えています。
今後とも、医師及び看護師等の医療スタッフの充足策や、患者流出率の低減に向けた方策などの諸課題の解決に向けて、市民病院と連携を図りながら、安定的な病院運営となるよう努めていきます。
